一部でアベデュケーションと呼ばれる
第２次安倍内閣の教育政策。
日本教育新聞が全国市区町村教育長を対象に
先月行ったアンケート結果が教育新聞５月6・１３日号に掲載されていました。
教育委員会制度の課題（複数回答）として
教育行政の権限・責任があいまい（52,3％）
合議制であるために迅速な意思決定が難しい（34,％）
これまでも問題とされていた2点がやはり指摘されています。
これらの問題解決のため
今後、政府は教育行政の権限・責任を教育長に一元化する方向で
中央教育審議会で具体策を検討し、
来年の法改正を目指しています。
方向性については賛成です。
ただし教育長は議会の同意を得て首長が任命します。
今後は、学校長と共に、教育長についても
広く民間からも登用する指針も合わせて明示されることが重要だと考えます。
會津藩校日新館の什の掟
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