2018年9月 第3回定例会 一般質問 | 八幡市議会議員 関東さよこ 
2019-03-29 23:59:05

2018年9月 第3回定例会 一般質問

テーマ:ブログ

民主共生クラブの関東さよこでございます。
 ことしの日本列島は大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震と、災害が立て続けに発生し、大きな被害をもたらしました。これらの災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。特に本市でも6月18日に発生した大阪府北部地震では、多くの市民の皆様が家屋や家財等に被害を受けられ、9月4日の台風21号では、家屋はもとより農業用ハウスや農作物に甚大な被害が発生し、今もなお復旧に向けてご苦労されているところであり、私たち議員も一日も早い復興を願っているところです。
 さて、本来の質問に移らせていただきます。私が議員として活動させていただいて既に8年目となりますが、4日目に一般質問をさせていただくのも初めてですけれども、5日で18人が質問に立つのも八幡市議会始まって以来ではないかと思っています。理事者と活発な議論が行われるこの八幡市議会を私は誇りに思っています。しかし、理事者の皆様におかれましては、連日の災害対応と議会対応に非常にお疲れのことと存じますので、できるだけ簡潔に質問させていただく考えです。どうかご理解いただいて、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。
 それでは、時間も限られていますので、通告に従って質問に入らせていただきます。
 まず最初に、府市協調についてお伺いいたします。市政を運営するに当たり、厳しい財政状況の中、各種施策の推進は京都府との連携した取り組みが重要です。堀口市長は今日まで、山田啓二知事と連携しながら府市協調による市政運営を行ってこられました。しかし、第4次八幡市総合計画を点検してみますと、京都府との関係では実現した課題もありますが、道路の整備を初め水害対策、学校教育の充実など、まだまだ大きな課題が存在します。
 本市は現在、第4次八幡市総合計画を総括し、第5次八幡市総合計画の初年度を迎えました。この4月には山田啓二知事の後継者である西脇隆俊知事が誕生し、7月からこれまで空席となっていた副市長に京都府から森下 徹氏をお迎えしたことにより、諸課題の解決、総合計画に示されているまちづくりが大きく前進することと期待を寄せているところです。森下副市長におかれましては、一日も早く本市の現状をご理解いただき、京都府でこれまで培われてきた行政手腕を発揮していただくことを期待して、質問させていただきます。
 まず1点目は、道路の整備についてです。
 平成22年3月に第二京阪道路が全線開通し、平成29年4月に新名神高速道路城陽・八幡京田辺間が開通。今後は新名神高速道路八幡京田辺から高槻間の開通も予定されています。これらの広域幹線道路の整備によって、本市は物流や交流の拠点として、地域や経済活動の活性化に期待が高まっています。それと同時に、市内の幹線道路である府道、市道の渋滞、混雑対策や安全・安心の確保は、京都府と連携して取り組まねばならない重要な課題です。私はこれまでから、計画されている道路の早期実現と課題の解決を願い機会あることに質問させていただいておりますが、計画どおりに前進していないと感じる事業が多く存在いたします。それらについて今回改めて確認させていただきたいと思います。
 1、府道八幡田辺線は第二京阪道路から西側の国道1号まで4車線での整備が行われ、現在は暫定2車線で供用されています。しかし、国道1号から西側の整備は、平成21年度から着手されているものの、いまだ着工には至っておりません。現在は既存の市道二階堂川口線が利用されていますが、渋滞混雑が生じており、運送業の進出により大型自動車の通行も多く、周辺住民の騒音振動対策や歩行者の安全対策が課題です。そのためにも早期に京都府による国道1号以西の整備が必要であると考えます。また、市道二階堂川口線バイパスの整備は、平成31年完成に向けて防賀川手前まで進められていますが、府道八幡田辺線の整備が進まない限り共用が開始できません。府道八幡田辺線の進捗状況と今後の見通し、また何が困難で当初の予定より整備がおくれているのか、お聞かせください。
 2、市道府道山手幹線の渋滞は、欽明台地区への大型商業施設の出店などにより慢性的に発生しています。平成29年4月に府道八幡京田辺インター線が市道山手幹線まで開通し、渋滞の緩和につながると期待していましたが、実態はこの接続によってさらに渋滞が悪化しています。また、6月の定例会では同僚議員の質問の中で、バス会社が渋滞によって定時運行できなくなり、ルートを変更すると検討されていると伺いました。また、欽明台西地域を渋滞の回避ルートとして通行する車が増加し、生活道路の安全対策にも課題が生じています。しかし、現段階において交通集中の緩和が目的としたバイパス道路の設置の計画はなく、平成35年の新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の開通に合わせて行われる市道山手幹線と国道1号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の延伸が有効であると言われています。その完成は5年以上先になります。
 この間、本市と京都府は、京田辺市、警察の関係機関が渋滞対策の会議を行っておられると思いますが、山手幹線の渋滞対策の進捗状況をお聞かせください。また、昨年9月の定例会の私の質問で、仮称八幡ジャンクション・インターチェンジ周辺で進められている土地区画整理事業において、市道山手幹線と府道交野久御山線を結ぶルートが検討されていると伺っています。その進捗状況と、この道路は山手幹線の渋滞対策にどれくらいの効果があり、完成時期はいつごろになるのか。府道なのか、市道として整備されるのか、お聞かせください。
 府道八幡京田辺インター線、内里高野道線は、今後西伸によって4車線での開通を予定されており、山手幹線も、大住の健康ヶ丘交差点から精華町方面には既に4車線で整備されています。しかし、八幡市域の山手幹線が2車線であることから渋滞が発生し、道路環境が悪化しているものと考えられます。本市の山手幹線も4車線化が望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。
 3、府道長尾八幡線、国道1号八幡一ノ坪交差点から久保田交差点付近の渋滞は、平日12時間交通量1万983台、混雑度1.10であり、私の一般質問のご答弁でも、渋滞を解消するためには新たな南北幹線道路の設置が必要であると考えていますとのことでした。南北幹線道路は渋滞の解消目的だけではなく、八幡市市街地整備計画の中でもルートが検討されており、市域の南北の交流エリアを結ぶとともに、京田辺方面と乙訓方面の連携や地域振興、新たな産業拠点の形成に重要とされています。南北幹線道路の整備の見込みをお聞かせください。あわせて、府道長尾八幡線の歩道未完成区域の進捗状況をお聞かせください。
 4、府道八幡木津線岩田地区の歩道改良事業は、周辺に企業や運送業が多く進出しており、特に大型車などの交通量が多くなっていると感じています。歩行者の安全を確保するためにも、早急な歩道整備が必要と考えます。これまでのご答弁では、平成26年度から事業着手され、地元説明会の開催や用地測量に向けた立ち会いなどを行われたとのことですが、現在の進捗状況をお聞かせください。
 2点目は、水害対策についてお伺いいたします。
 本市には国が管理する一級河川の木津川と、内水と呼ばれる府管理の大谷川、防賀川、市管理の旧大谷川、軸川、久保田川など中小河川が流れており、昔から洪水との闘いの歴史があります。最近の水害被害は、国が管理する本流の河川よりも支流の氾濫被害、内水被害が発生する傾向にあり、平成24年の京都府南部豪雨では308戸、平成25年の台風18号の際には886戸が浸水被害を受けています。これまでの内水対策としては、橋本樋門と上津屋樋門からの自然放流と八幡排水機場からの強制排水によって対応されていました。また、本年3月にあさかぜ公園の雨水地下貯留施設が完成し、周辺住民の方から、7月の豪雨の際には以前よりも水はけがよかった、効果が実感できるなど喜びの声が多く寄せられています。しかし、雨水地下貯留施設の効果は限定的であり、今後、市民防災広場の雨水地下貯留施設が完成したとしても、本市全体の雨水排水、内水排除を考えたときに、最近の記録的な大雨と、上流部の大規模な開発による急激な雨水の流出には十分な対応ができているとは考えられません。
 この間、京都府では内水氾濫シミュレーションで、平成24年の京都府南部豪雨と平成25年の台風18号について災害状況の再現が行われました。昨年9月の私の一般質問でも、ポンプの新設や増強、樋門の設置など、それぞれの対策についてさらに詳細な検討が行われているところですと答弁をいただいております。しかし、目立った進捗はありません。詳細な検討はその後どのようになっているのか、お聞かせください。
 また、上津屋樋門の排水機設置、科手樋門の設置などが前進しない場合、本市の内水排除対策としてどのような取り組みが必要と考えておられるのか。当初の計画では6カ所の雨水地下貯留施設が検討されており、既にあさかぜ公園の貯留施設が有効であったことは確認されていると思います。それでは残りの4カ所についても整備を進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 3点目は、学校教育についてお伺いいたします。
 本市は堀口市長の公約でもある学力京都府一を目標に掲げ、加配や学習支援員、スクールソーシャルワーカーの配置、スタディサポート事業や放課後学習クラブ、教育集会所の学習支援活動など各種施策の実施と、関係者の皆様方の日々熱心な取り組みが行われているところです。また、昨年5月からは長年の願いであった中学校給食が実施され、本市が誇るおいしい手づくりの給食が提供され、生徒や保護者からは大変喜ばれています。しかし、学力診断テストでは毎年府内平均を下回り、不登校の出現率も府内平均より極めて高い状況にあります。教育の充実、諸課題の解決には京都府教育委員会のご理解とご支援が必要です。
 そこでお伺いいたします。
 1、毎年京都府教育長に対して加配教員の配置継続と拡充を要望されてきました。加配には少人数授業や少人数学級に対応される教員と、児童・生徒支援や通級指導などの学校特色加配があると伺っており、現在小学校で39人、中学校で33.5人の加配の先生がご活躍いただいているとのことです。しかし、平成25年度要望の資料では、本市の学力は小六国語で府内平均よりマイナス2、算数プラス1.6、中二国語マイナス1.2、数学マイナス1.4、英語マイナス5であったのが、平成31年度、先日の要望時には小四国語マイナス0.6、算数マイナス4.4、中一国語マイナス4.7、数学マイナス4.3、中二国語マイナス3.7、数学マイナス4.6、英語マイナス6と、6年前の要望のときより学力の差が開いているように見受けられます。府内平均と本市の学力の差が開いているのは、加配の増減が影響するのか、それともほかに原因があるのか、お聞かせください。本市は毎年加配の拡充を要望されていますが、あとどれぐらいの加配教員がどのような目的と役割で必要であるのか、お聞かせください。
 2、本市の不登校児童・生徒の出現率は全国平均や京都府平均を大きく上回っており、以前から重要な課題であると認識されています。その対策として、心理学等専門的知識を有した専門家であるスクールカウンセラーによって、不登校や心に問題を抱えている児童・生徒に専門的な指導や支援を行っていただいているところです。現在、各中学校区に1人と小学校専任の1人の配置となっておりますが、相談件数は平成28年1,416件、平成29年1,525件となっており、常勤ではなく限られた勤務日数の5人のスクールカウンセラーでは、個別のカウンセリングなど十分な支援ができているのか疑問に感じています。本市も長年にわたって、京都府に対し1中学校区2人の計8人体制を要望されていますが、私の記憶する限りでは全く増員がありません。中学校区に2人の配置により小中の教育相談体制の連携を図るとともに、専門的な指導支援を小中継続して進めることができます。また、小学校時に十分な支援指導を行うことにより早期に不登校の対応ができ、中学校での不登校の改善にもつながるのではないかと考えます。スクールカウンセラーの現在の活動状況と、この配置で児童・生徒に十分な対応ができる時間が確保されているのか、お聞かせください。また、どのような理由で増員が実現できていないのか。不登校出現率が他市より多くなっている中、不登校の基本的な考え方をお聞かせください。
 3、子育て中の保護者の長年の願いであった中学校給食が昨年5月から実施されました。以前から本市の給食は手づくりでおいしいと評判があり、行事食や郷土食、鍋給食、地産地消などさまざまな取り組みもあり、保護者からも生徒からも大変喜ばれています。中学校給食は、成長期にある中学生に栄養バランスのとれた安全・安心な給食を提供するとともに、食育を推進することを目的に実施されているものと考えています。近年、食生活の多様化や朝食をとらないなど、食生活の乱れが指摘されています。子どもたちが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識を習得し、自己管理や正しい食生活を身につけることが必要であり、学校教育において食育を推進することは大変重要な取り組みであると考えています。
 そのような状況の中、栄養教諭は食育の推進や児童・生徒の命にかかわるアレルギー対応等、重要な役割を果たしており、本市では現在、栄養教諭が6人と市教育委員会の栄養士2人で対応されています。しかし、この体制では、さくら小学校と南山小学校、全ての中学校に栄養教諭が配置されておらず、配置されていない学校のアレルギー対応、献立などの配慮は、他の学校の栄養教諭や市教育委員会の栄養士が対応されています。実際に給食を配膳し食べるまでの給食対応は各校で行われていることとなり、命にかかわるアレルギー対応は学校によって差が生じています。また、工夫はされているとは思いますが、毎日栄養教諭がいる学校とそうでない学校は、食育の推進にも差が出るのではないかと感じています。
 食育を推進していくため、アレルギー疾患に対応するためには、各校1人の栄養教諭の配置が望ましいと考えています。栄養教諭の各校1人の配置が困難な理由をお聞かせください。また、中学校給食が始まり、ますます食育を推進すべき状況であると思うのですが、食育の取り組みについての考え方をお聞かせください。
 4点目は、太鼓まつりの振興についてお伺いいたします。
 毎年7月に八幡市の夏を告げる高良神社の伝統ある祭り、太鼓まつりは、今から約220年前、地元有志の熱意により、高良神社前にちょうちんを並べ茶店を出すなどして行われ、その後、太鼓を乗せた屋形みこしが町内ごとにつくられ、疫病などの災いを払うために町内を練り歩いたのが始まりで、エッサ、エッサの勇ましいかけ声とともに町内へと繰り出す太鼓まつりへと発展してきたものです。最大の見どころは、高良神社に各みこしが一堂に集まる宮入りで、参道を練り歩くその姿は迫力満点で勇壮なものであります。この祭りは9月15日に行われる石清水祭とともに八幡市民の誇りとするお祭りです。
 現在は一区、二区、三区、六区の屋形太鼓と、子どもみこしの1班から7班、女みこしなどが宮入りや地域で巡行されていますが、過去には多くの数のみこしが存在し、今以上に活気があったと伺っています。少子化や担ぎ手の不足によって次第にみこしが減少し、一時は衰退の危機にありましたが、太鼓まつりの保存会の皆様方の努力と市民の皆様方の熱意により復活しています。
 1、太鼓まつりは伝統文化を伝承することとあわせて地域住民のきずなを深め、さらには観光の振興やまちの活性化につながるものであると考えています。本市の太鼓まつりに対する考え方や位置づけをお聞かせください。
 2、本市は毎年、環境経済部観光振興費として太鼓まつり連絡協議会に活動助成50万円を支出されています。また、各区の保存会の寄附を集めて太鼓まつり運営のための資金を確保されています。しかし、太鼓まつりをさらに振興させるには、運営費や屋形太鼓の維持管理、安全対策、PR事業など、多額の資金が必要であると考えています。他市の祭りの状況を見ますと、資金不足や参加者不足により、開催中止や規模を縮小するなど衰退の一途をたどっています。今後、太鼓まつりの健全な運営のためにも資金をしっかりと確保する仕組みが必要であり、行政と市民が一体で取り組むべきと考えています。
 そこで提案ですが、インターネットで寄附を募るクラウドファウンディングや、太鼓まつりの振興を目的としたふるさと納税など、資金を募集する協力をされる考えはありませんか。
 3、子ども太鼓まつり、みこしに対して京都府から毎年、地域交流事業補助金が支出されています。前年度と比較しますと減額されています。地域住民の交流を深め伝統文化を継承するためにはこの補助金は重要であり、補助金の減額は当初の目的を達成することに逆行する措置であると考えます。本市はこの補助金減額に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、公営住宅についてお伺いいたします。
 昭和26年に制定された公営住宅法によって、本市も健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に向けて取り組みを進めてこられました。現在本市では市営住宅179戸、改良住宅406戸、府営住宅194戸、福祉住宅6戸の公営住宅が管理されています。しかし、建物の老朽化や少子・高齢化、人口減少社会、厳しい財政状況、生活環境やニーズの変化、相次ぐ自然災害による被害など多くの課題が山積しています。今、長寿命化や改修、修繕などの整備の方針、適正戸数など、今後の公営住宅のあり方が問われる重要な時期になってきていると感じています。平成26年3月に策定された八幡市営住宅等ストック総合活用計画や、八幡市営住宅等長寿命化計画の中で検討され、取り組みの方向性が示されておりますが、この間の取り組みを見ますと、木造であった市営清水井団地と市営中ノ山団地の建てかえと、市営馬場団地、市営神原団地の除却が行われたのみで、その他については現状維持の様子です。
 そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 1、大阪府北部地震によって本市が管理する公営住宅も被害を受けました。特に改良軸団地1棟、2棟、府営美桜団地の被害が大きく、その住民の方々には大変な不安とご苦労をおかけしているところです。京都府の説明によると、府営美桜団地については住民の希望により構造調査を行い、設計、入札、災害復旧工事を行い、来年3月の完了を目標とされているそうで、住民の皆さんはそのまま入居されているとのことです。その他の府営住宅についても地震後点検いただき、修理が必要な箇所については対応してくださるとのことでした。本市が管理する改良軸団地1棟、2棟の被害はどのような状況であったのか、お聞かせください。現在半数の住民が他の住宅に引っ越しされたとのことですが、残された住民の対応についてお聞かせください。また、以前から軸団地は用途廃止の方向性を示されていましたが、今後この団地はどのようにされる考えなのか、お聞かせください。
 2、改良軸団地1棟、2棟以外に、耐震性能が不足や不明で老朽化が著しい団地が多く存在します。頻発する地震や南海トラフ地震を想定しますと早急に対策を講じる必要がありますが、どのように取り組む考えなのか、お聞かせください。
 3、八幡市営住宅等長寿命化計画や八幡市営住宅等ストック総合活用計画は、現在5年ごとの中間見直しの時期であると思います。計画の総括と今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 4、計画では将来人口をもとに市営住宅の需要を推計し、適正管理戸数を設定されています。現在の管理戸数は591戸であり、平成35年の目標戸数は520戸から530戸と記されています。この目標の達成についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。また、空き住宅は市営住宅12戸、改良住宅103戸、府営住宅12戸の合計127戸もありますが、適正な空き住宅の数をどのように考えておられるのか。今後空き住宅をどのように活用される考えなのか、お聞かせください。
 5、少子・高齢化が進む公営住宅内において、あいている住宅を、子どもや高齢者、障害者やひとり暮らしの方が健康で安心して住み続けられるよう、高齢者の生活支援や子育て支援、障害者支援、住民の生活の利便性向上のための各種サービス、コミュニティ活動、NPO活動などに活用される考えはありませんか。
 6、耐震性能の不足や老朽化により、今後建てかえ、集約、統合が行われると考えますが、公営住宅として使用しなくなった土地が発生した場合、他の施設としての有効活用や民間に売却する考えがあるのかどうか、お聞かせください。
 7、本市は清水井団地や中ノ山団地建てかえの際に、多様な世帯の入居が可能となるよう、規模が異なる間取り等を組み合わせ各住戸を整備されています。このことはコミュニティバランスの改善につながり、地域の活性化にもつながると感じています。今後コミュニティバランス改善に向けた取り組みをどのように進めていく考えなのか、お聞かせください。
 8、公営住宅の改修、集約や統合、管理や運営など、今後のあり方を検討することに対して、広く地域住民の声を聞く仕組みが必要であると考えますが、どのような手法で住民の声を反映させていく考えなのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました

 

さよちゃんさんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

コメント

[コメントする]

Ameba人気のブログ