鍛冶俊樹の軍事ジャーナル

(2020年3月10日号)

*消費税をゼロに!

 武漢肺炎対策として、安倍総理は全国の小中高の一斉休校を要請し、野党の協力を取り付けて緊急事態宣言への準備に取り掛かった。各省庁の足並みの乱れが指摘されるが、米国などを見れば明らかな様にトップダウン型の意思決定に、これはつきものであろう。

 感染拡大は世界的には爆発的な傾向を示しているが、日本国内では既に終息の兆しが見えている。だが肺炎拡大の副産物である経済危機は、これから爆発的に拡大しようとしている。早急な経済対策が議論されているのは、その為だ。

 

 だがいま議論されているのは、大型の補正予算の編成である。これは中小零細企業の救済策であり、それ自体は必要な対策であるが経済危機を克服するためには、それだけでは不十分であろう。

 経済統計をみれば明らかな様に、日本の景気の落ち込みは昨年10月の消費税引き上げに端を発しており、肺炎騒動がそれに追い打ちをかけた形になっている。従って肺炎が収まっても、それでただちに景気が回復する訳はない。

 

 景気を回復させるためには劇的な特効薬が必要であるが、それは不況の元凶である消費税を一時的に停止する事だ。10%を8%に戻すと言うのでは意味がない。5%に半減させると言うのでも肺炎騒動で委縮した経済に対して劇的な効果は望めない。

 消費税を1年間に限って0%にするという時限立法だけが、東京オリンピックの開催と相まって景気をV字回復させる唯一の道である。トランプが給与税減税を打ち出したが、実は米国では消費税は州税であるから連邦政府は消費税減税をやりたくても出来ないのである。

 

 日本では消費税は国税であるから、国会で承認されれば出来る。消費税ゼロに対して野党が反対するとも思えない。財務省がどうしても反対すると言うのなら、麻生財務相の指揮権発動と言う手があろう。麻生さんは、こんな時の為に財務大臣に任ぜられていたのではなかったか?

 軍事ジャーナルがあえて経済対策に言及するのは2月16日号でも触れた通り、1929年の世界大恐慌が1945年の日本敗戦の伏線をなしていたからである。同号を読みたい方は下記をクリック。

https://ameblo.jp/karasu0429/entry-12575588381.html

 前号「アフガニスタンの平和」の動画解説がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を!下記をクリック

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  軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)

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