八幡市議会議員 関東さよこ 
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2018-06-22 19:08:38

一般質問 ヘイトスピーチを許さない取組みについて

テーマ:ブログ

ヘイトスピーチを許さない取組についてお伺いいたします。

振り返ってみますと、全国各地で繰り返されるヘイトスピーチが、大きな社会問題となり、八幡市議会におきましても、2015年(平成27年)6月29日全会一致で「ヘイトスピーチ対策について法の整備を求める意見書」を国に提出いたしました。その1年後、国において「ヘイトスピーチ対策法」が施行され、本年の6月でちょうど2年を迎えました。この法律は、特定の人種や民族等を地域から排除することを扇動する活動の解消をうたったもので、不当な差別的言動は許されないと明記されており、自治体にも施策の取組みを求めています。

このような中、京都府では、「京都府の公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続きに関するガイドライン」を制定し、本年4月から運用を開始されました。これは、ヘイトスピーチを行っている団体や個人が府の施設を借りようとした場合、拒否できるもので、既に許可を与えていても、ヘイトスピーチを行う可能性が高い場合、許可の取り消しが出来るものです。しかし、適用対象は府の管理する施設に限られており、実効性を高めるためには、府内の全市町村が条例化やガイドラインの制定をはかることが必要です。また、民間の施設においても使用規則の整備など、同様の対応が望まれています。ヘイトスピーチを封じ込めるためには、ヘイトスピーチを許さない仕組みづくりと市民への啓発が重要であると考えます。そこでお伺いいたします。

1点目は、京都府に続き、本市でも条例制定やガイドラインの速やかな策定が必要と考えます。京都市においても、本年5月に市施設でのヘイトスピーチを規制する方針を示され、6月には府が策定したガイドラインと同一基準のガイドラインを策定されるとのことです。このことについての見解と、本市の取組み状況をお聞かせください。

2点目は、公共施設と同様に、民間が管理・所有する施設や貸会場等でも、使用規則を改定し、拒否や取り消しが出来る仕組みづくりが必要であると考えますが、行政として、民間施設の管理者への働きがけや啓発をどのように考えておられるのかお聞かせください。

3点目は、第5次八幡市総合計画においても、まちづくりの基本目標として、ともに支え合う「共生のまち やわた」を掲げ、市民ひとり一人が、互いに人権を尊重し、理解しあう姿勢を持ちながら、共に暮らすまちの創生を目指しておられます。本市においてもヘイトスピーチを許さないための、市民への啓発活動が必要であると考えますが、どのように取組まれるのか考えをお聞かせください。

 

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