これが仮にも公務員の発言なのか！！
高江で暴力装置としての本性を丸出ししている全国から派遣されている機動隊員たち。
やりたい放題で反対派にけが人も続出しているが、今度は大阪府警の機動隊員が反対派の住民に「ボケ」とか「土人」とかの暴言を浴びせた。「シナ人」なんていう発言も飛び出したそうだ。
品性がないなどと言う水準ではない。仮にも税金で給与を受けている人間が、ヘイトスピーチ水準の発言を平然と行う。
橋下の影響を色濃く受けているのか、隊内での教育が国民無視のものなのか、民主主義社会とは一切無縁の差別発言に愕然とした。
機動隊員「土人」発言 激しい罵倒 その精神構造から見えるものは
沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に抗議する市民に対し、現場で警備に当たる機動隊員が１８日、「土人」と発言したことに対し、市民や識者からは「沖縄への差別だ」「公務中の侮辱発言はおかしい」などと指摘する声が上がった。
「土人」という発言は１８日午後、金網越しに抗議行動をする市民らが「基地やめろ」と金網を揺らすなどしたのに対し、機動隊員が「おい、早く、立ち去りなさい」「立ち去れ」などと激しい命令口調で繰り返した。さらに「触るなくそ」「どこつかんどんじゃ、ぼけ」などと罵倒した後、「土人が」と吐き捨てるように発言した。
これを受け、市民は「おい、ヤクザ」などと反発した。暴言を吐いた同じ機動隊員に蹴られたとの証言も複数市民から上がっている。
発言を動画で撮影していた作家の目取真俊さんは「見下しており、沖縄に対する侮蔑だ。（このような発言をしても）何とも思わないことが時代の風潮になると怖い。このような機動隊に県民の税金を使わせていいのか」と強く批判した。
現場近くのフェンス沿いで抗議に参加した名護市の３０代女性は「大阪府警の機動隊だと思うが、巻き舌気味で全て脅しに聞こえた。まるで暴力団のようだった」と語った。
横田達弁護士は「発言が侮辱罪に当たるかどうかは公然性があるかないかによる」と説明した上で「罪になるかどうか以前に、発言をした精神構造に問題がある。抗議市民を個人として見ていない。そもそも公務中の公務員が侮辱的な発言をすること自体がおかしい」と指摘した。
精神科医の香山リカ立教大教授は「市民を同じ人間として見ていないのだろう。発言した機動隊員だけの問題ではない。植民地のように扱ってきた沖縄への構造的差別が問題の根源にある」と分析した。
「琉球新報」より転載
因みに警察法にはこう言うことが書かれている。
明確に警察法違反でしょ。
第１章 総 則
第１条（この法律の自的）
この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
１ 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の子防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
第３条（服務の宣誓の内容）
この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
一方辺野古新基地建設に反対する翁長県知事は新たな対抗策の検討に入ったそうだ。
名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が岩礁破砕許可、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査の３権限行使の本格検討に入ったことが分かった。このほか土砂など埋め立て用資材の搬入届け出審査など六つの権限も工事中断に一定の効果があるとみて行使を検討している。知事は承認の撤回も含め、あらゆる知事権限を使い新基地建設を阻止する構えだ。
翁長雄志知事
県は、福岡高裁那覇支部へ上告受理申立書などを提出した３日以降、本格的な知事権限の洗い出し作業に着手した。来春にも出るとみられる最高裁判決を見据え、仮に敗訴した場合でも工事を止めるため、具体的な権限の検討に入った。
庁内で検討した結果、農林水産部と土木建築部、環境部、教育庁の４部局で計１３の権限が上がった。このうち、３権限を「工事に大きな影響を与える」として最有力視。６権限は、一時的な工期延長の可能性はあるが、大きな影響を与えないと評価した。
３権限のうち、岩礁破砕許可は、来年３月に許可期限を迎える。沿岸部での建設工事を進める上で不可欠な許可のため、国は許可更新を求める考えだが、県は不許可を検討している。
また、国は埋め立て区域に生息するサンゴの区域外への移植を計画しているが、移植には知事の「特別採捕」の許可が必要。県は安倍晋三首相が昨年３月の国会答弁で「埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言したことを重視し、基地建設前提の特別採捕も許可しないことを検討している。いずれも、県漁業調整規則に基づく許可判断。
さらに、国が工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更に関しても、県は不承認を検討。一方、廃棄物の適正処理指導など４項目は工事へ影響は与えないとして行使に消極姿勢だ。
知事は承認取り消しから１年の今月１３日、「辺野古新基地は造らせないとの固い決意で国と対峙たいじしたい」と述べ、あらゆる手段で阻止する考えを強調した。
「沖縄タイムス」より転載
沖縄、頑張れ！！