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どーでもいー(?)事。×2・其の壱
第51回*1。今回も佳羅研・全日本共和党は参加出来なかった、衆議院議員総選挙(以下、衆院選)。大手の新聞・通信各社の殆ど予測通り、与党『自由民主党』(以下、自民党)は315人。総定数(465人)の3分の2強。即ち、絶対多数。憲法に関する以外なら全ての議案を、院内に於いて他の政党を無視し、更に参議院の議決にも関係無く、通せます(現行憲法第59条・3項目「両院協議会」は所詮無駄骨、亦、2項目「衆議院に於ける再可決(賛成3分の2以上)」も儀式の一環でしか無くなる)。
「立憲民主党」が自党内に並存する少なくとも4つの思想信条*2を整理し分割そして分離を断行(←真の意味での「組織再構築」)しない儘『公明党』との統合に走り(←『創価学会』員達の組織票欲しさに?)「中道改革連合」とやらの名で今回衆院選に臨んだ─との時点で、自民党の少なくとも単独過半数は約束され、進学を賭けての受験の時期・更に本投票日(2月8日)を含め日本列島の略全域が大雪に遭った事も相成って、若年層の大方が投票へ行かなく成った。が故に「自民党3分の2強」が叶った―と言って良いでしょう。
「安倍晋三暗殺」犯に対する判決が衆議院解散の2日前(1月21日)に下った事も在り、同事件被告人の母が嵌ったと云う「統一教会(→世界平和統一家庭連合)」と自民党議員達―の中に高市早苗・現首相の名も在る―との深い関係(但し前2回の国政選挙に際しての)を示す文書の存在が新たに明るみに出たりしましたが、今回衆院選の各投票所へ足を運んだ5806万1448人(投票率.5626)中の約3933万人*3は大方、
▼恒久の市場経済の下、
●天皇を元首とする。
●自衛隊を国軍に改組。
●アメリカ合衆国との軍事同盟を恒久に堅持。
▲其等を叶えるべく、憲法を改定〔し又は新たな憲法を制定〕する。
──其の思想信条が一致するならば、協力者が例え「異国のカルト」であっても、亦、協力者〔達〕から得る資金が例え「裏金」であっても、どーでもいー事、お構い無し。──と云う思いで自民党に投票したんでしょーね。
3分の2強の議席を確保した自民党政権は余程の事が無い限り、あと2年半・来る参議院議員通常選挙(参院選、2028年7月予定)が終わる迄は続きましょう。一層の事、来る参院選の時に衆議院を解散し、同日選挙で信を問うて下さい。──其の時には是非、佳羅研・全日本共和党も「真に権力を縛る、縒り民主的な自主憲法」案を「最高の武器」として同日選挙に臨みたい。……尤も、実行に必要な金銭と人数が同胞(勿、日本国民のみ)から集まるか、が第一の問題ですが。
*1 大日本帝国憲法(旧憲法)施行時(1889年(明治22)「発布」~1947年(昭和22)5月2日)から通算
*2 「立憲民主党」にて並存する「4つの思想信条」▼
Ⓐ 「穏健保守」の立場。自主憲法を制定する(天皇=元首、軍保持、交戦権肯定)。
Ⓑ 現行憲法を擁護するも、軍事面については柔軟(「象徴天皇制」堅持、自衛隊の条件付き容認、交戦権は否定)。
Ⓒ 現行憲法に飽く迄拘る(「象徴天皇制」堅持、軍「不保持」、交戦権否定)。
Ⓓ 「天皇制解体」を唱え、現行憲法は「戦争放棄」以降を堅持(其の癖(?)「新たな憲法を」と迄は語らない)。基督者が多い。
*3 「都道府県別投票者数(比例代表)」(総務省2月9日発表)の全国計を衆議院の総定数(465)で割った数値に自民党の獲得人数(315)を掛けて算出。但し、千人以下は切り捨てた。
◇
悔!「二段階」だったら…
―群馬・前橋市長選―
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▼参考資料として▼
佳羅研・全日本共和党が提唱する──
『新「日本国憲法」案』
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