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どーでもいー(?)事。×２・其の弐
悔!｢二段階｣だったら…
―群馬・前橋市長選―
▼恒久の市場経済の下、
●天皇を元首とする。
●自衛隊を国軍に改組。
●アメリカ合衆国との軍事同盟を恒久に堅持。
▲其等を叶えるべく、憲法を改定〔し又は新たな憲法を制定〕する。
──其の思想信条が一致するならば、協力者が例え「異国のカルト」（←此の場合は｢世界平和統一家庭連合(＝旧・統一教会)｣）であっても、亦、協力者〔達〕から得る資金が例え｢裏金｣であっても、どーでもいー事、お構い無し。
──去る第51回＊1・衆議院議員総選挙(衆院選 ２月８日投開票)に於いて『自由民主党』(自民党)に投票、現行日本国憲法下に於いて初の｢単一政党に拠る院内絶対多数
(３分の２以上 開票終了時315人→追加公認を加え316人)｣を叶えさせた約3933万人＊2・其の大方の意思であるならば、──今から５週間余り前・現行｢成人の日｣に執行された臨時の群馬県前橋市長選挙にて、６万2893の前橋市民は大方、こんな思いで現市長に投票したのでは。↓
此の街・我が街を縒り住み易くしてくれるなら、例え家庭持ち・子持ちの異性と嵌って性交に至っても、其の相手が其に因って離婚に至っても、其で相手の子供が仮にぐれて非行更には犯罪に走っても、其はどーでもいー事（知ったこっちゃ無い）、お構い無し。
──極端な表現を敢えて用いました。今回の前橋市長に拠る｢情事｣―亦の名を｢不倫｣―を見聞し、40数年前の事件・簡易裁判官｢安川輝夫｣の話（担当していた窃盗事件の被告人女性を脅して旅館で肉体関係を持った上、同被告人に現金５万円を渡した。最高裁から罷免訴追を請求された（1980年(昭和55)７月）が、町長選に立候補した（同年９月→落選）が故に退職と成って弾劾裁判の対象から外れた。併し後に公務員職権濫用罪で起訴。懲役(→拘禁刑)１年の実刑判決が確定し（1985年７月）服役。尚、弁護士の資格は当該事件前から無い）を連想するに至った次第です。実刑とは云え、性加害を働いて｢拘禁１年｣とは軽過ぎましょう。──公正と公平が自ずと必須な業｢裁判｣を担う者と単純に比較は出来ませんが、今回の件の当事者の一方は｢市長｣と云う行政府の首長。｢公職｣たる事は同じ。である以上、婚外情事の片方又は双方が既婚且つ子(高校生以下)持ちの場合は特に、刑事罰の対象とすべきでしょう〔はっきり具体的に言って、｢姦通罪＋姦通誘導罪｣そして｢性器除去の刑｣を刑法に加えるべき─とでも提起したくも成ります。理性に訴えるのみでは、｢性｣の悪事に因る被害者の｢痛み｣は判り得ぬでしょうから〕。
──そんな思いの延長、とでも申しましょうか、｢問題の首長を落選させるには ずばり、二段階投票で｣との思い付きで新たに試作してみたのが〈政治お遊び〉の頁です。──｢二段階投票｣とは、現行の首長選挙で採られてる普通選挙を第一段階として、得票数の上位２人が第二段階に進み、同段階で過半数の票を得た方が当選する方法ですが、其の第二段階について２通り、例示してみました。当該地域の議会内投票で決める方法と、第一段階と同じ普通選挙で決める方法。其の｢結果｣は各頁にて(←ＰＤＦ加工済に付き、御覧に成るには『アドビリーダー(Adobereader)』が御手持ちの端末に組み入れられている事が必要です)。
其にしても今回の市長選、投票率.4732は低過ぎます。群馬。山間部は冬には積雪・根雪でしょうが、前橋市内は余程の大雪が降らぬ限りは積もりますまい。だから毎年元日、社会人駅伝競走が催されてます。…余談が過ぎましたが、天候以前の問題として、１～２月が次年度予算の決定に関わる時期である事は中央(国)も地方も同じ。──アメリカ合衆国の例に倣って(?)選挙の時期を固定した上で首長代行者を予め決めて置き(可能な限り複数且つ序列化)、首長が失職に至った場合には彼(等)が自動的に任期の残りを務める―と云う訳には行きませんかね……。
〔国政に話を戻しますが、〕現行日本国憲法下・221回目の国会(常会期に於ける衆議院解散→総選挙を受けての｢特別会｣)が始まりました。今日からの正味５箇月間、令和８年度(2026年４月～2027年３月)予算の成立後は｢減税｣を巡る議論に明け暮れそうですが、群馬県前橋市長や兵庫県｢パワハラ｣知事の例を持ち出す迄も無く｢公職としての〔、更には人間としての〕何たるか｣についても、今国会の場で言葉が交わされる事を一先ずは〔虚しい乍ら〕期待致します。
第221回国会召集、続く｢高市早苗｣第105代＊3首相に拠る第二次内閣発足(全閣僚留任)の夕に。
＊1 大日本帝国憲法(旧憲法)施行時(1889年(明治22)｢発布｣～1947年(昭和22)５月２日)から通算。
＊2 「都道府県別投票者数(比例代表)」(総務省２月９日発表)の全国計を衆議院の総定数(465)で割った数値に自民党の獲得人数(315)を掛けて算出。但し、千人以下は切り捨てた。
＊3 大日本帝国憲法(旧憲法)作成時から通算（初代は｢伊藤博文｣）。
▼参考資料として▼
佳羅研・全日本共和党が提唱する──
『新｢日本国憲法｣案』
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