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石破首相で懸念される事。
『自由民主党』(自民党)は、｢石破茂｣衆議院議員を第28代総裁(党首)に選びました
(9月27日午後)。最終的に９人が立候補の党首選にて、当初は期待された40歳代の２人が論戦で突っ込まれ馬脚を露し脱落する中、「逆転復逆転」を経ての当選です。
そして、現行憲法下214回目の国会の初日・即ち召集の日(10月１日)の昼、衆議院にて首班指名を受け、第102代(←｢大日本帝国憲法｣(＝旧憲法・1889年(明治22)２月｢発布｣)作成時から通算)内閣総理大臣(首相)と成りました(首班指名は参議院でも行われるが、「下院(＝衆議院)優越」の現行憲法規定に拠り事実上、衆議院に於ける指名を以て確定)。――其の前日午後。第50回(←｢大日本帝国憲法｣施行時から通算)衆議院議員総選挙(衆院選)の投開票を10月27日(日)に行う旨を、首相と成ってない段階にも拘らず明言して居ります（其の後、首相就任に際し、衆議院を９日に解散し、15日に公示の上で総選挙を行う旨を表明(１日21時台の記者会見にて))。
石破首相の下、新たに発足した内閣。ですが今回も、〔立法議員では無い〕特定分野で実技経験を積み上げた専門家は１人も選ばれて居りません。現行憲法の規定(第68条)通りに解釈すると、19の国務大臣中９人迄は国会議員以外から選ばれ得る事には成って居りますが…。新設の意向を示した「防災庁」〔←複数の分野に跨がる出来事への集中的な取組に有効な筈の「独立行政委員会(→『新｢日本国憲法｣案』解説後編297～301頁参照)」を創るが如き発想が自民党には無い様で〕の担当大臣(今回新内閣では｢経済再生担当｣大臣が兼務)は其の最たる一例でしょう。
石破首相は、自民党に在っては珍しい、｢反教皇｣宗派のキリスト者です。――其故、「アメリカ合衆国との核兵器共有」等とは別の懸念が一つ。
「死刑(制度)」に関してです。
『日本基督教団』。早くから社会問題に向き合い且つ食い入る程取り組んでる包括宗教法人ですが、死刑(制度)には否定的な態度を執って居り、1982年(昭和57)には死刑執行の｢中止｣を求める声明を採択(第22回総会にて)。以来、死刑執行が成される毎に其への抗議と死刑制度の｢廃止｣をほざき続けて居ります。――此の教団に加盟する教会の一信徒として、石破首相も名を連ねて居ります。
石破首相・就任１日目の記者会見を含め此処迄、｢死刑(制度)｣に関する言行は御座居ませんが、明日(４日(金))の国会に於ける｢所信表明演説｣、更に、来る衆院選の運動期間にて、｢死刑(制度)｣に関する言動が在るかどうか。――死刑(制度)の堅持と護持を唱える(→『新｢日本国憲法｣案』解説前編212～214頁に其の理由)佳羅研・全日本共和党としては気に成る件の一つです。
石破首相は「最低賃金を2020年代中に全国平均で1500円／時とする」旨を語りました(１日21時台の記者会見にて)。一方で、自民党を始め「市場経済の永続堅持」を〔暗黙の〕党是としてる政党の何処からも「消費税を〔食品(外食分も!)と消耗日用雑貨(石鹸・洗剤・散り紙・巻紙、等)について〕減税〔の一方で、貴金属類(宝石等)・美容目的(全身美容施術・美容整形手術：例)や遊び目的(ヨット・水上バイク・客船に拠る周遊：例)、数年～一生に一度の物件(火葬は除く)には増税しても良い〕」旨の言葉は今の所、聞かれてません。
何れにせよ、来る衆院選。自民党は少なくとも単独過半数の議席を確実に得るでしょうね。――市場経済の永続堅持を党是とし且つ常に一般大衆―其の大多数は勤め人世帯―の立場に立ち、尚且つ一般大衆の利益に叶う施策―勿論、｢消費減税｣と｢最低賃金増｣を含め―を具体的且つ建設的に提起・提案する全く新たな政党が衆議院解散から２日後迄に興らぬ限りは(衆院選の供託金納付期限は通常、公示の前日だが今回は10月11日←12～14日が土曜・日曜と｢国民の祝日(スポーツの日)｣に付き官庁が休業の為)。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』（小学館）を一部で参照致して居ります。
 
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