「東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない」／東京地裁遠藤東路裁判長

10月15日、福島地裁で放射性物質に汚染された農地の現状回復を求めた裁判の判決が示された。

「原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため東京電力の管理下にはなくむしろ農家が所有しているといえる。故に東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない」

こう判決したのは遠藤東路裁判長（写真上・出典※１）。

この判決に、一月前の東電刑事裁判を思い出した人も多いだろう。この裁判では、元経営陣３名の原発事故における業務上過失致死傷の罪に無罪判決を下した。裁判長は永渕健一（写真下・出典※２）。その判決がこれ。

「当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、３人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」

「予測に限界のある津波という自然現象について、想定できるあらゆる可能性を考慮し、必要な措置を講じることが義務づけられれば、原発の運転はおよそ不可能になる」

これらの判決文を読めば、裁判官が必ずしもまともな頭の持ち主とは限らない、ということがわかるだろう。国の原子力行政に対する忖度があるにしても、この判決の論理の粗雑さには唖然とさせられる。精度の高い論理性を求められる裁判官として恥ずかしくはないのだろうか。

情けないことだが、これらの裁判に意義があるとすれば、この国の司法が司法としての役割を放棄していること、この国の裁判官に、法文や判例をいくら頭に詰め込んでいても、論理的な思考力に欠ける人物がいることを明らかにしたことだろう。

どちらの裁判も、判決の粗雑さに、当然ながら控訴となった。だが、高裁でも判決は変わらないだろう。この国の司法を根本から変えるしかないのだが、そのためにも、れいわ新選組に政権をとってもらおう。希望はまだある。

（※１）大沼安史@BOOgandhi

（※２）裁判史の恥辱・永渕健一裁判長「東電無罪」判決

以上はFBからの転載だが、しかし酷いねぇ。

飛散した放射性物質の原因を作った東電を免罪させるだけの判決。

司法は死んだと言われて久しいが、ここまで劣化しているともはや死法だ。

正義の復権はどうしたら勝ち取れるのか、最短の近道は野党連合政権を実現させ、日本国憲法を基準にした政治を取り戻すことだ。

腐敗した権力に忖度している連中を排除できれば、この国はどんなに住みやすくなるだろうか。

函南発「原発なくそう　ミツバチの会」　ノブクンのつぶやき