景気指標としての派遣指数が不能となりつつある
景気の指標として機械受注、設備投資、失業者、
有効求人倍率など様々な指標が用いられます。
その中でも世間ではあまり認知されていないものですが、
「派遣指数」なるものを紹介しました。
【以前の記事】
人材派遣の時給からみる世相
http://ameblo.jp/kanlabor/entry-10908938297.html
昨今の景気は株高や円安の影響もあって持ち直しつつ
あり、景気のおどり場という意見を耳にするようになりました。
であれば、先に紹介しました「派遣指数」が先行指標として、
有効な数値を示すはずです。
しかし、派遣先企業の派遣離れが進みつつあり、
「派遣指数」が有効にならない可能性が生じて
いるのです。
人材サービス大手(業界2位)のテンプHDが
インテリジェンス(6位)を買収との記事がありました。
派遣規制の強化を背景に需要が減少していることが
主因であり、有職を強化するという。
「派遣離れ」が進む中、主軸としていた派遣業務が
今後安定した展望が見込めないから、リスク回避のために
他業務を採り入れなければ淘汰されるとも、
読むことができます。
国内では同事業が縮小し、規制強化で困難になることから、
海外進出する人材サービス会社も増えてくるのでは
ないかと思われます。
【参照記事】
テンプ、インテリジェンス買収 転職支援を強化(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250EM_V20C13A3MM8000/
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