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前回に引き続き、平成29年度税制改正大綱について配偶者控除以外の部分を見ていきます。

 

今回の税制改正大綱では、前回の配偶者控除の見直しのほか、積立NISAの創設や、ビール系飲料の酒税額の一本化、エコカー減税の燃費基準の引き上げ、タワーマンションの固定資産税の見直し、などが挙げられます。

 

金融・証券税制では、上限額が年間40万円で非課税期間を20年とする積立NISAを創設する。現行の少額投資非課税制度(NISA)は上限額が年間120万円で非課税期間が5年だが枠を使い切っている人は少なく非課税期間が短いため、積立型の投資に利用しづらい現状を踏まえ、少額からの積立・分散投資を促すため、新制度の導入で投資家層の拡大を図り、貯蓄から投資への流れを後押しする。

 

 酒税の改正では、麦芽の比率などで税率が異なるビール系飲料の酒税額について、平成32年10月から3段階かけて、ビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールを増税し、平成38年10月に統一する。また、日本酒とワインの酒税額についても平成32年10月から2段階かけて、日本酒を減税する一方、ワインを増税し、平成35年10月に統一する。

 

 自動車関連税制では、燃費が良い車の自動車重量税を安くするエコカー減税を平成29年4月から2年間延長する一方で、販売される新車の9割程度が減税対象となっている現行の燃費基準を厳しくし、平成29年4月からは8割程度、平成30年4月からは7割程度に絞り込むとしている。

 

 不動産関連税制では、いわゆるタワーマンションについて、高層階ほど価格が高い実態を踏まえて、平成30年度から高さ60メートルを超える新築マンションの固定資産税の税額を、1階と比べて、40階は10%程度、50階は13%程度高くなるように見直すこととしている。

 

 以上、平成29年税制改正大綱のうち話題となったものを取り上げました。

 

 なお、上記の税制改正大綱に係る事項は、今後、政府・与党が決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すこととしているもの(現状では未成立で、適用されないもの)であることを申し添えいたします。

(文責SO)


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自民、公明両党は8日、平成29年度税制改正大綱を決定しました。

政府・与党はこの税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すこととしています。

 

 今回の税制改正大綱は、

1)経済社会の構造変化を踏まえた個人所得税改革

2)デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

3)中堅・中小事業者の支援、地方創世の推進

4)経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制

5)車体課税の見直し

6)森林吸収源対策

7)災害に関する税制上の措置

8)円滑・適正な納税のための環境整備

9)その他

が柱となっています。

 

焦点の一つとなっていた所得税改革では、配偶者控除の見直しを第一弾と位置付け、「基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいく」とし、現行の控除制度の見直しに今後数年かけて取り組むものとしました。

 

今回の税制改正大綱では所得税の配偶者控除について、女性が働きやすい環境を整えるため、平成30年1月からパートで働く妻など控除が受けられる配偶者の給与収入の上限を、現行の年間103万円以下から150万円以下に引き上げて、対象を拡大することとしています。また、配偶者の年間の給与収入が150万円を超えた場合、201万円以下までは段階的に控除額を減らすこととしています。

一方で、配偶者控除の対象の拡大によって全体の税収が減らないよう所得制限を設けるため、世帯主(夫など)の年間の給与収入が1,120万円を超えると控除額を段階的に減らし、1,220万円を超えると控除が受けられないこととしています。このため、世帯主の年収が1,120万円を超える専業主婦世帯にとっては増税になります。

 

次回は、今回の税制改正大綱のうち、配偶者控除以外の部分を見ていきます。

(文責SO)

 

 

 


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