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議員定数 減らすべきは寧ろ 参議院。
―国会召集の朝に―
政治資金規正を巡って『公明党』から三行半を突き付けられた『自由民主党』
(以下、自民)ですが、『日本維新の会』(以下、維新)の「閣外協力」を新たに得て引き続き、与党に留まる見通しと成りました。公明を含む他党は首班指名について纏まって居らず、奇蹟でも起きない限り、日本初の女性総理大臣(首相)誕生は間違い無いでしょう。
維新が閣外協力に応ずる条件として示した12項目の中に在る、「国会に於ける議員定数の削減」。先ずは衆議院(現定数465)の其を1割(単純計算なら47)、比例代表枠を削減対象とする(176→129?)―と云う事で話を進めてる様ですが…。――衆議院の定数も然る事乍らですが、定数を減らすべきは寧ろ、先ずは参議院(現定数248)から段階を追いつつ―と佳羅研・全日本共和党としては考えます。
二院制(下院(代議院)+上院(元老院))・共に公選且つ上院優越な(上院には更に、大臣や上級裁判官の人事に関する議決権も在る)アメリカ合衆国の場合とは異なり、二院制且つ両院公選で在り乍ら「下院(=衆議院)優越の原則」が採られてる現行憲法下・日本の国会。首班指名もそうですが、予算の決定や条約の締結も、衆議院で賛成と成れば、其の時点で成立・公布そして執行が約束されます。
両院公選で在り乍ら独自の権限が殆ど無いに等しく且つ「衆議院(=下院)の炭素複写」との陰口も聞かれる、日本の上院・参議院。――日本が多民族の連邦国家でも無ければ階級国家でも無い事を考え併せるならば、国会も単(一)院制―現行の衆議院を基礎として―で充分―と行きたい所ですが、其には新たな憲法が要る。――其処で取り敢えず、参議院を「各地方・地域の利益代表群」と大義名分付けた上で、〔人口比例原則(「一票の格差…」)は敢えて無視し、〕先ずは47の都道府県に「2×2」ずつの議席を割り当て(総定数188・改選は94ずつ)、地方自治改革と連動しつつ、段階を追って定数を減らして行き、〔新憲法案提出の目途が付く頃迄に〕100人程度とするのです。被選挙人(候補者)は主に、各都道府県に於ける首長(知事)や議員の経験者を想定。被選挙権年齢(現行30歳以上)の引き上げも必須と成りましょうか。
衆議院については、正に国政を直に担いますから、地方・地域毎の利益追求的な要素(「おらが街の…」)を排除する意味で全国一区とします。尚、現行定数減自体は結構ですが、有権者数23万~25万人当たり1議席は欲しい所です。
衆・参共に、政党名を書いて投票する比例代表制とします。議会政治は結局、政党を介して営まれる集団業だからです。
現行日本国憲法下・219回目の国会、召集の朝に。
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