前 追 記
兵庫県警察が斉藤元彦・同県知事の「PR資料作成」について公職選挙法違反容疑で捜査を始めてる模様。――先の知事選挙で次点に終わり後援会を通して「選挙運動期間の後半でSNS発信を妨害されたが故の偽計業務妨害」に該る旨の告発に動いた(11月22日付)前尼崎市長、同告発の2日前に現知事PR資料作りの「舞台裏を暴露」した「PR会社」長(女性)の「間接的裏助け(?)」も借りて?、現知事の任期満了(2028年11月)―其の2年前(2027年3月=次回統一地方選挙告示)迄には「二段階投票に拠る首長選挙」を叶えて欲しい(←要・公職選挙法改定)が―を待たずに知事への道が開かれるでしょうか。
兵庫知事選、
若し「二段階投票」だったら…。
県職員達に対するパワーハラスメントは日常茶飯事、其を告発した1職員が自殺に迄至り、…県議会の全会一致不信任決議を受け失職、改めて選挙に臨みSNSの力を借りて〔と言って良い〕復活を果たした、総務省出身の兵庫県知事。――但し彼は、投票率が11年振りに5割を超えた11月17日投開票の知事選挙にて全有権者所か有効全票の半数も得ては居りません。
――若し、佳羅研が全日本共和党を通して提案・提唱して居ります『新「日本国憲法」案』・其の第68条(24頁参照)の如き方法が地方首長選挙で採られてたら、兵庫県内の有志22市長(神戸市は除く)に同調する迄も無く、前尼崎市長たる50歳代女性の下、パワハラとは無縁・風通し良く自由闊達な意思疎通の中で活性化された行政が期待出来るのでは―と期待しつつ、去る兵庫県知事選挙の結果を基に「架空事例」を作ってみました。亦併せて、フランス共和国に於ける大統領と国会議員の選挙で採られてる「二段式普通選挙」を今回知事選に当て嵌めてみた場合の架空事例も作ってあります。
架空事例A・普選+議会内議員投票
△関連の解説(268~269頁参照)
架空事例B・二段式普通選挙
▲<PDF>(=要『アドビ・リーダー』。新憲法案も)
▲尚、後者については、前尼崎市長が知事と成る為に少なくとも必要な得票数と有効投票率を「第二段階」(第一段階の上位2候補に拠る決選投票)で反映させて居ります。
其にしても、間 網―SNSも是を利用しての1伝達手段―の力、恐るべし。NHKも放送チャンネルを減らす一方で間網配信を生業に加える時代。紙媒体から間網迄を一括管理する「情報通信法」の一日も早い制定が望まれます。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』(小学館)を一部で参照致して居ります。
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