生活保護水準の引き下げは他人事ではない。/アベシンゾウのエンゲル係数 | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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「生活扶助費」引き下げのさまざまな悪影響(鷲尾香一)

昨年末、政府は2018年度予算において、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を引き下げる方針を打ち出した。

 

厚生労働省の推計では、受給世帯の3分の2を上回る67%が減額となる。65歳以上の単身世帯では76%が、子どものいる世帯でも43%が減額となる。

 

「生活扶助費」の支給水準は5年に一度見直されることになっている。その見直し基準は、生活保護を受けていない一般世帯で年収が下位10%の層(いわゆる低所得世帯)と生活費が均衡するように決められている。

 

厚労省が世帯類型ごとに低所得世帯と均衡する扶助額を算出したところ、特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高かった。このため、「生活扶助費」が引き下げられることとなった。

 

しかし、ここには不思議なパラドックスが存在する。2007年の最低賃金法改正では、ワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める基準として、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことが明記された。

 

つまり、最低賃金を考える際には、生活保護の「生活扶助費」をベースとして最低賃金を決めているわけだ。となれば、生活扶助費が最低賃金を上回っているのであれば、「最低賃金の引き上げ」を行なうべきなのだ。

 

そうしないと、生活扶助費と最低賃金の相関関係を考えた場合、生活扶助費が引き下げられれば、事実上、最低賃金は上がらなくなる可能性が高い。最悪、最低賃金が下がる可能性すらある。

 

生活保護受給額の引き下げは、様々なところに悪影響を及ぼす可能性がある。たとえば、各自治体などが低所得世帯を対象に行なっている就学支援などは生活保護受給額を基準に決められているケースが多い。生活保護受給額が引き下げられれば、援助の基準も引き下げられる可能性があり、低所得世帯が支援を受けられなくなる。

 

日本では、生活保護に対する風当たりが強い。「働かざる者食うべからず」という国民性が根付いているため、生活保護は、「白い眼で見られる」傾向がある。しかし、日本の生活保護制度は、世界各国に比べて、きわめて低い利用率となっている。

 

日本弁護士連合会が作成した生活保護の利用促進を促す冊子によると、若干古いデータではあるが、各国の生活保護制度利用率は、ドイツ9.7%、イギリス9.27%、フランス5.7%、スウェーデン4.5%であるのに対して、日本は1.6%でしかない。

 

OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中、GDP(国内総生産)に占める生活保護費の割合は、OECD平均が3.5%であるのに対して、日本は0.5%でしかないのだ。

 

日本の生活保護は、まったく手厚くもなければ、充実もしておらず、先進国でも最低水準でしかないというのが実態だ。それでも、安倍政権は低所得世帯との整合性のために、生活保護支給額を引き下げようとしている。

 

半面、経済界に対しては3%の賃上げを要請しており、その一貫性のなさに、弱者切り捨ての構図が透けて見える。

(わしお こういち・経済ジャーナリスト。2018年1月19日号)

 

「週刊金曜日」より転載

 

 

 

 

 

 

この問題、この国の政治を象徴する事に思えてならない。

貧富の格差拡大、貧困層の一層の困窮。

弱者の切り捨て。

そんな国づくりを許容する国民の意識。

 

人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対

東京・新宿でアピール

写真

(写真)生活保護を引き下げるなと、「エキタス」と「もやい」の街頭宣伝を聞く人たち=28日、東京・新宿駅東口

 

 安倍政権によるさらなる生活保護基準引き下げを食い止めようと28日、東京・新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝が行われました。主催は、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」と、生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」。

 

 もやいやエキタス、保護利用者などがスピーチ。保護利用者の30代女性は、節約のため出先で空のペットボトルにトイレで水をくんでいると告白し、「自尊心よりも節約が優先。今の生活保障はあまりにもぜい弱。尊厳を守って生活したい」と訴えました。エキタスの女性(21)は自身が母子家庭であることを告げ、「母が働けなくなったら大学もバイトもやめることになる。貧困と隣り合わせで生活する人が多くいる今、生活保護というセーフティーネット(安全網)を引き下げたら誰も幸せになれない」と話しました。

 

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党の長妻昭・代表代行・衆院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員が参加。小池氏は「安倍政権は保護費160億円を削って米軍への思いやり予算などを195億円も増やしている。思いやる相手を間違っている」と批判し、憲法25条が保障する生存権を守るために力を合わせようと強調しました。

 

 参加した東京都の女性(28)は「生活保護基準はみんなに関係あることだと一人でも多く知ってほしい」と話しました。

 

「しんぶん赤旗」より転載

 

 

こんな事言ってるのが総理大臣だものなぁ。↓

 

 

安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」

 

 

 大新聞やテレビはあまり報じていないが、31日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。

 民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇には)物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。

 えっ! 生活スタイルの変化? エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。

「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら0点ですよ。『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍首相の経済指標の“恣意的な解釈”は毎度のことだが、予算委でアピールした「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」「パートの時給が統計開始以来最高」というのも眉唾だ。

「有効求人倍率の求職者というのはハローワークに行った人だけ。失業保険が出る期間を過ぎてハローワークに行かなくなった失業者は含まれません。賃金が上がっていると言いますが、財務省の『法人企業統計』によれば、企業の人件費は2012年10~12月期の44兆円に対し、直近の17年7~9月期でも44兆円のままです。パートの時給が上がっても、勤務時間を減らしているので、賃金は増えていません」(斎藤満氏)

 目を背けたくなる数字をもうひとつ。安倍首相が渇望する「デフレ脱却」宣言を阻むのは個人消費の弱さだが、第2次安倍政権発足から5年(17年7~9月期まで)の軌跡を見ると、名目GDPは11.4%拡大したが、個人消費は4.3%しか増えていない。つまり消費低迷は長期化しているのである。

 アベノミクスの失敗、さすがにもうそろそろ認めたらどうか。

 

「日刊ゲンダイ」より転載

 

 

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