9月11日 一般質問を行います。 | 八幡市議会議員 関東さよこ 

9月11日 一般質問を行います。

 共生クラブの関東さよこでございます。

堀口市長の任期も余すところ、半年となり、公約として掲げておられた施策の実現に向けて、総仕上げの時期となってまいりました。また、議会開会日の本会議では、市民の皆様から提出をされました、男山の太陽光発電建設に関する請願が2件、賛成全員で採択をされ、他にも市内の団体から要望が提出されているなど、市長公約以外にも数々の新たな課題が生じています。残された議会が、今定例会と12月に開かれる第4回定例会となり、堀口市長におかれましては、残された期間で公約の実現と、現在発生している諸課題の解決に向けて、市民の願いを叶えるために全力で取り組んでいただきますことを期待しているところでございます。

 

今回は、本市にとって一番大きな極めて重要な事業である。新庁舎の建設についてお伺いいたします。現在の本市の庁舎は、昭和53年に建設され、築41年が経過しています。この庁舎は昭和56年以前の旧耐震基準によって設計されており、現在、庁舎として目標とされている耐震性能を有していないことが、平成25年の耐震診断によって判明しており、平成27年3月に本庁舎の改修や整備の方針を総合的に比較検討することを目的に「八幡市庁舎耐震検討資料作成業務報告書」をまとめられました。そこでは、耐震改修案・現敷地内建て替え案・別敷地建替案のライフサイクルコスト試算を行い比較検討が行われました。当時は、10年くらい先でお金を貯めてその時期が来ればという市長の方針であったように記憶をしています。平成28年4月に熊本地震が発生し、災害対応の拠点となる庁舎が被災し、災害対応や行政機能の継続に支障をきたす自治体が複数生じたことから、国は平成29年度から平成32年度(令和2年)までの間において、本庁舎の耐震が未実施の自治体で、建替えを行う場合の地方財政措置を創設されました。本市においても、この財政措置(市町村役場機能緊急保全事業)を活用し、市民の生命と財産を守る拠点として、早急に新庁舎整備を検討されることとなりました。その後は、平成29年度に庁舎整備基本計画策定業務の入札が行われ、株式会社安井建築設計が落札、平成30年3月に「八幡市新庁舎整備基本計画」が策定され、市民向けに、意見募集や説明会が行われてまいりました。平成30年度には、新庁舎及び敷地環境整備基本設計の公募型プロポーザルが実施され、株式会社山下設計が落札、市民向けのワークショップがこの間3回開催されました。今年3月の第一回定例会では、基本設計がまとまり次第、デザインビルド方式による実施設計に取りかかるという方針を示され、6月の庁舎整備検討特別委員会では、完成した基本設計の概要とプロポーザルの実施について説明がありました。今、現在まさにプロポーザル方式による、業者選定の最中であり、予定では11月20日の仮契約、12月の議会への上程にむけて、進められているところであります。これらの一連の取り組みは皆さんもご承知の通りです。しかし、これらの取り組みについて市民の皆様から、数々の疑問の声が上がっていますので、そのことについてお伺いいたします。

 

まず、本市が採用されているデザインビルド方式についてお伺いいたします。

本市は、当初、事業年度が平成29年度から平成32年度(令和2年)までの期限付きの財政措置(市町村役場機能緊急保全事業)を活用するため、この期限内で新庁舎建設を早急に進めていかなくてはならないことから、工期が短縮できるといわれている、デザインビルド方式を採用されたことと考えます。しかし、本年1月25日にこの財政措置の期限が延長され、令和2年度中に実施設計に着手できれば、この事業の対象として扱われることになりました。このことによって、期限のしばりは解消しました。そもそも、このデザインビルド方式(設計・施工一括発注)は震災復興事業やオリンピック関連施設などスピードが必要という理由から特例的に採用されている手法であり、公共事業という公正性・透明性が求められる事業においては満足できる仕組みとなっていないことが指摘されています。制度的な部分では、予定価格制度との整合性・地元企業活用手法の整備・工事費増減ルールの整備など、解決していかなくてはならない課題が多いと言われています。災害はいつやって来るかわかりませんので、早いにこしたことはありませんが、すでに新庁舎開庁予定を令和45月から5年の1月に遅らされており、今となっては、透明性をもって公正に税金を使うという観点からも、市民の皆様にご理解をいただける方法で進めるべきと考えます。

 

①本市がデザインビルド方式にこだわって、業者選定を進められている理由をお聞かせください。②このデザインビルド方式では、基本設計を行った業者やその業者に関係する業者が、プロポーザルに有利になると言われていますがどのようにお考えですか。

 

次に、プロポーザル方式についてお伺いいたします。本市は幅広い技術提案・実績・能力・適性・価格を評価し、決定するために、公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施されています。今回の提案資格要件では、「単独企業、または特定建設工事共同体(設計事務所1社+施工業者1社)ただし、八幡市建設工事請負業者指名に関する要綱に定める市内業者に限り施工業務の一部を行うため企業体に参画することが出来る。」となっています。この内容では、市内業者を参画させなくてもプロポーザルに参加できます。市内建設業者の育成や振興のためにも、また、地元業者が受注し地域経済の活性化に貢献することも踏まえて、市内建設業者が企業体として参画できるしくみにすべきと考えますし、他市の多くの例を見ても市内建設業者1社以上を含む企業体を必須とされています。5月に行われた八幡市建設業協会と市長・副市長との協議では、大手施工業者と地元企業のJV(企業体)を検討するとお話をされていたと伺っております。

しかし、その方針を変更されて、③なぜ、地元企業参画を必須にされなかったのか、その理由と、この要件にされた理由をお聞かせください。④本市は、市内建設業者参画の必要性をどのようにお考えなのかお聞かせください。

 

プロポーザル公告において、上限提案価格が59億2000万円(消費税及び地方消費税を除く)。整備対象施設は、本庁舎整備・分庁舎一部解体・プロムナード整備・ロータリー整備となっています。

⑤この上限提案価格は、だれがどのように算出されたのか、詳しい内容と根拠をお聞かせください。

⑥プロポーザル選定の段階でこの金額を上回る提案をされることや、この金額を上回る仮契約を行うことがあるのか、また、本契約後に金額追加の可能性はあるのかお聞かせください。

⑦整備対象施設以外に新庁舎建設に関わる工事は他にどれだけあり、この金額以外にどれくらいの事業費が必要になるのかお聞かせください。

 総事業費が80億にもなると言われていますが、市民の皆様からは、今後ますます財政が厳しくなっていく状況のなかで、「お金をかけすぎではないか。」との意見をお伺いいたします。総事業費はいくらを想定されていて、もし80億ということなら金額を圧縮することは出来ないのかどうかお聞かせください。

⑨プロポーザルによって事業者が選定された後は、必ずこの結果を採用し仮契約を結ばなくてはいけないのでしょうか、それとも、この結果を市で判断して仮契約を行わない場合もあるのかどうかお聞かせください。また、もし仮契約を結んだ場合、本契約に進まなければ、違約金が発生するのかお聞かせください。

 

次に、市内建設業との災害時の協定についてお伺いいたします。八幡市建設業共同組合と八幡市建設業協会とは、平成20年4月から「災害時における応急対策業務に関する協定書」が結ばれており、これまでの間、災害時に出動し復旧にご尽力をいただいてまいりました。しかし、困ったときだけ協力を仰ぎ、新庁舎建設にあたっては、市内建設企業を参入させないという方針に失望されているとのことで、今後災害時の協力は出来かねるとの意向を伺っています。

⑩この間、「災害時における応急対策業務に関する協定書」によって、いつ、どのような時に、どのような内容のご協力をいただいたのかお聞かせください。

⑪本市は、この協定が破棄されても良いとお考えですか。

⑫この協定がなくなった場合、市民はどのような不利益を被るのでしょうか。

お聞かせください。

 

次に、「八幡市新本庁舎整備事業設計施工一括発注に係る公募型プロポーザル評価要領」についてお伺いいたします。この要領によると、「プロポーザルの参加者が1者であっても、総合評価点が5割以上の場合は、受注候補として特定の上、本業務契約締結に向けた交渉を行う。」となっています。

⑬競争性・透明性のない1者のみの評価で選定されることに問題はないとお考えですか。

⑭参加者が1者のみでも可とされた理由をおきかせください。

 

財源が税金で賄われているからには、より良いもの、より安いもの、より評価の高いものでなくてはならないと考えています。1者参加で、総合評価点100点満点中わずか50点以上では足切り点が、低いのではないでしょうか。⑮わずか50点以上で良いとされた理由をお聞かせください。

⑯プロポーザル評価要領の評価事項に対する配点表では、地域経済への貢献項目の配点が100点中5点となっています。どのような取り組みに対して評価をされるのか具体的な内容をお聞かせください。また、5点の配点はあまりにも地域貢献を軽視しているように感じますが、5点にされた根拠をお聞かせください。

⑰提案価格の評価が20点の配点となっています。20点の配点にされた根拠と、上限提案価格を上回った場合はどのように評価されるのか(減点なのか、失格なのか)お聞かせください。

⑱この要領は、誰が策定をされたのか(メンバーや部署)また、この内容を採用すると判断された最終決定者はだれですか。

 

次に、市民の方からの情報についてお伺いいたします。現在行われている新庁舎整備事業の設計・施工一括発注のプロポーザルについて、826日、共生クラブ会派に市内の建設団体が要望にこられました。そのときのお話の中で、プロポーザルの参加者は非公表であるにもかかわらず、採用企業がすでに決定しているということをお伺いしました。本市に対しても、同様の情報が寄せられたことと思います。⑲このような情報が寄せられた場合、市民に誤解を与えることのないよう、談合情報対応マニュアル等のルールに従って、調査をされるべきと考えますが、本市はどのような対応をされるお考えなのかお聞かせください。