偽装請負 派遣法の改正で個人請負悪用事例が増加(物流Weekly) | 愛知県春日井市の社会保険労務士のカンちゃんのブログ
2013-03-06 08:15:57

偽装請負 派遣法の改正で個人請負悪用事例が増加(物流Weekly)

テーマ:記事

昨年3月の労働者派遣法改正、同8月の労働契約法改正

を受け、個人請負を悪用している事例が増えているという。

運送事業者の賃金システムについても「偽装請負」ではないか

という指摘も出ている。


運送会社の賃金制度は固定給や歩合給などさまざまで、

個人償却制度や個人請負もあり、業界全体に「偽装請負」が

あるのではないかという間違った認識が広まる恐れも少なくない。


読売新聞2月4日号朝刊で、運送業界の偽装請負として

挙げていた事例では、

「求人を見て応募後、請負での契約を求められた。

仕事を断ることはできず、車両は会社からの貸与。

出勤時間が指定されており、1か月後に退職を求めると

駐車場代などを要求された」というもの。

個人請負でありながら、実際には社員と同様の管理下で

働く「偽装請負」としている。


運送業界では、個人請負は多いのだろうか。運輸労連が

2005年まで実施していた「車両の所有形態」の調査では、

「社有車94.5%、個人所有車5.0%、無回答0.5%」となっており、

個人請負はそれほど多いとは言えない。


個人請負制と偽装請負の差はどこにあるのだろうか。

国交省貨物課によると「独立したドライバーが許可を受けて

いなければもちろんダメ。しかし、そうでなければ、

貨物自動車運送事業法の外の問題になる。同法では許可を

受けていないかどうかが判断されるだけとなる。

労働基準法でアウトになるかもしれないが、これだけで

(国交省が)指導するかどうかは難しいところ」と説明する。


偽装が疑われる事例として、「発注企業の指揮命令」

「就業時間などの管理」「仕事を断る事由がない」などが

挙げられるが、厚労省労働基準局監督課では、

「それらも労働者性を強める要因であることは確かだが、

それだけではダメ。


総合的にまた、ケースバイケースで考える必要がある。

労務遂行上の問題はどうか、代替性の有無や車両の所有者、

税金や雇用保険などいろいろな要素があり、すべて合わせて

考える必要がある。


一概にコレをしたから偽装請負というものではない」と説明する。

なお、「現在、社員を個人請負にするという偽装請負が

増えているかどうかは把握していない」と話す。


都市部の労働相談センターでは、1年ほど前から偽装請負の

相談件数が急増しているという。運送業界での偽装請負を

指摘する声が多くなれば、今後、ト協などによる給与形態などの

調査やトラック車両の所有形態などの調査が必要となるだろう。

場合によっては行政に先駆けた対応も求められる。


(物流Weekly)

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