自社の労働分配率は知り有効活用しましょう
業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により
労働分配率の目安は大きく変わりますが、自社の
労働分配率を知っておくことは大事なことです。
もし自社の労働分配比率がわからない場合は、顧問
税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。
ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからといって
人件費を下げることはお勧めしません。
税理士やコンサルタント、会計担当に言われるがまま
人件費を下げた結果、社員のモチベーションが下がったり
人材が流出した企業は多数あります。
労働分配率が適正より高いのは、人件費が高いのか、
利益を出す仕組みが悪いのかのどちらかです。
人件費が高い場合は、他社よりいい待遇を社員に与えて
いるわけですから誇りましょう。
しかし、利益を出す仕組みが悪いのであればそこを改善
することが大切です。
正しい広告のうちかたを学び、黒字になるまでテストを
繰り返しPDCAサイクルを回すだけです。
話を労働分配率に戻します。
労働分配率の計算式はこちらです。
労働分配率＝人件費÷付加価値
参考までに人件費率の計算方法はこちらです。
人件費率＝人件費÷売上
人件費には、
・賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・退職金、
販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員
賞与・厚生費等が含まれます。
＜説明＞
労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す
指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ
人件費に分配されたかを示す指標のことです。
労働分配率は、
・総資本経常利益率
・自己資本比率
・流動比率
・総資本回転率
と並んで、企業経営における財務分析の5大指標といわれて
います。
つまり、本当は人件費率よりも重要なわけです。
そして労働分配率は、生産性の分析や人件費の適正水準を
把握・維持するために用いられます。
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