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軽減やるなら重増も!
――大方給料日、の朝に。
名目賃金が略大企業間限定で増えてはいるものの実質賃金は「横這い～減り気味」―の大衆社会を横目に(?)、消費税の「時限引き下げ」―｢景気回復←消費拡大｣の為として一時期限定で税率を引き下げ、当該時期が満了したら元の税率に戻す―を求める声が野党のみ成らず与党（自民＋公明）内でも聞かれて来て居ります。但、財源については「国債を増発」とか｢税収増で確保｣とか言ってる様ですが、
…併し乍ら、…税率を再び元に戻す時期が来る時、一般大衆の大方の反発を見るのは必至、でしょうね。
そうした一時的・短期的な策に拠ってでは無く、恒久的(＝中～長期的)な制度の下、〔各人の〕収入に〔略〕比例した税負担を通して、安定消費且つ安定景気と財源確保とを両立させる事こそが賢明且つ必要で、――再び消費税に絞って申せば、
改めて先ずは標準税率を設定(現状は10％)の上で、「〔少なくとも社会〕人たれば誰もが月に一度は必ず繰り返し使う消耗物件」については軽減税率(現状なら7％以下?)
とする一方、「数年以上～一生に一度、且つ心身共に余裕が在れば、の物件(←与れるのは富裕層に自ずと限られる！)」については寧ろ、標準の倍以上(現状なら20％以上!)・所謂｢重増税率｣を設定、其で｢無減(あわよくば微増(多くて億円弱?))｣の消費税収を図って行くべき―と佳羅研・全日本共和党としては考えます。⇩
消費税に関する具体案
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』（小学館）を一部で参照致して居ります。
 
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