死屍累々のPR動画を国会議員は知ってるのだろうか? | かしのたかひとマインドマップ

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神戸志民党 代表 樫野孝人のブログ


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企業誘致のために、産業団地やお国自慢のPR動画を

制作する地方自治体が多い。

これは、国の予算が「PR動画制作」すれば使えるからだ。

 

しかし、作られた動画はユーチューブにアップされるだけで

再生回数200回とか500回とか散々な結果が多い。

 

現に、ある動画制作会社が作成した企画書内の失敗例として

兵庫県の動画が300回弱の再生回数で挙げられていたのを発見し

笑えなかったこともある。

 

また、訴求するポイントもずれていることが多い。

自分の自治体が強みと思っている部分が首都圏の誘致したい企業から見て

強みになっていないケースや、

隣の自治体の強みと同じことを記載しているケースも多々ある。

 

さらに、誘致したい企業の業種の絞り込みが甘かったり、

規模感の設定が出来ていなかったりと、ターゲットが曖昧なのである。

 

これでは「刺さる映像」は作れないと思うが、

受託企業も「作ればいい」のスタンス。

「それによって何社誘致できるのか」の結果には関心が薄い。

 

300人しか見ない動画を作るのに500万円も使うなら

絞ったターゲット企業1万社にダイレクトメールでリーフレットを送るとか、

FAX一斉案内で数万社に「興味を持たせる内容のチラシ」を送付し、

併せて説明会告知をして呼び込み、直接口説くスタイルにしたほうが

成果が上がるし、コストも削減できるはず。

 

こういうのが税金の無駄使いだと思うのだが、

地方自治体に映像制作を止めてもらおうとアドバイスすると、

「国が補助金を出す条件がPR動画を作る事」になっているので

死屍累々のPR動画が生まれていく。

 

国は予算付けした後、こんなふうにお金が使われていることを

知っているのだろうか?

 

 

 

 

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