働く機会奪う短期派遣規制(日経) | 愛知県春日井市の社会保険労務士のカンちゃんのブログ
2012-07-20 17:21:38

働く機会奪う短期派遣規制(日経)

テーマ:記事

【働く機会奪う短期派遣規制】


人材派遣で短期間、働こうと思っても、一家の収入によっては就業

できなくなる。そんな不合理な規制が始まろうとしている。


期間が30 日以内の「日雇い派遣」について、政府が認めることに

したのは、一定以上の世帯収入がある場合などに限られるからだ。


3月に成立した改正労働者派遣法で原則禁止となった日雇い派遣

について、労働政策審議会は10 月の改正法施行に向け、

どんな場合を例外にするか議論してきた。


その結果、ソフト開発、通訳などの専門的業務や、学生(定時制を除く)、

60 歳以上、世帯年収が500 万円以上ある主婦などは日雇い派遣で

働けることとした。


理解に苦しむのは、収入を基準とした規制を設けることだ。

厚生労働省や審議会は、契約期間の短い日雇い派遣は

不安定な雇用のため、望ましくないとの考え方をとっている。



年収が一定以上の世帯の人なら、別の仕事を探す余裕がある

だろうから、規制の例外にするという立場だ。


だが、これでは収入がそう多くはなく、短期の派遣でも働きたいと

思っている人たちから、雇用機会を奪うことになる。

労働者保護のためという規制が、かえって働き手を困らせる。本末転倒だ。


もちろん、自らの意に反して日雇い派遣で働く人が、できるだけ

安定した仕事に就けるようにする取り組みは必要だ。

だがそれは、経済を活性化して良質の雇用を増やすのが本筋だ。


労働者派遣法の改正をめぐっては、民主党と自民、公明両党の

協議で、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業への

派遣を原則禁止とする条項が政府案から削除された。


しかし日雇い派遣への規制は残り、同じグループ内企業への派遣も、

正社員の雇用を派遣に置き換えやすくするとの理由で制限される

ことになった。


派遣労働を極力減らそうという考え方が根強くある。

働き方の多様化の流れに逆行している。

労働者派遣規制はなお見直すべき点が多い。


【出典:日経新聞社説】

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