日本郵便とJR東日本は、地方の郵便局と駅の窓口の一体運営を検討すると発表しました。

JR東日本の駅窓口で郵便局が切手を売ることなどを想定しています。

導入時期や地域は未定ですが、人口減少で過疎化が進む地域では、駅や郵便局のネットワークをどう維持していくかが課題となっており、両社の資産を活用し効率化を図ります。

都市部でも日本郵便がJR東日本の駅ビルを活用します。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融商品の受託販売を伸ばすため、18年度中に立川駅の商業施設「エキュート」に金融相談に特化した店舗を設けて、宅配便を受け取れるロッカーを併設する予定です。

地方の産品の輸送や駅の運営などでも連携します。

郵便の物流網と新幹線での長距離輸送を組み合わせて農産物を運ぶ取り組みを、まず仙台市周辺で今秋にも始めます。

産地の郵便局から仙台駅まで日本郵便が運び、同駅から新幹線で運んで収穫当日のうちに東京駅構内で販売します。

今後、農産物以外の産品に広げることも検討します。

（nikkeiより）

地方の特産品販売の一環として、今後、JR駅や郵便局を活用したPRなどで観光客の地域誘致にも共同で取り組む計画が発表されました。

（観光ビジネス研究会　代表コンサルタント　加藤弘治）