関西総合会計事務所のブログ

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23Dec
- 年末年始休業のお知らせ
  令和７年１２月２７日（土）から令和８年１月４日（日）までを、当事務所の休業日とさせていただきます。今年も１年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。税理士法人関西総合会計事務所
07Aug
- 「年収の壁」見直し
  まだまだ時間はある、と思われがちですが今年の年末調整は、基礎控除・給与所得控除の見直し等に伴い、年末調整時に提出する内容が変更・追加になり、提出する申告書の確認事項は各段に増えています。特に「配偶者控除申告書」や新たな申告書「特定親族特別控除申告書」については控除額の判定が細かくなり、注意が必要になりそうです。全てのベースとなるのは「見込み年収額」（見込み年間給与収入額）です。従業員本人はもちろん、家族を含めた見込み年収額の確認が重要になります。給与収入を得ている配偶者がいる従業員の場合、配偶者の見込み年収額はいくらになりそうか、アルバイトをしている１９歳以上２３歳未満の子がいる従業員の場合、見込み年収額がいくらになりそうか確認をしておいてもらいましょう。今年の年末調整は準備事項が多くなりそうですAKI
28Jun
- 役員給与　未払いでも源泉納付書は必要です
  資金繰りの問題で役員の給与が未払いになることがあります。この場合、源泉所得税は発生しませんが、源泉納付書は、会社における役員給与の支払い状況を把握する機能も持ち合わせているため、納付額がゼロであっても、人員欄は「0人」税額欄は「0円」提要欄に「給与未払い計上」と記入して翌月10日までに税務署への提出が必要です。なかもと
04Jun
- たばこ税
  2025年度税制改正関連法では、防衛増税の代替財源として、たばこ税を2027年4月から3年間、1本あたり0.5円ずつ段階的に増税していくことが盛り込まれました。日本で販売されているたばこは、国税である「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税の「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」、それに消費税を合わせて計5種類の税金が含まれた価格となっています。最もポピュラーな銘柄である「メビウス」を例にすると、販売価格580円のうち、各税の合計額は357.6円にもなり、価格の61.7％を占めています。高税率と話題になるビールでも販売価格に占める税負担率は37.9％、ガソリンでも約40％です。愛煙家の受難は当分終わりそうにないですね。かどやん
23Apr
- 突然の出来事にも困らないよう対策を
  私事ですが・・・スポーツ試合中に転倒して、大腿骨骨折をしてしまいました初めての入院です退院後も、骨が完治するまではまだ数か月かかるようで筋トレ、リハビリ中です。業務は、事務所の皆さんに協力していただき、病院でもテレワークをさせていただきました。このことで何かあってからではなくいざというときに迷惑のかからぬよう準備が必要と痛感しました。さて、これからのシーズン雨量も多く、台風も発生することから、企業経営者は自然災害に対して事前の備えが重要になってくると思われます。災害を受けた際の会社としての対応や、復旧の手はずなどを計画書にまとめたものがBCP（事業継続計画）です。このBCPを策定して社内に周知徹底させておくことで、混乱しがちな被災時でも意思統一された対応がとることが可能となります。突然、のことに慌てないようにしたいですねAKI
20Apr
- 空気清浄機　医療費控除対象外
  花粉症のシーズンには、家電量販店に「花粉（対策）モード」を搭載した空気清浄機が並んでいます。確定申告期に「花粉症だから買った」と医療費控除の対象にしようと考える人もいるかもしれませんが残念ながら対象にはなりません。　医師による診療を受けるために直接必要な費用とならないためです。また、ぜんそくの患者が医師の勧めで空気清浄機を取り付けたときも控除対象になりません。なかもと
14Mar
- 高速道路の休日割引ナシ？
  nexco3社が、高速道路の休日割引を2025年度以降、3連休すべてに適用しないことを発表しました。休日割引は土休日に地方部の通行料金が終日3割引きになる制度です。理由は、オーバーツーリズムの未然防止・抑制との事ですが、観光客が「高速料金が割引にならないから休日は行くのをやめよう」とはならないと思うのですが…ガソリン税の減税も含めて、政府にはもっと良い方法を考えてもらいたいものですね。かどやん
24Feb
- 確定申告2025
  2月17日から申告受付開始になっています。期限は、3月17日まで。今年、年間の医療費が10万円を超えた住宅ローンを組んだふるさと納税を行ったなど、税金が戻る可能性があります。申告漏れがないように確認しましょう！AK I😃
16Feb
- 自動車の「走行税」
  マイカーを所有せずにレンタカーやカーシェアリングを利用する人が増えていることから、利用や走行に応じて課税すべきとの声がかねてよりありましたが今年度の大綱で具体的な予定が示されました。最短あと1年で走行税導入への道筋が具体化する可能性がありそうです。非保有ユーザーだけではなく既存のカーオーナーや企業の負担が増すなど課題は多いですが、導入されるとクルマ税制の大変動が起きそうです。なかもと
03Feb
- 祝日法
  「祝日法」ってご存知ですか？官報で、2026年の歴要項が先日発表されました。敬老の日(9月21日)と秋分の日(9月23日)に挟まれた22日が祝日法の規定で休日となり、19日、20日の土日と合わせると来年の9月は5連休となります。祝日法は、祝日に挟まれた平日を休日にすると規定しており、9月に適用されたのは15年以来で3回目だそうです。ちなみに、年によって日が変わる祝日(2026年)は、成人の日(1月12日)、春分の日(3月20日)、海の日(7月20日)、敬老の日(9月21日)、秋分の日(9月23日)、スポーツの日(10月12日)かどやん
26Dec
- 年末年始休業のお知らせ
  令和６年１２月２８日（土）から令和７年１月５日（日）までを、当事務所の休業日とさせていただきます。今年も１年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。税理士法人関西総合会計事務所
13Nov
- 年末調整業務開始
  早いもので、今年も残すところあと一か月半！！当事務所も、本年度のシステムの準備等、年末調整の業務を開始しています。皆様の勤務先でも各種控除を受けるための年末調整の申告書の回収もそろそろはじまっているのではないでしょうか年末年始、あわただしくなってきますね体調を崩さないように乗り切っていきたいと思いますAKI
28Oct
- 令和6年年末調整
  そろそろ年末調整の時期が近くなってきました。令和6年分の年末調整の変更点は大きく分けて「定額減税」「保険料控除申告書の簡素化」「給与所得者の扶養控除等申告書の提出簡略化」の3点です。特に「定額減税」については例年より手間がかかることが予想されます。早めにチェックして申告漏れのないよう注意しましょう。なかもと
19Oct
- ふるさぽん
  10月4日、ふるさと納税サイト「ふるさぽん」がオープンしました。過度な広告やポイント還元を行わないことで、自治体がふるさと納税サイトに支払う手数料を、一般的なサイトに比べて約半分に抑えられています。手数料が少ない分、他のサイトより低額な寄付額で、同じ返礼品が頂ける商品も多くあるそうです。年末までにふるさと納税を考えている方は、一度サイトを覗いてみてください。かどやん
02Oct
- 経理のデジタル化
  2023年10月に始まったインボイス制度。国税庁によると、2024年8月末までにインボイスを発行できるように登録した事業者は458万に達したそうです。新規の登録は減っており、事業者の対応は一段落したとみられます。インボイスの普及が進む一方で、経理部門の事務負担が浮き彫りになってきています。日本商工会議所が5月～6月に会員企業に実施した調査では、制度を導入した2千超の事業者のうち82.2％が事務負担が増えたと回答しているそうです。業務のデジタル化が進んでいないことも負担増の背景にあるようです。今後政府はデジタルインボイスの普及も目指しているようですので経理のデジタル化が急務となってきそうです。AKI
23Sep
- セーフティ共済　節税目的の利用を制限
  中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が来月10月1日から一部封じられます。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間（2年間）が設けられ、節税目的での利用が制限されます。なかもと
09Sep
- こんなん有り？
  「定額減税補足給付金」のお知らせが市区町村から届きました。配偶者が毎年103万円のパート収入に抑えていた方は、所得税がかからなくても、住民税の所得割が課税されるので、「いずれか一方が課税」の要件を満たし、配偶者本人が定額減税の対象者となります。また、配偶者が控除対象配偶者になっていた場合、夫側でも妻の分の定額減税が行われます。このように、妻は自身の住民税部分の定額減税を受けた上で、調整給付金を受給し、夫も控除配偶者として4万円の定額減税を受けることが「合法的に」出来てしまうことになります。2人で3人分の定額減税受給って…こんなん有り？かどやん
04Sep
- 賃金のペイペイ払い
  厚生労働省は、従業員のスマートフォンの決済アプリ口座に賃金を振り込む「賃金のデジタル払い」について資金移動業者にPayPay（ペイペイ）を指定したと発表しました。指定を受けたのはペイペイが初めてです。年内には労使協定の締結など一定の手続きを終えた事業者がデジタル払いを利用できるようになるようです。AKI
30Aug
- 定額減税の調整給付
  令和6（2024）年6月から所得税と住民税から1人あたり計4万円の減税を受けることができる「定額減税」が始まりました。6月以降の給与明細書を確認すると、所得税と住民税が調整されており、減税を受けられていることが実感できると思います。ただ、扶養している家族が多く所得が限られている方や、令和5年の途中からお仕事を始められた方は、減税されているから一安心……と思っていると損するかもしれません。定額減税では、所得税や住民税よりも減税額が多く、減税額が余る場合は、市区町村が余った残額を現金給付してくれるのです。これを「調整給付」と言いますが、申請手続きが必要になり、申請期限もあります。対象者には確認書が自治体から届くそうなので、提出もれの内容に申請しましょう。クモン
22Aug
- 国税の納付書が届かなくなる？！
  国税庁からの納付書の事前送付は、2024年5月以降送付分から取りやめになっているようです。これは、キャッシュレス納付の利用拡大と行政コストの抑制を目的とされています。具体的には、以下のような方々が対象となります。・e-Taxで申告書を提出している法人・e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人・e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人・ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ納付を利用している法人・個人※源泉所得税や消費税の中間申告に係る納付書は引き続き送付されるそうです。国税庁もキャッシュレス納付割合を40％にする目標を掲げていることから送付をしない対象者を今後広げていくかもしれません。なかもと

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