定数削減 衆議院 参議院 比例代表 | 佳羅研(からけん)への招待

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議員定数 減らすべきは寧ろ 参議院。
―国会召集の朝に―

 政治資金規正を巡って『公明党』から三行(みくだり)()突き付けられた『自由民主党』
(以下、自民)ですが()『日本維新の会』(以下、維新)()「閣外協力」を新たに得て引き続き()与党に留まる見通しと成りました()公明を含む他党は首班指名について(まと)まって()らず、奇(せき)でも起きない限り、日本初()女性総理大臣(首相)誕生は間違い無いでしょう()

 維新が閣外協力()応ずる条件として示した12項目の中に在る()「国会に於ける議員定数の削減」。()ずは衆議院
(現定数465)(それ)を1割(単純計算なら47)、比例代表枠()削減対象とする(176→129?)―と()(こと)で話を進めてる(よう)ですが…()――衆議院の定数も()る事(なが)らですが、定数を減らすべきは(むし)ろ、先ずは参議院(現定数248)から段階を追いつつ()佳羅研( )全日本共和党としては考えます()
 二院制(下院(代議院)()上院(元老院))・共に公選()つ上院優越な(上院には(さら)に、大臣や上級裁判官の人事に関する議決権も()る)アメリカ合衆国の場合とは異なり()二院制且つ両院公選で在り(なが)ら「下院(=衆議院)優越の原則」()採られてる現行憲法下・日本の国会()首班指名もそうですが()予算の決定や条約の締結も()衆議院で賛成と成れば、()の時点で成立・公布そして執行()約束されます()
 両院公選()在り乍ら独自の権限が殆ど(ほとん‐)無いに等しく且つ「衆議院
(=下院)(カー)(ボン)()(ピイ)」との(かげ)口も聞かれる()日本の上院・参議院。――日本()多民族の連邦国家でも()ければ階級国家でも無い事を考え(あわ)せるならば、国会も単(一)院制()現行の衆議院を(ベー)()として―で充分―と行きたい()ですが、其には新たな憲法が()る。――()()で取り()えず、参議院を「各地方・地域()利益代表群」と大義名分付けた上で()〔人口比例原則(「一票の格差…」)()敢えて無視し、〕先ずは47の都道府県()「2×2」ずつの議席()割り当て(総定数188・改選は94ずつ)()地方自治改革と連動しつつ()段階を追って定数を減らして行き()新憲法案提出の目途が付く頃(まで)に〕100人程度とするのです()被選挙人(候補者)(おも)に、各都道府県に()ける首長(知事)や議員の経験者を想定()被選挙権年齢(現行30歳以上)の引き上げ()必須と成りましょうか()
 衆議院については、(まさ)に国政を(じか)(にな)いますから、地方・地域(ごと)の利益追求的な要素(「おらが街の…」)()排除する意味で全国一区とします()尚、現行定数減自体は結構ですが()有権者数23万~25万人当たり()議席は欲しい所です()
 衆・参共に()政党名を書いて投票する比例代表制とします()議会政治は結局()政党を介して営まれる(チー)(ムワ)(ーク)だからです()

 現行日本国憲法下()219回目の国会、召集の朝に()

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