認知症支援・発達障害について(2018年6月一般質問から) | 八幡市議会議員 関東さよこ 
2019-03-30 00:12:33

認知症支援・発達障害について(2018年6月一般質問から)

テーマ:ブログ

認知症の支援についてお伺いいたします。
 我が国は、急速に高齢化が進行し、2016年の調査では、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も27.3%となっています。とりわけ内閣府の調査による65歳以上の高齢者のうち、認知症患者数と有病率について見ますと、2012年は認知症患者数が462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人であったものが、2025年には約700万人、5人に1人になると見込まれており、認知症ケアは、高齢者介護の中心的課題になっています。
 また、今では認知症になった場合でも、希望の持てる告知が重要とされ、判断能力の線引きや意思の確認、社会とのつながりやどのようにサポートするのかなど、認知症に対する理解は進んでいるものの、これからもさらに深く考え、認知症の方やそのご家族に寄り添うケアが必要であると考えます。
 まず1点目は、集団健診時における認知機能検査、認知症テストの導入についてお伺いします。
 現在、認知症に対する啓発活動が進み、認知症は病気であり、早期の発見、告知により、現状維持や改善が見込まれ、日常生活に支障のない暮らしができるとも言われております。しかし、まだまだ認知症だけにはなりたくないなど、認知症に対する理解不足のネガティブな捉え方が多いのも現状です。高齢になるにつけ、認知症検査へのハードルが高くなり、早期発見に結びつかないのが課題であります。家族が、少し認知機能が低下しているのでないかと気づいても、なかなか本人に言いにくい場合もあり、本人に受診を勧めても、拒否する場合もあります。初期の段階に病院に連れて行くことがかなわず、受診の時期を逃し、結果、さらに大きな負担となって、つらい思いをされているというお話を伺います。
 このような状況を鑑みますと、誰もが気負うことなく認知機能検査を受けられる仕組みが必要であると考えます。他の市町村においては、特定健診時等に実施されているところもあります。本市においても、特定健康診査や後期高齢者健康診査を初め各種健診が実施されていますが、その健診の際に、一定の年齢以上の高齢者を対象に、認知機能検査を取り入れることによって、早期発見につながり、認知症重症化による手おくれへの課題は解消されるのではないかと考えております。このことについて、本市のお考えをお聞かせください。
 2点目は、地域での見守り支援のあり方についてお伺いします。
 認知症による徘徊につきましては、これまでから議会で取り上げられ、自治体によっては、見守りや行方不明者の早期発見に対する大変先進的な取り組みをされているところもあります。徘徊による行方不明は1万5,000人を超え、98.8%の人が発見されたものの、残りは不明のまま。また、死亡事例となったのは500人弱と、家族にとっては大変厳しい現状にあるのが実情です。
 本市におきましても、その対策として、八幡市あんしんネットワークが実施され、第5次八幡市総合計画でも、八幡市あんしんネットワークの推進が主な取り組みとして位置づけられています。この取り組みがさらに発展することを期待するところでありますが、本市の現在の登録者や協力団体数、取り組み状況と課題をお聞かせください。
 3点目は、認知症サポーターについてお伺いいたします。
 認知症に対する支援を広げるためには、認知症の正しい理解が必要であり、それに伴う周知、啓発が重要となります。現在、本市でも認知症サポーター講座で多くの方に学んでいただき、昨年度までで1,408人の方が養成講座を受講され、その課題を共有いただいているわけでありますが、裾野を広げるためには、幅広い世代に取り組みを進めていただきたいと考えております。
 高齢者の問題は、高齢者によってのみ解消されるものでもなく、予備軍であり、社会の担い手である現役世代が学ぶことによって、認知症へのハードルが随分低くなるのではないかと考えております。さらには、学校の先生や子どもたち、保護者の方にも、このような取り組みを体験いただくことは大変重要であり、認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりにつながるものと考えております。
 本市の認知症サポーター養成についての考えと、現在の取り組み状況、課題をお聞かせください。
 4点目は、認知症リンクワーカーについてお伺いします。
 京都府は、2016年から認知症リンクワーカー制度を実施されています。認知症リンクワーカーは、スコットランドで始まった認知症の早期サポートの制度で、認知症と診断されたご本人やご家族に対し、病気や公的サービスに関する情報提供や専門機関の紹介、社会参加の応援などを行い、精神的、生活的に支えるというもので、保健師や看護師などの認知症に対する専門知識のある人が担うと伺っており、京都府は2年前から養成研修を開始されています。本市においても、リンクワーカーが配置されることを期待しているところです。また、今年度の予算にも、認知症初期集中支援推進事業が計上されています。本市のリンクワーカーや初期集中支援についての取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。
 5点目は、切れ目のない支援についてお伺いいたします。
 本市においては、認知症の予防から初期、中期、後期と、症状に応じた各種サービスが実施され、相談についても、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、京都府認知症あんしんサポート窓口など、各相談窓口が開設されています。しかし、認知症の疑いがありながら、診断、治療を受けずにいる方、また認知症と診断されても、必要な介護サービスを利用されていない方、日常生活に支障を来しているにもかかわらず、支援を受けておられない方は少なくありません。
 認知症は、発症から早期の診断、介護まで、各過程で適切な助言や切れ目のない支援が必要であり、京都府は、この4月に、医療や介護、切れ目のない支援を1カ所で提供できる京都府認知症総合センターを、宇治市に開設されました。ここでは、物忘れ外来の診療所から認知症カフェ、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、グループホームや特別養護老人ホームの機能があり、なじみの場所でなじみのスタッフから継続した支援が受けられることで、利用者の安心につながっているとのことです。
 今後は、この総合センターに準じた機能を持つ認知症ケアセンターを府内に広げていく方針であると伺っておりますが、このような施設を本市にも設置いただけるよう、京都府や関係機関に働きかけをされる考えはあるのかどうかお聞かせください。
 次に、発達障害についてお伺いいたします。
 発達障害は、2004年に制定された発達障害者支援法によると、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政令で定めると定義されています。
 発達障害による脳機能のアンバランスや特性によって、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活にさまざまな困難が生じます。しかし、こうした特性は見た目ではわからないため、本人の努力不足や親のしつけの問題などと、誤った解釈や批判を受けたり、大人になるまで見過ごされることも少なくありません。
 そのため、早期発見とその後のフォローが非常に重要であり、本人と周囲の人がお互いの違いを理解しながら、本人の得意な行動や特性を生かした暮らしができるような支援を行う必要があります。本市においても、発達障害に対する理解をさらに深め、支援を充実していただくことを期待するところであります。
 まず1点目は、児童発達支援センターについてお伺いします。
 現在、八幡市立福祉センターにおいて、児童発達支援事業として、日常生活の訓練及び集団生活への適応訓練をする親と子の育ちあい広場「わくわく」や、障害児の相談支援サービスささえあい広場「つなぐ」と、発達障害児等早期療育支援事業としてペアレントトレーニング、親子教室、ソーシャルスキルトレーニング等が実施され、障害や発達などの悩みを抱えた児童や保護者の方にとっては、身近で相談や療育の受けられる大変心強い施設であると感じています。
 その中でも、このたび児童発達支援事業「わくわく」については、民間に移管される方針を示され、事業を実施する法人を選考されたと伺っています。今後は、現福祉センターの土地を無料でその法人に貸与され、建物については、府の補助金等を活用し整備、平成32年4月には、児童発達支援センターとして事業を開始される予定と伺っています。
 現在、京田辺市にある京都府立こども発達支援センターは、多くの方が利用されており、従前から診断や診療、利用することに大変時間がかかるという問題も起こっています。それほど発達障害については関心が高いということであり、その施設に準じた機能を持つ、本市に設置予定の児童発達支援センターには、大きな期待を寄せると同時に、充実した機能で、各種支援事業を行っていただきたいと願っています。
 そこでお伺いしますが、児童発達支援センターの機能、事業内容、利用対象者、利用料、職員体制、臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士や医師は配置されるのかなどお聞かせください。また、現在、福祉センターで実施されている他の事業はどのようになるのかお聞かせください。
 2点目は、切れ目のない支援についてお伺いします。
 発達障害は、乳児期、就学前、学齢期、青年期と、それぞれの成長段階に応じた発達課題への取り組みや療育が必要であり、入学や卒業、進学などによって、支援を中心的に行う人が変わったり、理解してくれる人がいなくなったり、支援が途切れることのないよう、一貫した取り組みが大切であると言われています。
 しかし、本市では、就学前の子どもを対象とする小児神経科医による乳児期発達クリニックや乳幼児健康診査などで、子どもに何らかの支援が必要であると気づいた場合は健康部の健康推進課であり、幼稚園・保育園入園後は福祉部の保育幼稚園課、就学後の子どもの問題は教育委員会、療育や福祉サービスの関係になると障がい福祉課が担当しているため、連携が十分に行われていないということが課題であると感じています。
 幼稚園や保育園から小学校に入学し、就学前の情報が学校に伝わっておらず、学校に入って、問題行動が顕在化してから発達障害に気づくケース、思春期の段階で心の病によって気づくケースなどがあると伺っています。そのためにも、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校、義務教育終了後と、支援が必要な子どもの情報を伝え、連携した取り組みが必要と考えますが、本市の取り組み状況と考え方をお聞かせください。
 3点目は、大人の発達障害に対する支援についてです。
 困難を抱えながらも、大人になるまで見過ごされ、生きづらさの原因がわからず、発達障害であると気づいたものの、さらにうつ病、依存症、ひきこもりなどの二次障害に苦しみケースがあります。そのためにも、本人が自身の特性を理解し、得意なことを生かしながら、社会での仕事や役割に結びつく支援が求められています。
 大人の発達障害に対しての相談窓口は、京都府発達障害支援センターはばたきや、各圏域ごとの発達障害者圏域支援センターですが、どちらの施設も、相談を受けるまでに時間がかかるのが問題です。また、専門医の診断を受けるにも、予約待ちや長い時間がかかると言われています。本市でも、そのような相談ができ、就労や生活を支える取り組みが必要と考えますが、現在の取り組み状況とお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。

 

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