きょう閣議決定→国会へ提出
体罰の一律禁止は、否!
「児童福祉法」(児福法)と「児童虐待の防止等に関する法律」(防児虐法)の「改正」案が19日(本日)、閣議決定の上で国会へ提出。子供に対する親や児童福祉施設関係者の体罰を一律に禁ずる旨が柱。千葉県野田市に於ける小学4年女子児童の死(1月24日。父は翌日、傷害容疑で逮捕され其の後…3月18日に4回目の逮捕)を受けての措置。
体罰の「一律禁止」と云う当該諸法の改「正」に対し「否(=反対)!」を唱えると共に、「対日占領政策」(1945.9-1951.12)とやらに基づく戦後体制の「付け」が復、新たにこんな形でも廻って来てるか―と云うのが、全日本共和党としての正直な思いです。
全ての悪事が理性に訴えて(←主に「言葉で諭す」)治る、と云うのは大間違い。嘘を言う等の「知能犯」は理性に訴えて治せるかも知れませんが、他人の身体を傷付け更に他人を危(殺←場合に因り)める行いは其を行った側自身の「性」が引き起こすもの故、少なくとも同等の身体的な痛みを与えねば被害者側の「痛み」が判り得ない(=「目には目」!)―と云うのが人としての自然な考えであり亦「公平」と「平等」―共に共同体を民主的に営む上で不可欠な理念―にも叶う考え、と云うものでしょう。
其故、前述の「小4女子」を含む一連の「児童虐待」に関する最大の悲劇・不幸は、体罰の存在自体では決して無く、「所謂「団塊の世代」の家庭で育った以降の人々が、自身の子が悪事を働いた際の叱り方―無論、体罰の与え方も―を含め、子に対する躾の方法を先達―無論、自身の親を始めとする―から授けられる事無く親に成っちまってる」と云う事です。――併し乍ら、今更「大家族の復活」を提唱する訳にも行きますまい〔←「明治(末期)への回帰(=自民党の〔口が裂けても言わぬ〕最終目的?…日を改めて詳述)」に利用される可能性も在り得る〕。其処で――
全日本共和党は、婚約から出生前迄の異性縁組(→夫婦)を対象とする義務教育として「親学校」の設置を提唱しております(『新「日本国憲法」案』の解説・155頁参照)が、其の学びの課程の中で「躾の一環・愛の鞭としての体罰の与え方」も「体で覚え判らせる」方法で授けていく必要が在る―との考えを補足として申しておきます。
「体で・感覚で」無ければ判り得ない事々が、人の世には少なからず御座居ます。何でも理性に訴えて判る、とは限りません。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。

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