モテモテのマッチョ体系になる食事法
東北電力が家庭向け電気料金の平均１１．４１％引き上げを政府に申請した１４日、東日本大震災の被災地では、家計負担が増すことへの不安や戸惑いが広がった。東北電力の経営効率化の行方に厳しい視線を送る被災者も多い。企業向けも値上げされることから、再建途上の被災企業からは「値上げ分を製品価格に転嫁できる状況ではない」と悲鳴が上がる。
「先の生活が見えない中での値上げは大きな負担。原発事故で避難させられているのに、電気料金の負担増を強いられるのはおかしい。被災者が忘れられているようだ」
東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町から福島市の仮設住宅に避難している無職堀井五郎さん（６５）が嘆いた。
「電気料金の引き上げで日用品の値段が上がるようなことがあれば年金生活者には大きな負担になる」と懸念するのは、仙台市若林区伊在の仮設住宅で暮らす無職早坂勝良さん（７２）。同区荒浜の自宅を津波で失った。「電気を多く使う季節は値上げ幅を抑えるなど配慮がほしい」と話した。
石巻市では昨年６月、津波で施設が被災した石巻ガスが、家庭用の都市ガス料金を１９．１３％引き上げた。都市ガスを利用する在宅被災者にはさらに負担がのしかかる。
大規模半壊となった自宅を修繕した同市住吉町２丁目の無職芳賀敏さん（６６）は「全体を考えるとやむを得ない。ガス値上げ後は風呂のガス使用も抑え、節約している。自分たちにやれることはそれしかない。電力会社にも見える形で自助努力をしてもらわないと困る」と注文を付けた。
事業を再開しても、多くの被災企業は震災前の生産水準に戻っていない。失った顧客を取り戻そうと懸命な努力が続いており、大幅なコスト増は足かせになりかねない。
昨年３月に主力の本社工場を再開した水産加工業の八葉水産（気仙沼市）の清水敏也社長は「生産ライン数は震災前の３分の１。まだこれからという段階なのに大打撃だ。値上げ分の価格転嫁はできない。内部のコストダウンしかないが、それにも限界がある」と頭を抱える。
津波で全壊した工場を昨年７月に稼働させた水産加工業のナカショク（岩手県大槌町）は、新しい冷凍冷蔵施設の完成を４月に控える。新施設だけで月の電気代は１００万円を超える。
斉藤勲社長は「値上げで電気代がさらに膨らむのは本当に切ない。再建途上の被災地の負担を軽減する特例措置を認めてほしい」と話した。
