舶来ワクチン
「職域接種」で
下らぬ?懸念。
C19 四・方・山 其の弐拾参
「コヴィッド・ナインティーン」(新型コロナウイルスと其に因る感染症:以下、C19*)の感染拡大で北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡と沖縄等に適用中の「緊急事態」とやらが取り敢えず20日(日)迄続く羽目と成ってる最中、舶来の「伝令リボ拡散(mRNA)ワクチン」を「6月21日から職場と大学でも打つ
(職域接種)」旨の新たな政府方針(内閣官房長官6月1日午前発表)。
当然乍ら、接種会場と成る施設を持つ法人の従業員が主な接種対象と成りますが…、此処でも一つ、禁じ得ぬ懸念が御座居ます。其は――
接種会場と成る施設を持つ当該法人の従業員が対象と成る事で「無料、但し任意」の政府方針が暗黙の内に否定され、「打たねば解雇〔又は退職勧奨→自主退職〕」の方針が是亦暗黙の内に作られ、故に特異体質(アレルギー等)等に因り当該ワクチンを打たぬ・打てぬ少数者たる従業員も接種を強いられ、故に彼等少数者の安全が護れなく成る(→重篤且つ致命的な副反応→稀に死亡の場合も)可能性を否定出来ない―と云う事です。
治療薬なら場合に因って患者個々の体質を計った上で成分や分量を多少変えて処方する事も出来ますが、ワクチンはそうは行きません。同一成分且つ同一分量を等しく、人々に打ちます。が故に、体質柄其が合わない人が稀乍ら複数、どうしても生じます。が其・即ち少数者の存在を気にしてたら、多数者の安全は護れない。が故に、死者も少なからず生じてる(85人:厚生労働省発表5月21日現在)にも拘らず、接種は粛々と進められてるんでしょーね。
多数者の安全を護り、多数者の利益に叶う事が、結果として共同体全体の安全を護る事と成る―と云う考えの下にワクチンは造られ使われる。の一方、体質に因って当該ワクチンが合わない少数者については其を敢えて使わぬ・打たぬ。其の両者の並存こそが結果として、共同体全体の安全に繋がる。――と云う事を此の機会に改めて、職域接種に参加する法人の経営者達が皆、認識するかどうか、問われてます。
*世界保健機関(WHO)の命名に基づき、
佳羅研が略記。
次衆院選
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(6月上旬解散/7月4日投票)
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(7.22任期満了)と同日投票
➁ 9月28日
(9月6~10日解散/
10月10日投票)
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臨時会召集(予想)日
◎遅くとも2021年10月
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