株式会社・合同会社の設立登記が終了して登記簿を取得しました、おめでとうございます！！
なんて、よろこんでばかりはいられません。
法人を設立すると、その後、いろんな手続きをしなければなりません。
税務署、県税事務所、市役所への届出がそうですね。
そして......
労働者を雇用するなら、労働基準監督署、ハローワークへの届出、法人から報酬を受けるのであれば年金事務所へ届出が必要となります。
労働局、年金事務所は新設法人に対して目を光らせています。
東京商工リサーチ、帝国データバンクなどの情報誌は新設法人を「新しくできた会社」等のページで紹介しています。
当然、これらの情報誌は役所でも購読していて、この情報を頼りにアンケート形式でアプローチをしてきます。
〇〇保険には加入済みですか？といった質問形式のアンケートを送付してきます。
しかし、会社側も自分の仕事が手いっぱいでそんなことにかまっていられません。（というのが実情です）
でも、回答をしないでいると、「関係帳簿を持参の上〇月×日に出頭されたい」みたいな通知が送られてきます。
そこで初めてみなさん蒼ざめるわけです。
「会社を設立したってそんなの分かりっこない」と思われている方が多いのですが、それは大きな勘違いです。
実際、法人設立後は、役所ばかりかいろんな会社からDMが送付されてきます。
そうです。情報はつつぬけです。
ですから、法人設立後に役所から問い合わせがあったらきちんと向き合うことが大切です。
自分の行うべきことから目を背けないこと。
これは、企業経営だけでなく人間としても永遠の課題なのかもしれません。