今のコロナ禍(ころなか)ながらも富裕層は、いち早く収益を得ていた! | 気になる ニュース 徹底追究!

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ネオ新聞太郎が、独断と偏見で選んだニュース、話題について、いろいろ意見を綴ります。

今回の中国発コロナウイルスにより、
アメリカの経済情勢も壊滅的マイナスを出して
4月の失業者数は約2,050万人以上だとか・・・。

 

この失業率は、世界恐慌以降で最も悪い14.7%という数字になっています。


コロナ問題が長引けば長引いてしまうほど失業者たちは苦境に落ちるし、
コロナ問題が終息に向かったところで、事業形態が変わっていて再び職に就けるかどうも分からないので、どん底に落ちた人たちは、救済もなく貧困にあえぐままに置きっ放しにされるかもしれません。

だが、その一方で、FRBは政策金利を0~0.25%に切り下げて、
制限無しの金融緩和を行っているので、株価は大きく戻しています。


これで、どのようなことが起きたのでしょうか。

それは、お金持ちはいち早く資産を取り返したことになりました。

しかも、FRBはこの後も金融マーケットの買いを後押しするはずなので、富裕層は安泰しやすくなる。

そのワケは、アメリカの経営者の多くは収入を現金で得ているのではなく、
その大半はストックオプションでの報酬になっているからなのです。

 

つまり、アメリカの経営者の収入は株式で提供されるので、
株式が上がれば上がるほど彼らの資産もアップするのです。

だから、株式を保有している人間と保有していない人間の格差はものすごいものになっています。

しかも、この仕組みは物凄い勢いで形成しています。
コロナ前から起きていた格差はコロナ禍で急加速されたように思えますね。

 

このように、アメリカ社会では、確実に上か下かに分けられてしまう社会構造になってしまっています。

なので、富裕層が凄まじいペースで資産をふくらませている中、
貧困層はそのまま置いて行かれる図式が、今後も変わらない限り、
その「差」はとんでもなく開いていくのが見えます。

 

じつは、日本国内の富裕層も例外ではないのです!もうすでに彼らは「ギフト」を享受しています。

 

アメリカで起こっている経済格差の現象は、日本の富裕層も例外ではないのです。

2020年3月に大暴落した株価は、4月に入ってから急激に戻してきていますよね。

日本もまた多くの非正規社員が解雇や雇い止めや無給の一時休業に遭って貧困して、中小企業・小規模事業者もバタバタと潰れているのが現状です。

それにもかかわらず、日経平均は4月から何ごともなかったみたいに戻しはじめています。

 

ここで、問題です。

 

コロナ禍の終息がみえない、このさなか。
まして、実体経済の状況がボロボロの中で、
果たしてどんな人が株を買いまくっているのでしょうか。

・・・・・・

 

 

・・・

 

 

それは、

 

日銀でした!

 

 

2020年3月19日。

日銀はこのように発表していました。

「上場投資信託(ETF)を1日あたりでは過去最大となる2,000億円強を買い入れた」

日銀の保有ETFの総額はいまや31兆円相当まで達しています。

 

日銀のどんな手を打ってでも株価を支えるという気持ちが垣間見れますが、この状態は何を意味しているのでしょうか。
今一度、一般国民は、真剣になってじっくりと考えるべきではないでしょうか。

 

日銀が株式を買いまくり、株価が戻りつつある昨今。

一般国民はというと、給付金の10万円が届くか届かないかで気がかりになっている人が多いさなか、株価を保有している富裕層はもうすでに株価上昇という「プレゼント」を受け取っているので、ホッとしているのではないでしょうか。

 

 

まぁ、富裕層がこんなことを言ったら炎上するかもしれないから誰一人も触れないが、これは、紛れもない事実です。