日雇派遣 法改正で禁止 業界、人材紹介に移行 | 愛知県春日井市の社会保険労務士のカンちゃんのブログ
2012-05-24 14:51:10

日雇派遣 法改正で禁止 業界、人材紹介に移行

テーマ:記事

ワーキングプア(働く貧困層)問題の一因とされた「日雇い派遣」を禁じる
改正労働者派遣法が今国会で成立したことを受け、人材派遣会社が
日雇い労働者を派遣から「紹介」にシフトし始めた。


人材紹介は許可があればできる事業で、違法ではない。
しかし日雇いであることには変わりがなく、雇用の安定につながらない
との批判も出ている。


「法を守りながら何ができるか考えるのが、私たちの仕事です」。
人材派遣会社が4月に都内で開いたセミナーで、講師の社員は顧客
である派遣先の担当者ら約90人にそう語りかけた。


10月に施行予定の改正派遣法では、30日以内の短期派遣が

原則禁止され、日雇い派遣もできなくなった。
しかし、企業の短期的な労働力へのニーズは今もある。
そこでセミナーでは、「日々紹介」と呼ばれる方法で短期労働者を雇う
ことなどが提案された。


講師は「日々紹介は紹介先が雇用主なので給料は紹介先が直接払う

必要があります」
などと説明した。


日々紹介は業者が企業と労働者を仲介。企業は労働者を1日などの短期間、
直接雇い、紹介業者は手数料を得る。
派遣事業とは別に職業紹介事業として厚生労働相の許可が必要となる。


日雇い派遣の場合、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の割合(マージン率)は
20~25%が相場とされるが、日々紹介は雇用責任などが紹介先に
移るため10~20%程度に下がるという。


日雇い派遣禁止の背景には、雇うのは派遣元、指揮命令は派遣先という
仕組みのため、派遣元も派遣先も雇用管理がおろそかになりがちな
ことがあった。

教育が不十分で労働災害が起きたり、賃金からの違法な経費天引きが
起きたりしやすいことも問題視された。


日々紹介だと、雇用と指揮命令の関係が一致する。
このため、小宮山洋子厚労相は3月の参院厚労委員会で、
「派遣のような懸念は生じにくい」と答弁した。


厚労省は、派遣会社による紹介事業参入を後押ししており、
先月10日には参入事例集(約100ページ)をホームページで公開した。

業界では、「厚労省は日雇い派遣を日々紹介へ誘導している」という
見方が広がる。


同省需給調整事業課は「誘導しているわけではない」というが、
「同じ日雇いでも『派遣』よりは直接雇用の『紹介』の方が望ましい」

との見解だ。


これに対し、非正社員の労働環境改善に取り組む労働組合

「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は

「そもそも、長期の安定雇用につなげなければ
日雇い派遣禁止の意味がない」と話す。

人材紹介の場合、紹介先が雇用主であることを自覚しないことも多く、
労災保険に入らないなどの法令違反も起こりやすいという。


セミナーを開催した派遣会社幹部は「日々紹介が派遣労働者の保護に
つながるかと言えば、必ずしもそうではない」と認める。


ただ、「私たちのお客様は、短期しか雇えない会社がほとんど。
そこへ法を守って労働者を送るには、日々紹介しかない」という。
(吉田拓史)


    ◇


〈日雇い派遣〉 労働者派遣が1999年に原則自由化され、
2004年に製造業でも解禁されたことで増えた。
倉庫内での仕分けや引っ越しなど物流関連の仕事が多い。


携帯電話やメール1本で派遣されることから、「ワンコールワーカー」
とも呼ばれる。厚労省によると、昨年6月現在の派遣労働者は
全体で137万人。
うち、6万4千人が日雇いで働いている。


改正派遣法で30日以内の短期派遣が原則禁止されたため、できなくなった。

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