年度初日(現状では4月1日)を
成人の日に!
2019年1月14日。此の日、最大で凡そ125万人が「成人式」に臨みました(総務省統計局2018年12月付発表)が、前年の「はれのひ」の如き事件が復起こらぬ事を、先ずは祈ります。
さて。20歳を対象とする現行の成人式は2022年を以て終わり其の翌年・2023年からは「18歳」が成人式に臨む事と成ります(但し、2023年に限り「19歳」と20歳も対象)。「高等学校(高校)の義務化」等の諸問題を飛ばした儘に強行された「改定〔←悪!〕民法第3条(成年)」の施行(2022年4月1日付)に伴う措置です。
佳羅研は、全く新たな政党を通し「2025年から、会計年度の初日(現状では4月1日)を「成人の日」とする〔←休日に関する法律等を見直す中で〕」事を、次2つの理由に因り提案致します。
① 日本の18歳は大方、
1月前半現在に在っては高校三年生。
18歳の年度終わり凡そ3箇月(現状では1~3月)は大方、
次年度からの新たな生活の準備に追われる時期。
大学又は専修学校へ進学を目指すなら、
1月は正に、入学試験に臨む時期。
そんな時期にお粧しして儀式、なんて余裕なんか無い。
受験勉強の傍らで儀式の支度、なんて仮に出来たとしても、
寝不足所か不眠不休続きに成って「過労死」に至る可能性も。
② 18歳は〔余程の事が無い限り、〕年度替わりの正に其の日を境に、
身分や肩書に停まらず生活自体が大きく変わると同時に、
自分で働き始める必要が生ずる年齢(←学生は「アルバイト」を通して)。
其の年度替わりの正に其の当日に人生の門出を祝う儀式を行う事で、
当事者本人にとっては区切りとけじめがはっきり付いた状態で
新たな生活に臨める事、間違い在るまい。
全く新たな政党が、会計年度の初日(現状では4月1日)を「成人の日」とし其を「梃」に「高校迄義務教育」へ繋げる〔か否か〕。を何としても、来る衆議院議員総選挙の一争点として掲げ唱えそして訴え、国政へ新規参入を図れたら――と佳羅研は考えてます。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。

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