🌟9/21（水）モーサテ アウトプット🌟
●9/20のNY終値は、
・NYダウ···30706.23 −313.45
・ナスダック総合···11425.05 −109.96
翌日にFOMCの結果発表を控え、売りが広がる1日だった。
3会合連続で0.75％の大幅利上げが有力視される中、NYダウは一時500ドルを超えて下落。
債券市場では2年債利回りが3.98％まで上昇し、前日に続き、大台の4％に迫る勢い。
10年債利回りは11年ぶりの高水準を連日で更新。
株式相場の重しとなった。
《セクター別騰落率》
全てのセクターで下落。
最も下落したのは、不動産（−2.6％）。
・ドル/円···143.74〜77
・ユーロ/円···143.33〜34
・ユーロ/ドル···0.9970〜74
・オーストラリアドル/円···96.15〜18
・ニュージーランド/円···84.73〜77
・イギリスポンド/円···163.57〜60
・シカゴ/日経先物···27230
・大阪/日経先物（ナイト）···27240
・日経平均（前日終値）···
27688.42 +120.77
・米10年国債···3.568 +0.080
・米2年国債···3.970 +0.025
・NY 原油···84.45 −1.28
・NY 金···1671.1 −7.1
●アメリカの8月の住宅着工件数は、年換算で157万5000戸と前月比で12.2％増加し、市場予想を上回った。市場予想：144万5000戸。
集合住宅が大きく伸び全体を牽引した。
一方で先行指標とされる住宅着工許可件数は、前月比で10％減少し、市場予想を下回った。
住宅ローン金利の上昇を背景に2020年6月以来約2年ぶりの低水準。
●スウェーデンの中央銀行は20日、主要政策金利を1ポイント引き上げ、1.75％にすると発表した。
利上げは3会合連続で、市場予想の0.75ポイント利上げを上回った。
今後6ヶ月は利上げを継続する方針を示した。
●（ホリコ・キャピタル・マネジメント 堀古さん）
明日のFOMC結果発表前に長期金利が上昇。
10年債利回りが直近の高値を超えたことが嫌気され、主要株価指数は軒並み1％前後下落となった。
・現在の相場には4つの悪材料がある。
①7−9月期の決算シーズン前に業績修正が出やすい
②10月末の投資信託の決算期を迎えて節税対策の売りが出やすい
③11月に中間選挙を控える
④先行指標はインフレのピークアウトを示しているが遅行指標に反映されていない
ファンダメンタルと需給の両面から下がりやすい要因が重なっている時期。
良いニュースはこれらが全て期限付きの悪材料。
業績修正は決算シーズンまでに織り込む。
投資信託の決算・中間選挙共に11月に終了。
インフレのピークアウトが遅行指標に反映されるのも時間の問題。
株式市場とは、好材料が出なくても悪材料が後退するだけで上昇するもの。
この時期を過ぎれば、年末にかけて株式市場は強い展開とみている。
●（新潟県立大学 中島さん）
・まもなく岸田総理大臣が国連総会で演説をする。
NY証券取引所で日本への投資もアピールする予定。この背景についてはどう考えるか？
→日本の円は歴史的に低水準。
円が主要通貨全体に対して実質的にどれぐらいの価値があるのかをみる実質実効為替レートというものがある。
これでみると50年ぶりの安さ。
世界のGDPに占める日本の割合も50年前と同じ割合。
成長力がないということ。
日本企業は国内では無く、海外へ投資をしている。
対内直接投資が世界最低レベルということが効いている。
（直接投資とは企業が株式取得、工場建設などをし、事業を行うことを目的として投資をすること。配当や金利をもらう目的のインカムゲイン、売却益を狙うキャピタルゲインがある。
対外（海外）直接投資とは、外国企業に対して経営を支配する目的で行われる投資のこと。
対内（対日）直接投資とは、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むこと。日本は人口減少が進んでいるため対内直接投資が経済を回復させるのに必須。）
・成長力が落ちている中で、どんな政策が必要か？
1つは歴史的円安を徹底的に活用すること。
企業にとってみれば、輸出力が減退しているので円安を律して、国内の設備投資を増やし、実力を回復させる。
対内直接投資も政府中心に精一杯アピールし、海外企業（海外資本）を誘致するチャンス。
もう1つは、企業の自立を促すこと。
今の政策は企業に優しい。
政府が賃金・雇用の創出に責任をもち、企業には自立をさせる。
そこで競争力を上げていくことが必要。
●きょうのマーケット
《為替》
（高千穂大学 内田さん）
ドル円予想レンジ:142.50〜145.50
今晩のFOMCでの利上げ幅は0.75％が優勢。
結果が0.75％の利上げ幅であれば、一旦はドル売りに。
ただ、パウエル議長の記者会見で今後も利上げを積極的に進めるといったコメントが出る可能性が高いので、ドル円は142円半ばでは底堅く推移するとみている。
一方、仮に利上げ幅が1％になった場合、強いサプライズになるのでかなりドル高が進み、ドル円は145円台乗せの可能性が出てくる。
・現在、市場はアメリカの政策金利が2023年の前半に4％台半ばでピークアウトし、その後は1％程度の利下げが進むと想定している。
日銀においては、政策の現状維持が見込まれる。
今週は、先進国だけでも多くの国での利上げが見込まれており、スウェーデンも予想を上回る利上げに踏み切った。
日銀の緩和スタンスが改めて市場の円安期待を強めると見られる。
ただ、生鮮食品を除く日本の8月の消費者物価指数は前年比で＋2.8％。
これは日銀の目標である2％を大きく上回っている。
日本の当局者からは相次いで円安を牽制するコメントが出ている。
日銀が利上げに転換する可能性は非常に低いと思うが、黒田総裁の記者会見での今後の政策についてのトーンが非常に注目される。
《株式相場》
（DZHフィナンシャルリサーチ 東野さん）
日経平均予想レンジ:27450~27750円。
アメリカの株安、金利上昇を受け、日本株も弱いとみる。
27500円割れでは買いが入ると思うので、NYダウ、ナスダックほどは下がらないとみている。
ただ、基本的にはFOMC結果前なので様子見姿勢が強く、売り一巡後の上値も重い。
・自動車株の動向に注目。
円安メリットの代表格である自動車株の動きはまちまち。
TOPIXが年初来安値をつけた3月第2週を起点に株価の推移を比べると、三菱自動車、マツダ、スバルは上昇しているが、時価総額が大きいトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの上昇は見劣りしている。
格差の要因は？
2018年以降の長期的な株価格差にあるとみている。
トヨタが圧倒的な強さを見せており、それにホンダが続く形で、短期的な優劣とは真逆になっている。
円安の加速が始まった今年3月を起点に三菱、マツダ、スバルの株価が追い上げを見せている。
長期的な出遅れ感を背景に円安の業績へのインパクトが相対的に大きいという思惑が働いたとみられる。
この構図はしばらく続くのか？
10月に公表される9月の日銀短観に注目。
大企業製造業の業況判断DIは、前回の6月調査分から若干の改善が見込まれている。
円安と原材料高が収益の圧迫要因になると思われるが、特に製造業で最も業況が悪く先にピークアウトした自動車が、半導体不足など供給制約の解消により改善が見られるかどうかによる。
予想以上の改善が見られれば、短期的に出遅れ感があるトヨタ、ホンダ、日産に物色が向かう可能性は高い。
相場全体にも良い影響を与えるとみている。
●全国の土地の価格に指標となる基準地価が発表された。
住宅地の全国平均がバブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇となった。
7月1日時点での基準地価は全国平均で、1年前と比べて0.3％上昇。
3年ぶりの上昇。
住宅地についても0.1％上昇。31年ぶりに上昇。
住宅地、商業地共に上昇率トップは北海道北広島市。
隣接する札幌市の住宅供給が不足していることに加え、新たな野球場の開業に向け店舗・宅地需要が増加したことが要因。
東京都心の住宅地で最も上昇した中野区では、駅周辺の再開発計画が進んだことが影響した。
●日本の8月の消費者物価指数は、102.5と1年前と比べて2.8％上昇した。
消費税増税への影響を除くと1991年9月以来、約31年ぶりの伸び率。
エネルギー価格が高騰しているほか、円安の影響で輸入品の価格が上昇した。
上昇は12ヶ月連続で、2％を超える伸びは5ヶ月連続。
●中国が公表した8月の貿易データによると、ロシアからのLNG（液化天然ガス）の輸入額は7億5000万ドル（日本円で約1000億円）となり、前年比で2.7倍に膨らんだ。
パイプラインを通じた天然ガスや原油の輸入額も増加。
欧米などから経済制裁を受けるロシアの中国依存が加速している。
●日本の土地の価格が上昇。どう見たら？
多くの国では金利を上げており、不動産価格の伸びが鈍化したり下落している。
そういった中、日本は非常に特殊な環境。
日本の低金利による需要、円安による海外勢の投資意欲が非常に強い。
訪日外国人が今度増えてくるとホテル需要が高まってくる。
商業地については一段と伸びが加速する可能性がある。
住宅地に関しては利便性の高い物件ほどどんどん高くなっている。
一方で、実質賃金は目減している。
地価が上がったといっても多くの日本人にとっては、実感と乖離している。
先ほど出てきたが日本のインフレが3％に達したことや未曾有の円安が続いていることに関して、日銀は緩和継続を続けるのであれば、従来以上に丁寧な説明が求められる。
ただ、いずれ金利は上がる可能性が高い。
多くの人は住宅ローンを変動金利で借りている。
金利が上がった場合の家計へのインパクト、地価に対するインパクト。
どちらも悪い影響。
これらもいずれは起こり得るものと考えておかなければならない。