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佳 羅 研 へ の 招 待
＜携帯版＞
政 ・ 雑 記 帖
怒!──本題の前に
高市早苗首相は、「飲食糧品の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げ且つ１％分を所得に連動して給付する」旨を発表しました(７月30日午後)。──佳羅研
・全日本共和党は、「短期間のみ引き下げて復引き上げる」と云う遣り方（←引き上げ時期が来たら来たで必ず反発を買う！）に強く強く抗議すると共に、消費税の｢建設的な｣改善方法を以下に提言致して居ります。▼
消費税、軽減やるなら重増も!
▲｢セキュリティ保護無し｣の拠頁を見られない仕掛けを御手持ちの端末に組み入れておられる場合は一旦、其の効力を解除してから御覧下さい。
虚報の中の事実。
７月29日。佳羅春男が朝の間 網・習慣のニュースざっと見で「スマホ禁止ルール」に吊られるも出勤前。で帰宅後にもう一回見ようとしたら、…こう成ってました。
▼『産経デジタル』７月29日夕配信記事から抜粋。
７月29日に配信した、熊本地震に関する記事〈熊本地震で母死亡のＸ投稿…勤務中「スマホ禁止ルール」に波紋広がる〉について、読者および関係者のみなさまに深くおわびします。
この記事は、X（旧ツイッター）上の「一人の女性ユーザーによる悲痛なＳＯＳ」とする投稿をもとに作成し、配信しました。しかし、配信後に多数の指摘を受け、改めて社内で事実確認を進めた結果、この投稿の信憑性は極めて低く、震災に便乗してインプレッション（表示回数）や同情を集めようとする、ネット上の詐欺的行為（フェイク投稿）である可能性が濃厚だと判明しました。
［中略］
本件を重く受け止め、当該記事は取り消し（削除）とします。今後はＳＮＳ上の情報を取り扱う際のファクトチェック体制を抜本的に見直し、再発防止に努めます。
［後略］
要するに、同情集め(→御涙頂戴？)を狙っての虚報、と云う事で削除に至った記事。ですが確かな事実が１つだけ、御座います。流通の現場に於ける「スマホ禁止ルール」の存在。春男が嫌嫌乍らパートとして未だに勤めてる運送内勤の現場も、同様です。──理由は ずばり、個人情報と企業秘密の盗撮の予防、是は全く正しい。其の上で──
〔一部の大企業は既に行ってるかも知れませんが、〕各人が持ってる自家(私)用の端末とは別な「通話専用且つ同一法人内連絡専用の携帯端末（従業員が有事(広義の)に直面した際、電源が自動的且つ強制的に入り、本社との会話を通して消息を確認し合う）」を用意し、「一定規模(従業員10人?)以上の、日本国内で仕事を行う法人」を対象に貸し出し各従業員に持たせる制度を、国の責任で設け民間の法人(電気通信事業)を通して実務を行う―と云う事を、佳羅研・全日本共和党は提案致します。
◇
10年３箇月振りに｢再発｣した(前回は2016年(平成28年)４月)｢熊本地震｣は、前述した｢虚報｣の｢舞台｣にも成った『イオンモール』の７人を含めて是迄に38人の死者を数えて居ります(熊本県発表・８月２日14時現在)。──今の所、同県当局や報道機関の発表分を見る限り、『イオン…』の１女性(←遺族の意向に拠り公表)を除いて各死者の個人情報(氏名・住所・顔写真…等)は公然と成っては居ない様ですが、佳羅研・全日本共和党としては今一度、念を押しておきたい。▼
死者の個人情報。
近親者(私生活に於ける隣近所 並びに 仕事の場に於ける従業員間を含む)には知らせる。
赤の他人には知らせない。
▲個人の消息(安否)は、付き合いが全く無い人にとっては｢知らなくて良い事｣。但し当然乍ら、公職(含む皇室)・大企業経営者並びに芸術やスポーツの舞台に携わる人々を除きます。
 
▲本文の作成に際しては、主として『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。
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