解雇ルール「明確に」 競争力会議で民間議員（日経）

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は６日、

産業の新陳代謝を促し、成長産業に人材を移す対策の

議論を始めた。民間議員が解雇ルールを法律で明確に

するよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働相は

日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなど

として慎重な姿勢を示した。

今回は少人数の民間議員と政府側が特定の課題を

議論するテーマ別会合。

「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」の

２分野で、15日の本会議で省庁側と民間議員が改革案を

持ち寄り、方向を詰める。

民間議員は「淘汰が進まず過剰な企業が国内で消耗戦を

やっている。雇用問題の制約も大きい」と産業構造の問題点を

指摘し、企業再編を促す税制優遇や公的支援ルール策定を

求めた。また厳しい解雇規制には「合理的なルールを法律で

明確にすべきだ」と主張。

従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を国が支援する

雇用調整助成金の見直しも求めた。

厚労相は「職務を決めて採用する米国と異なり、日本は

転勤があり、様々な職務をこなし、労働者に（長期雇用の）

期待がある」と指摘。現行ルールの変更には言及しなかった。

職務を限定した正社員が増えれば「色々変わってくる」と述べ、

民間の雇用形態しだいで解雇の難しさも変わりうるとの認識も

示した。

民間議員はこのほかハローワークの民間開放を進めることや

社外取締役の拡大を提案。女性の活躍の場を広げるため、

保育所の待機児童対策の強化なども求めた。

（日経新聞）