LED電球・照明の亀石屋

LED電球・照明の亀石屋

先端複合材にまみれてソーラーカーとか作ってた筆者が伊豆の山でマスプロダクションに正面突破を挑む!準備をはじめよ。っとお告げがあった、夢を見た。ような気がしないでもない。

果たしてノーベル賞を疑う余地ってあるのだろうか?

 

文化勲章を拒否してもノーベル賞は受けた大江健三郎だってその価値は認めているんだし。アル・ゴア氏のそれも同じじゃないか。ドキュメンタリー映画「不都合な真実」などで描かれた、地球上の生物を気候危機から救うための氏の情熱はマジで本物。

 

普段、田舎で日常生活を送っていると「地球を救う」などというテーマはあまりに壮大すぎて、戦隊ヒーローか、お笑いネタか、愛の押しつけとやらせでお馴染みの例の24時間番組か、等としか受け取れないかもしれない。

 

元米国副大統領、ノーベル平和賞、参加費無料というワードで拒絶反応が出てしまう人は、でもちょっと待って欲しい。今や地球の気候はそんな神経質な拒絶反応を許容してくれるほど甘くはない。人間の活動によって全生物の存続が危機状態にあることは、完全に科学的な事実なんだ。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化を否定する者に隠れ家はない」と憤っている。世界の市民やリーダーは問題の深刻さに気づいて行動している。小娘(グレタ・トゥーンベリさん)が突然テレビに表れ、生意気な事を言ってやがる、と感じるのは日本人だけなんじゃないかな。(アメリカ人にも少なくないと指摘あり)

 

日本人だけが先進国で唯一、気候危機の深刻さを分かっていない。他人事、という状態なんだよ。

 

そのアル・ゴア氏が気候危機に立ち向かう人材を育てるための「クライメート・リアリティー・プロジェクト」というのをやっていて、日本で初めて行われたその研修に幸運にも参加できたので、どんな場だったのか感想と僕の宣言を含め記します。2日にわたる講義内容は膨大でここに記すことはできないし、それは他のメンバーやここ①ここ②に任せて、僕がハッとしたことなどを大雑把に。

 

アル・ゴアという特徴的な名前と、ごつい体の政治家の存在は知っていたけど、明確に意識したのはやはりノーベル賞受賞時かな。その後「不都合な真実2」を見て、すごい人だなと思っていた。

 

研修の告知は大々的にはされていなかった印象。再エネに関心高くアンテナ張ってるつもりでも、ツイッターで一度目にしただけ。ターゲットを絞る目的があったのではないだろうか。申し込み段階からベジタリアンなど多様な食や性別に配慮していた。人権への配慮が徹底していてアメリカの研修なんだなと強く感じた。後で分かったんだけど約800人の受講生に対して2倍の申し込みがあったらしい。審査の基準は明らかにされていないけど、おそらく地域性やジェンダー、職種、などのバランスに配慮したものと思われる。

 

会場はグランドニッコー東京台場。持続可能性コンサルTSIによって環境影響を低減するための措置がとられていた。参加者は水筒やカップ、食器の持参を求められていたのでチタン製のものを持って行ったが、なぜかホテルの食器が自由に使える状態だったので無くてもよかった。

全参加者のうち3番目に受付されるという無駄なやる気を見せたものの、睡眠不足もあり開会前に眠気が...。会場は約10人のパーティテーブルが無数に並んでいる巨大な宴会場。受付でテーブル番号が指示される。仕事が引きこもりでパーティーピーポーとは真逆な僕としては、丸いテーブルを目にしてヒャッハー!!なわけは無く、気が重くなる。しかもメンバーは一人の女性以外、頭に花を巻いたキャラ強すぎアロハな方も含め、同世代のおっさんばかり...。(ドレスコードはビジネスカジュアル)

 

でもこのメンバー、後で分かったのだけど、僕の何十倍も太陽光発電やってる方や研究者、経営者、弁護士などなど、いわゆるエリートばかりで、なぜ僕がそこに放り込まれたのか謎...。そして頭に花を巻いた方は、 TEDxTohokuUniversityでスピーカーをやる、まさに気候難民が出ようとしているキリバスの人だった。頭の花は正装。

 

どうやらテーブルは、似た人を集めて繋がりやすくし、行動に移す可能性を高めようとする意図があったようだ。なので外国人ばかりのテーブル。若い子ばかりのテーブル、女性ばかりのテーブル、などなどが広がっていた。

 

司会はクローズアップ現代での安倍批判を理由に降ろされたと噂されている国谷裕子氏。的確なコメントと進行は抜群の安定感。参加者は18歳から86歳。平均年齢38歳。企業人40% NGO・教育者など20-25% 公務員15% グレタさんの呼びかけに応じ気候マーチを主催しクロ現+にも出ていた女子大生など。これまで14ヶ国でトレーニングが開催され、今回で43回目。卒業生は2万人。講義は英語と日本語が半々くらいだけど同時通訳のイヤホンが貸し出され、英語ができない僕でも大丈夫な体制だった。

 

初日は「知識を身につける」として、4〜5人のパネル討論が複数回、ゴア氏の講演、懇親会という流れ。パネル討論ではESG投資アドバイザリー、ニューラルの夫馬賢治氏に興味が湧いた。夫馬氏だけが、新電力がFITによる電気を再エネ電気と宣伝できなくされてしまった事や、託送料金(原発廃炉費用を含む)の負担がある事など、再エネ拡大を妨げる不自然な施策に触れていた。

 

再エネ拡大を読み誤り、その関連産業振興に失敗した経緯から、世界の流れに反し原発や石炭火力に拘泥する日本の事情や、クリーンコール(石炭)などと言う業界の宣伝も、CO2排出量が800g/kWhから700g/kWhになるだけ、という話などなど。経産省の梶氏はお約束通り、再エネ賦課金による国民負担や、メガソーラーや風力が地域に受け入れられない課題を強調し、再エネを拡大しようという意欲を感じない姿勢を隠さず。気候ネットワーク平田仁子氏の、原発をすぐ止めることなどできるわけがない、という発言は気になった。

 

フェルドマンさんの、企業を動かすにはボイス(意見)とエグジット(止める)があるが、日本人はボイスが足りない、という話には完全同意。石炭なんかやめろと、どんどん意見すべきなんだよ。

 

さて、メインイベントはなんと言ってもゴア氏の3時間近くにおよぶ大演説。身振り手振り、声量、正確さ、膨大な自然災害の事実の列挙、CO2増加による被害増大の科学的根拠、データの提示、どれをとっても圧倒的だった。

 

ひたすらひたすら、全世界で発生した災害と、それがCO2により被害増となっている根拠と、それが過去比でどれだけ異常な事態なのかをひたすらひたすら事実を出し続ける。一見、温暖化とは無関係と思える、山火事や寒波や病気、食料不足も温暖化が影響。

(以下はゴア氏のスライドに対する僕のコメント、ゴア氏がそう発言しているのではない)

温暖化の主因は化石燃料を燃やす事。

 

再エネ賦課金にキーキー言ってる場合か?

 

この風景を子供達に、とか言って間に、家も土地も無くなる。

 

今、盛り上がりかけている南伊豆、下田での洋上風力発電反対を叫んでいる人々は、たぶんこれを知らない。

 

言葉がない。日本人が無関心なのは、強者側にいる自分には関係ないと思い込んでいるからではないか。

 

ゴア氏が大演説の中で唯一、十数秒沈黙しグラフを見つめたスライドがこれ。世界では新設したばかりの火発でさえ次々閉鎖しているのに、日本は再エネ投資を政策的に押え込み、石炭に投資。

日本の再エネ投資は2014年をピークに落ち込んでいる。これは太陽光発電を締め付けた結果。

 

温暖化否定論者であるトランプ大統領をディスる発言を何度かしては会場を湧かせた氏だが、そこはやはり政治家。本邦の総理だってトランプと事実上同じ姿勢なのに他国(日本)の政治には、沈黙と表情で伝えるという絶妙な演出を見せた。あれでいかに日本がダメか。直接的な言葉より伝わっただろうな。

 

二日目は「知識を行動に変える」がテーマ。小池百合子都知事が東京の取り組みを説明し、意外にエコな事やってんだなと関心したり、GPIFの偉い人(水野氏)がカタカナ語連発でドヤってるの聞いて眠くなったりしたけど、日本の金融機関はまだ一部だけどどうやらやっと海外の流れに沿って、排出権取引とかESG投資に本気になり、火発へは融資しないって事になってきているようだ、ということはなんとなく分かった。そこには全然ポリシーを感じなかったけど...。水野氏以外は超長期でみても3ヶ月先しか見てないって...。そりゃいろんなもんぶっ壊すわ、金融屋さんは。それにしても漫画に出てきそうなカタカナ語連発な人って本当にいるんだな...。ともかくカネの流れを止められたら火発メーカーだって止めるしかないわけで少しは希望を感じた。

 

一番楽しみにしていた国立環境研の江守正多さんは、英語でゴア氏と対談という形で登壇。でも英語が苦手なのか、あまり話しが入ってこずちょっと残念だった。ここでも温暖化懐疑論は科学ではないと徹底的に指摘されていた。環境省の相澤氏は、小泉進次郎大臣に期待しつつ 2100年未来の天気予報(YouTube)を見てくれ、子供に見せたらこんな未来、嫌だと泣いたと言っていた。経産省と違って腹黒さを感じない。

 

で、そんな知事とかGPIFなんかより、すっげー興味持てたのが「コミュニティ・オーガナイジング」という、人の心を動かし、変えよう!と思わせる手法の講義だった。初耳ですごく勉強になった。こっちゃんの心が伝わるプレゼンはすごくよかった。それにも練りに練られたテクニックがあるのだ。

この実践で、実際に行動することが求められ、前から考えていた「気候非常事態宣言」を近くの自治体に出してもらうよう行動すると宣言してみた。日本では壱岐市と鎌倉市が出したようで、12月のチリでのCOPに向け他にも追随する自治体が出てくる事が期待できる。

 

この研修ではとにかく大勢の人と繋がり、自分のやることを話すことで、外に出た後の具体的行動に繫げるという目的が明確で、大勢の方に自己紹介をした。

 

そもそも僕がこれに参加したいと思ったのは、伊豆ではほとんどの自治体で太陽光発電や風力発電の規制が条例化され、討論さえなく全員無言で賛成可決されたり、選挙では全員メガソーラー反対で出てきたり。地元政治家が再エネに関わっていた過去を突き上げられる。という実態を知ってもらい、どうしたらそれを解決できるかヒントを探しに行ったのだけど、それを話すと、だいだいの方が「え!なんで再エネに反対なの??」っと驚いていた。

 

再エネ拡大しなきゃね。と都会の人は素朴に思うんだろうけど、それが実際に建設される現場では実に泥臭い、めんどくさい事になっているのだ。デマやいいががりも放置され、市長も議会も一体化し、マスコミからも総攻撃を受けてる中で規制条例が作られるなんておかしいじゃん。それもこれも気候危機や再エネへの正しい理解の不足からきているのではないだろうか。

こんなのとか...。

そして今日の伊豆のニュースはこれ。函南メガソーラー反対決議。

 

再エネを敵視する人が多いこの伊豆で「気候非常事態宣言」を出す自治体が出てくれば、それは気候危機に対する人々の意識を刺激する大きな成果になるはずだ。ハードルは高いけどやれるだけやる。

 

非常に有意義で知的刺激に満ちたこの場を設定いただいたアル・ゴア氏とクライメート・リアリティの方々には、深く感謝します。

谷壮一

#LeadOnClimate

#ClimateRealityTokyo

伊東市の伊豆高原メガソーラー。先日、事業者が市議会に1日あたり488万円の損害が出るという説明をしたようだけど、それに出たのが18人中8人の市議だけだったようだ。

ある争いがあった場合、普通その両者の主張を聞かなければ何が問題であって、どのような選択をすればベターなのか判断することはできない。

 

議会は当局の提案を最終的に議決する強い権限を持つ。これは市長の判断をみんなでよく考えて是非を決めよう、そうすれば間違いの可能性は低くなるだろう、という考えによる。市長と議会が一体化すると危ないことになるからそれを防ごうという仕組みなんだよ。

 

だけど!始めから感情的でファシズム全開だったこの問題に、もはや先人の知恵は無効。反対派は説明会への出席さえ攻撃し、維新系や共産党、四宮和彦らはそれに沿って出席拒否したらしい。

 

これは議会人が自らの身分を放棄したに等しい。翼賛体制そのもの。

 

事業中止の場合400億円の損害が出るという内容も、なんら具体的指摘なくそんな金額になるわけがないww、とか裁判になったら印紙代だけで何千万円にもなる(から支払えないだろう)とか言って、その損害を現実に伊東市が支払う事態になる可能性を全く想定していない。実に実に愚か。

 

僕はその可能性を2年以上前から指摘し続けて伊東市民にその覚悟を問うてきたが、漁師らが起こした仮処分が却下された今になってもその自覚が全くないことに呆れてもうどうにでもなれ、あほども。という感覚をもっている。(僕は伊東市民ではないからそれによる不利益には無関係だし)

 

伊東市が河川占有を不許可にしたことにより現状、工事が止まっていることは事実であり、稼働開始の遅れは売電期間短縮となりそれは即損害として簡単に計算できる話なのだ。

 

具体的に指摘しよう。


僕の計算では(6)逸失利益350億円というのはおかしい。売り上げであれば少し高めだなという印象。だが300億円を超えるのは間違いない。利益であれば建設費120億?が差し引かれるべき。よって事業中止の場合、200億円くらいの損失になるのは間違いない。これに様々なカネを足して損害総額250億円くらいにはなる。

 

そして、古関美津恵裁判官の判決文からは、要するに反対派は抽象的な可能性だけで脱法的に権利を主張していて、そんなもんダメに決まってんだろって言われてんだよ。なんであれ読んで250億円を支払う怖さに気づかないのか、すっげー不思議。

 

伊東市では市議選が近いようで、プロフが突然、うさぎの縫いぐるみから加工しまくりの気持ち悪い写真に変わった反対派の、田久保 眞紀 なんてほんと笑っちゃう。。僕も気をつけなきゃな。伊東市民は御愁傷様。

安倍総理に感謝しないと自民党代議士(三原じゅん子)に叱られる社会に暮らしているみなさんこんにちは。

 

森羅万象司る安倍様のおかげで我々臣民は生きております。ありがとうございます。ありがとうございます(棒)。

 

メガソーラー反対運動がその規制に繋がり、再エネ比率と目標が極めて低く、原発稼働の余地を存分に残していただいているのも全て安倍様のおかげでございます。ありがとうございます。ありがとうございます(棒)。

 

さて、去年2018年の3月に県内の全テレビで大々的にニュースされた伊豆高原メガソーラーの建設差し止めを求める仮処分申し立てだけど、覚えてるかな?

https://youtu.be/V56yFkrkY8M
https://www.asahi.com/articles/ASL3R438YL3RUTPB008.html

 

絶滅危惧種のクロマグロを穫れるだけ穫らせろ「孫の為に」のいとう漁協、理事 稲葉功氏

ダイバーの福田航平氏ら21人がやったやつ。

あれ、6月27日にひっそりと却下されてました。

 

<裁判所の文書の一部の写真は削除しました>

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古関美津恵裁判官

債権者(反対派)らの主張に従えば、本件工事による海洋環境への影響の程度、ひいては漁獲量への影響の程度を問う事無く漁業行使権への侵害を認めることになるが、これは一般的、抽象的な侵害の可能性をもって差止請求権を認めるということと実質的に大差なく、個別具体的な立法なくして導き得る結論ではない。

 

債権者(反対派)代理人弁護士 村上誠

債務者代理人弁護士 金哲敏

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マスコミの「煽るだけ煽って引っ掻き回したあげく、都合悪くなると放置プレイ」といういつものパターンだけど。(報道されてないよね?)

 

メガソーラーのイメージを十分に落とすことができたから結果なんて興味ないんだよね。まじ変態ドS野郎だなマスコミって。

 

これ、室温52度!熱中症!で大騒ぎした時と同じだよな。あれは真夏の直射日光あたる出窓に置いた温度計の温度だったし。https://ameblo.jp/kameisiya/entry-12376851098.html

 

古関美津恵裁判官の判決文からは、要するに反対派は抽象的な可能性だけで脱法的に権利を主張しているということを裁判所はちゃんとみている、ということが分かるんだよ。 これは函南も同じ。

 

裁判所って上にいくほど安倍様に感謝しちゃう人が多いけど、一応真っ当な判断したよね。伊豆高原の住民がやってるのも同じだろな。というわけでアホなマスコミの宣伝に流されないでね。

 

伊豆市と伊豆の国市が佐野に共同で建設予定の新ゴミ処理施設、焼却炉(廃棄物処理施設)は、他の自治体と比べて不自然に高額であり、その問題をTBS「噂の東京マガジン」が扱った。

 

小野としこ市長 菊池ゆたか市長への取材もあるので早回しでもいいので見てもらいたい。

https://photos.app.goo.gl/QPFAixZCQw3UPcCY7

 

伊豆の国市のオンブズマンと言われる谷壮一としては、ゴミ発電を問題視している以外は会の主張に賛成している。(会の集会にも参加したが、多少の問題を感じこれまで触れてこなかった)

この高額な見積もりに反対したのは2名の市議だけ
田中正男 伊豆の国市中
西島信也 伊豆市修善寺

 

高額な見積もりに賛成したのは以下の市議
笹原惠子 伊豆の国市南條
八木基之 伊豆の国市北江間 
柴田三敏 伊豆の国市古奈 
波多野靖明 伊豆市熊坂
鈴木正人 伊豆市青羽根

 

動画中、菊池ゆたか市長は行動記録は公開している。会ってもないのにどうやって談合するんだ?と逆ギレしてるが、行動記録や市長交際費は公務を公開しているにすぎず、私的なつき合い明らかにしているものではない。業者と繋がりが無いという根拠には全くならないのに、なぜあのような態度をとるのだろうか。疑問は増幅する。

伊豆の国市の小野としこ市長の態度変遷と開き直りは見ての通り。

 

いくつかの談合を調べてきた僕としては官製談合というより、普通に民間で調整(談合)している印象が強い。どちらにしてもこの問題について全く情報発信をしていない市議らは問題外の能無し。会ったらなぜ賛成したのか聞いてみるべき。

https://photos.app.goo.gl/bV5fGMoPQJBJrwkz7

 

 

 

笹原恵子
https://www.facebook.com/profile.php?id=100022537360548

鈴木正人
https://www.facebook.com/profile.php?id=100013278095257

柴田三敏
https://www.facebook.com/mitsutoshi.shibata.1

波多野 靖明
https://www.facebook.com/profile.php?id=100009064737621

八木基之はそれらしいFBアカウント発見できず
 

先週、地元の狩野川で中学生が溺れて亡くなるという痛ましい事故が起こってしまった。当日は5月とは思えない暑い日だった。

 

亡くなった子は長男の陸上部後輩でもあり衝撃は大きかった。

 

事故の状況を又聞きすると、なんとか助けることができなかったかという思いや反省が浮かんでは消える。事実を確認できる立場にいないから、こんな事言ってる奴がいる程度に受け取ってもらいたい。

 

溺れた子の友達が救助を求めて消防署まで走っていったらしいのだ。

 

現場から田方中消防署までは直線距離で370mほどある。子供たち同士ではどうにもならない事に気づいて水から上がり、不整地を数百m走り、堤防を上り交通量の多い道路を横断し、消防署に駆け込んでも通常消防署は窓口での緊急通報に対応しないだろう。子供たちの説明で事態を把握するまでにどれほどの時間がかかったのだろうか。

 

現場から119番できたらどれほど時間が短縮できただろうか。

 

もしかしたらそれで助けることができたのではないだろうか。

 

小中学校では携帯の危険性を熱心に指導し、親には基本所有は禁止と何度も案内が来る。僕はそんなことより子の安全が優先すると思っているので中学入学時にスマホを持たせているが。

 

危険だ危険だとその問題ばかりを強調し、現代生活の基本である通信を子供から奪う事の問題を大人は軽視しすぎていないだろうか。

 

自分が使いこなせないから、犯罪に巻き込まれるから、そんな理由で現代生活の必須機器から子供を遠ざけることが教育なのだろうか。危ないから触れさせないというのは、事故で死ぬかもしれないからクルマに乗せないとか、他人を刺すかもしれないから包丁を持たせない、という話と何が違うのか?

 

子供を信じていないから、統制や強制、指導、校則の威光を借りて子供を縛り付ける。そうすれば大人は楽だから。僕が大嫌いだった制服や坊主強制と同じ論理。

 

通信機器の禁止で子供たちの命がどれほど救われたのか知らないが、現実に死亡事故は起こってしまった。周囲の大人。特に行政の教育関係者はこれを真剣に受け止めるべきだ。

 

谷壮一

 

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/638491.html

伊豆高原などのメガソーラー反対、風力発電反対の全国的流れで再エネ設備の設置規制が各地で強化され、日本の再エネ比率がとても低い状態で推移しているなか、発電してないのに日本原電に1兆円もカネが入ったり、容量市場などで自動的に原発にカネが流れる仕組みが始まろうとしたり、原発優遇策が次々出てきているのだけど、ついにここまで来たか!っつー話で太陽光発電事業者は騒然としてるんだけど、みんなは全然知らないよね?

 

メガソーラー反対!はあんなにテレビでやりまくるのに、なんで再エネへの嫌がらせは知らないのだろうな〜。不思議だな〜。

 

なんなのかっつーと、ついに太陽光パネルがあるだけで徴税するぞ!っという自治体が現れたんだよ。岡山県の美作市なんだけどね。ここの市長の発言を読むと、反メガソーラーの感情を強く感じるんだよ。これ、伊東市と同じ。

 

これが広がればますます再エネやる理由が無くなるよね。原発村は大喜びだよな〜。

 

で、この再エネいじめの条例に素早く反応してるのが、緑の党や立憲民主ではなく、自民党の代議士なんだよね...。むしろ緑の党や共産、立憲民主はメガソーラー反対側にたちその規制を推進。

 

秋本まさとし(千葉県第9区)
太陽光発電への法定外目的税はおかしい
https://akimotomasatoshi.com/report/20190531

 

こんな条例案が出てきたら真っ先に野党側からその問題を指摘する議員が出てくるべきなのに、なんなんだ?ほんと、脱原発を言ってるだけで目が節穴な議員が多すぎる。

 

秋本まさとし議員が詳しく書いてるけど、それ以外にもっと単純で分かりやすいおかしな理由として、はじめに決めた約束を後になって勝手に変えてカネ請求してくるっつーやり方なんだよ。そんなことヤクザでもしないんじゃないかな。

 

メガソーラー反対にシンパシー感じ、それに賛成してきた自称脱原発派はそろそろいい加減反省しろよ。

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JPEAによる声明

自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について

太陽光発電協会としては、全国の自治体に波及する可能性のある、太陽光発電事業者を対象とした 法定外目的税の導入には、その税負担の多寡にかかわらず、断固として反対の立場 http://jpea.gr.jp/topics/190620.html

 

美作市、「太陽光パネル新税」の導入目指し、議会に条例案提へ

 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/052812230/…

 

美作市「発電パネル税」で条例案 事業者対象、6月議会に提案:山陽新聞デジタル| (link: https://www.sanyonews.jp/article/901922sanyonews.jp/article/901922

経産省や経団連から原発優遇策が次々に上がってくるなか、メガソーラーをはじめとする再エネには様々な規制がかかりはじめ、日本の再エネ比率や関連産業は順調に世界から取り残されているこの頃ですが、伊豆高原メガソーラー反対派のみなさんいかがお過ごしでしょうか。

 

川勝知事や県マスコミは今、桜えび不漁を山梨県のせいにしようと大々的にキャンペーン張っててうざいですが、その流れで実石正則桜エビ漁業組合長がこんなこと言ってます。

 

「茶色に濁った水が駿河湾に注がれるとエビが取れると言われてきた。」

 

あれ?あなた方は周辺河川が全部泥水になった大雨の時にメガソーラー工事前なのにドローン飛ばしてこんな写真撮ってネトウヨと協力して大宣伝してましたね。ただの泥水を汚泥と言って。

 

桜えび不漁の原因はただの穫り過ぎだし、泥水は桜えびを育むらしいよ。漁師が言ってるんだし説得力あるよね。

稲葉功伊東漁協理事によるとメガソーラーは環境破壊なんだし、絶滅危惧種のマグロも穫れるだけ穫らなきゃね! 

孫のために使命感だよね!

 

質疑も討論もなく無言で全員賛成。

これを気持ち悪いと思わない感覚の人って民主主義社会に向かないんだけどなあ。

 

久しぶりに再エネ、メガソーラーについて書くよ。

 

沼津では東電労組から出ている市議が、「調和」を掲げて太陽光発電規制を求める意見書を出してくるっつー(注)すっげー分かりやすい構図なのに、共産党まで賛成しちゃったんだよ。

 

僕の伊豆高原メガソーラー反対運動に対する記事は、地元の人にはあまり興味をもたれないんだけど官公庁や大企業、研究機関とかからのアクセスがけっこうあって、全国的な注目を集める課題なんだなってのが分かるんだ。なにしろ、僕以外の全員が「メガソーラーけしからん!!無くしてしまえ!いらない!」って沸騰してるだけで中身のない事しか書いてないからね。

 

問題を指摘してきた、太陽光発電と風力発電の規制だって「調和」の名の下、伊豆の国市でも条例化されてしまった。しかも無言で全員賛成。アホが...。

 

本物の市民派政治家ってすごく少ないのだけど、江本浩二沼津市議はその一人。人口多いといろんなタイプの人が当選しやすいから僕と近い人でもちゃんと当選するんだよな。その江本市議から反対討論をするので文案を書いてくれと依頼されたんだ。伊豆の国市より4倍ほど人口の多い街の議会で僕の意見が披露されるなんて光栄。

 

結果は賛成22、反対2で可決されちゃうんだけど、数の少なさはあまり問題じゃないんだ。討論前は23対1と予想されてたしね。正しい意見ってのはいつも始めは少数派なんだ。提案説明は霞惠介市議。これが可決された意見書↓「地域環境と調和した太陽光発電設備設置に関する意見書」 沼津市議会

いいじゃん?って思ったかな。まあ普通にテレビみて新聞読んでるだけならそう思うかもな。

 

反対討論が終わった後に、東電労組から出て8期?9期?もやっている鈴木秀郷市議が江本市議に対して「俺に恥をかかせた。東電の電気は売ってやらない。」などと言ってきたようだし、意見書の内容からも東電の鈴木秀郷市議が持ってきたものなんだろうなあ〜。

鈴木秀郷市議

(霞惠介市議は鈴木秀郷市議を代表とする同じ会派、市民クラブ)鈴木秀郷市議はここに「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り」掲載されている地方議員の一人。

 

以下に、反対討論の文面を載せるけど、メガソーラーや太陽光発電に反感もっている連中が抱きがちな誤った典型例にしっかり言及してるから長文だけど目を通してほしい。そしておそらく東電などが組織的に進めているメガソーラー、太陽光発電規制キャンペーンともいえるこの動きに疑問を持っている地方議員はこの文章を元に反対を掲げてほしい

 

江本 浩二 沼津市議の反対討論

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「地域環境と調和した太陽光発電設備設置に関する意見書」に対する、反対討論

まず、私が、この意見書に反対の理由を端的に申し上げます。それは、
「太陽光発電をなくし、原発再稼働を後押しすることになるから」です。
それでは、詳しくその理由を述べます。

最初に、昨今の国のエネルギー政策、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーと原子力発電がどのような状況であるのか、皆さんと、問題認識を共有してもらいたいと思います。


 2018年7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成を原子力20~22%、再生可能エネルギー電力22~24%、石炭火力26%、天然ガス火力27%、石油火力3%としています。


「再生可能エネルギーを主力電源とする」とうたいながら、実際には、従来どおり原子力・石炭火力発電をベースロード電源と位置付けている矛盾、加えて、現政府は「原発依存度を最小限に」を大命題としながら、原発電力を20~22%とは、今あるすべての原発を再稼働しても足りず、新設まで必要とされる目標なのです。未だ収束していない福島原発事故の惨事を直視せず、核廃棄物処理の問題も放置しており、原発依存からの脱却を求める国民の声に背を向けた案といわざるを得ません。


 一方、2030年に再エネの割合は22−24%となっていますが、これは国際的に非常に低いものです。欧州各国ではその10年前、来年2020年に概ね30%を超える導入目標を掲げており、2016年実績では、導入が遅れていたイギリスでも約25%に達し、ドイツでは約32%、デンマークでは約54%をすでに実現しています。日本の2016年実績は15%にとどまっています。


 日本は未曾有の原発事故を起こし、全ての原発輸出計画に失敗しながらその反省なく原発に固執している、世界に稀な国なのです。世界のエネルギーシフトの流れから10年以上遅れ、むしろ逆行しているのが、現政府のエネルギー政策であり、基本計画である、ということを皆さんにまずは認識していただきたいと思います。


次に再生エネルギーと財界の現状について少し申し上ます。


 再生エネルギーの固定価格買い取り制度、FITは国内再エネ投資を促し、エネルギー自給率と再エネ比率を短期間に向上させましたが、FIT導入を決定した政権の交代に伴い、FITに反対し続けていた東京電力はじめ大手電力会社などの巻き返しにより、メガソーラー反対の声が必要以上に強調されているのが現状です。


 九州では恵まれた日照や太陽光発電適地の多さから、多くの再エネ投資がなされましたが、その生産する電気が捨てられる、という事態が続いています。これは川内原発と玄海原発を再稼働させたことにより、需要を上回る発電がされている為であり、この事態に対し「原発を止めて太陽光発電の電気を優先して系統接続すべき」、という批判の声が全国から沸き起こっていることは極めて真っ当である、とは考えられませんか。


 原発の稼働を進めたい国と一部の財界としては、このような批判に耐える根拠を持たないので、伊豆高原などのメガソーラー反対の声の高まりに乗じて、その存在そのものを減らそうと様々な策をとっているのではないか、と私は考えます。


 FIT制度改正にも、その意図が含まれています。
2018 年 11 月 21 日のFIT制度改正に対し、太陽光発電協会が発表した見解を抜粋します。
(JPEAの見解抜粋)

本制度改正案が実施されれば、FIT制度によって一旦は約束された買取価格と買取期間が遡及的に変更されることになり、太陽光発電に係わる事業者、さらには国内外の投資家や金融機関からは、制度の安定性と信頼性、及び事業予見性が損なわれることになると危惧する声が多くあがっている。 太陽光発電に関わる事業者の意欲喪失に加え、FIT 制度の安定性と信頼性に基づいて投入されてきた投資家や金融機関からの資金が滞るようなことになれば、国内の再生可能エネルギー全体の普及に甚大な影響を及ぼし、主力電源化の道が閉ざされかねない。 従って信頼喪失に決して繋がらないように、本制度改正案に関しては大幅な修正が切に望まれる。

(抜粋ここまで)


国は再エネの主力電源化をうたっていますがそれは表面上にすぎず、実態は違うところにあるという事がこの見解からもわかります。 日照のよい静岡県においても、浜岡原発が再稼働すれば、九州で起こっている再エネ由来の電気を捨てる事態は予想されます。


伊東市伊豆高原でのメガソーラー反対運動が数年前から連日のように報道され、再エネに悪いイメージを持つ県民が増えているように思います。これは原発の稼働を進めたい国や東京電力、中部電力などにとっては非常に都合がよく、この機会をチャンスととらえ、全国でも再エネ規制を進める動きが活発化しているのではないでしょうか。静岡県東部で進む再エネの規制条例化、今回の意見書もその流れの一部である、というのが、私の認識です。

以上を踏まえ、具体的に意見書が求める1、3、4の内容について以下反論をします。

1.において景観、環境、防災上の観点から、関係法令の整備を求めていますが、
まずは景観について申し上げます。
景観が適正かどうかは実に主観的価値観によるものではないでしょうか。原生林しか知らない狩猟採取生活をしている太古の人々が、人工的な田畑が広がる田園風景を見たら「景観が悪い」と言うのではないでしょうか。かつて、エッフェル塔建設時に沸き起こった景観論争では、醜悪なものを建てるなと反対運動が起こりましたが、今ではパリを象徴する景観と評価されています。現在は18世紀から始まった化石燃料による文明から脱するエネルギー革命の真っ最中なのです。ソーラーパネルが広がる景観は自然と生きる人類の象徴であり、美しく見えると意識していけばその主観的な社会的評価は変化するし、変えるべきです。人間は新しいものに拒否感を持つものですが短期的な感情で文明の進むべき道を誤らせるべきではない、と思います。


次に環境についてです。
太陽光による発電は人類文明の存亡に関わる地球規模の気候変動対策に有効であることが科学的に証明されており、化石燃料消費を減らし、環境負荷が極めて小さい再生可能なエネルギーを生産できる為、環境保護の観点から、設置はすなわち適正といえるものです。従って環境の観点からその規制を求めることは誤りである、と私は考えます。


防災について
太陽光発電設備は、遊休地や管理放棄人工林などの資産価値を向上させ、その管理を促す効果があるため、防災上においてもその設置は有効です。管理放棄された人工林が気候変動による豪雨で根こそぎ崩れ、大量の倒木が被害を拡大させた平成29年7月九州北部豪雨を思い出してください。
太陽光発電設備の設置に伴い、管理放棄された危険な人工林が伐採され、水路や調整池が設置された結果、流木被害が減少する効果や、地面に強固に打ち込まれたパネル架台により流木などを堰き止めたことで、本来は下流により多く流れ、増大したであろう被害を防いだ効果が、2016年8月30日に北海道帯広市中島町に上陸した台風10号により被災したメガソーラーによって確認されています。


3 において、地元市区町村長からの意見聴取、国による直接の設備確認を求めていますが、
再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請は、早くて数ヶ月、長いと数年かかる等、非常に時間がかかっている上に、理由が正確に説明されずに受理されない事もあり、再エネ拡大が阻害される一因となっています。こうした現状にも関わらず、さらに地元市区町村長からの意見聴取、国による直接の設備確認要求は明らかに過大な事務要求です。
太陽光発電設備が地域住民に実際にどのような被害を与えているのか、冷静で正確な知見やデータもない中で、報道のイメージだけでこれを求めることは、認定にこれまで以上の手間や時間がかかることを意味します。結果、再エネ拡大のハードルが高まり、ますます日本の再エネ比率が低いまま留まり、原発を稼働させる理由を国に与えるという結果が残るだけです。


4 においては設備の撤去と処分の仕組みを求めていますが
放置されたみかん畑や茶畑、廃業したホテルなどの経営者はその処分用資金を、国から請求されているのでしょうか。太陽光発電のみにその仕組みを求めるのでしょうか。処分は現状の他法令の遵守で対処可能です。処分用資金が太陽光発電の売り上げからなんらかの形で支出させられた場合、その事業性に問題が生じ、投資されなくなる可能性が高まります。目的はそこにあるのではないかと推測します。
さらに、太陽光パネルの主な素材はガラスとシリコンでありケイ素です。地球上で鉄、酸素に続いてもっとも豊富に存在するケイ素は、人類が長い歴史をもって扱ってきた資源であり、無毒です。自動車や家電のシュレッダーダストと比べても非常に安全であるので、最も簡便な通常の処分場で廃棄できるものです。
太陽光発電設備の廃棄量については2030-2040年の間にピークで年間80万トンと予想されていますが、これは日本の産業廃棄物年間8億トンの千分の一程度です。太陽光発電設備の廃棄についてのみ、ことさらその問題を強調することは誤りです。


適切な撤去、処分を担保する仕組を言うのであれば、事故後8年経っても未だにメルトダウンした核燃料の取り出し方法さえ目処がつかず、試算の度にその処分費用が増え、81兆円という天文学的な額にふくれあがった原発にこそ求めるべきであって、太陽光発電にそれを求めるのはナンセンスの極みです。


今回の意見書案に参考として添付された資料(課題提起)の引用元である月刊誌「エネルギーフォーラム」は「原発こそ日本を救う」などの書籍を販売し、経産省官僚の対談記事などが掲載されるエネルギー業界紙である、ということも付け加えておきます。

様々述べましたが、最後に私の意見を総括して申し上げます。


この意見書は、太陽光発電に対する正しい理解を欠いたまま、あるいは、意図して必要以上にその問題を煽り、国に規制を求めているのものだと考えます。意見書が求めるような規制が実施され、太陽光による発電が減少すれば、2030年に原子力発電による電源構成比率20~22%を目指している国の目標を支えるものとなることは明らかです。それはさらなる原発の再稼働を次々に許すことを意味します。


国に求めるべきは、太陽光発電がいかに環境負荷が小さく、便益(ベネフィット)が大きく、低コストで安全な電源であるか、正しい理解を国民に啓蒙することであって、誤った認識を元にその規制を求めることではありません。


意見書に賛同する議員皆さんに今こそ申し上げたい。
この意見書に賛同することは、太陽光発電をなくし、原発の再稼働を後押しする行為であるということを。「ボーっと賛成してんじゃねーよ」とチコちゃんに叱られますよ。

以上の理由から「地域環境と調和した太陽光発電設備設置に関する意見書」に反対します。皆さんの賢察、賛同をお願いします。

予想外の動きだった。

 

伊豆の国市の小野としこ市長は12月議会で否決された副市長2名の条例案を中身を全く変えず再度、この3月議会に出してきたんだけど、可決の目処がついたから出してくるんだな、と普通であれば考えるんだよ。

 

だって、そうでなきゃあまりに意味不明、議会軽視。

 

だから僕は誰が反対から賛成にまわるのか、態度を変える議員(市長のパシリに落ちる)は誰なのか?という観点から12月に反対した、ふらふらしそうな議員に注目していた。時系列で反対を並べると見える全伊豆の国市議の評価(クレームは受け付けない)小野市政は若干弱体化

 

ところがあああ!!

さっきの採決では賛成6 反対10 と12月より賛成を1減らして、再度否決されたんだ!予想とは逆だった。態度を変えたのは、12月には賛成していた森下茂(公明)だった。

森下は全く同じ条例案に12月には賛成したが 今回反対した。 意味不明...。彼も流れにのって泥舟から逃れたいという心境なのだろうか。

 

小野としこ市長の求心力は、市政をみているつもりの僕でさえ見誤るほど急激に低下しているようだ。

 

正確に書けば、市長は政治家であれば通常とるはずの態度さえとらなかったので、その傲慢さが僕の予想を超えたということ。

 

旧大仁町民からしたら、図書館の隣で綺麗な広場もあり、大きな商業施設が徒歩圏内に複数あり、子供の声響く町民憩いの場だった町民会館跡地に、よりによって警察署を持ってくるなんて、めちゃくちゃ不愉快だし、街作りのセンスに無さに怒りが湧く。

 

さらにどうやら、韮山の人の評価はどうか知らないが、新庁舎を田んぼしかない韮山時代劇場付近に作りたがっているようでこれも疑問しか感じない。自分の票目的以外にどんな理由をつけてくるのだろう。

 

市長には親衛隊の声しか届かなくなっているのか?今日の傍聴席は親市長派応援団みたいな人が大挙して押し掛けていた。これは違法市議Gの資格が問われた時と似てるんだよな。

 

いけいけどんどんな時代に出世して成功した役人老人が、その価値観を押し付ける梅原ひでのぶの賛成討論は聞くに耐えなかった。議員の職責を勘違いしている。さすが違法市議Gを擁護し、自衛隊員に犠牲が出ても仕方ないと発言する元校長だけあるな。

 

というわけで、小野としこ市長の評価はこのところだだ下がり。そろそろ変える時期だろう。

 

副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について

賛成6

井川弘二郎 青木 満 八木基之 二藤武司 小澤五月江 梅原秀宣

 

反対10

高橋隆子 森下 茂 笹原惠子 鈴木俊治 久保武彦 内田隆久 柴田三敏 三好陽子 田中正男 古屋鋭治

 

 

そして僕がずっと指摘している(再エネへの無理解だらけで太陽光、風力発電の規制を狙う伊豆の国市)再エネ規制条例「自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」は、全員賛成で可決された。一人も反対がないというのはマジ気持ち悪い。

 

沼津市では、同様に太陽光発電の規制強化を求める意見書が東電出身議員からあがっているようで、非常にわかりやすい構図であるにも関わらず反対が一人だけと予想されている。その反対討論の案の執筆を依頼されているので、そちらに注力することにしよう。 

 

谷壮一

 

↓のエントリーを公開した2日後にこんな記事が

小野としこ市長はまた副市長2名議案出すんだと!この間に裏で動いて目処がたったんだろうなあ〜。僕の予想では『その瞬間瞬間で自分に有利なポジションをとるよ。強い者に巻かれるよ派』

高橋隆子 久保武彦 柴田三敏 

のうち誰かが態度を変えると思うけどどーだろね!笹原惠子も可能性あるな〜。面白くなったよ!コロッと態度を変える議員は誰なんだろーね!3月議会に注目だよ! 2019/2/16追記
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さて、もう去年の12月議会のことなんだけどやっと、ようやく書けます。地球の裏側でも一瞬でやりとりできるこの時代に、地元の市議会議員の賛否が分かるのに2ヶ月かかるっつーこの異常さ。

 

動画中継と録画で、いつでもすぐに誰が何言ったか確認できる自治体も少なくない中、じぶんち能力を知られるのがそんなに怖いのかね。伊豆の国市議会議員は。

 

とぐちったところで彼、彼女らが動く事はないだろうけどな。

 

さ! 本題。伊豆の国市では12月議会で珍しい事態が起こった。当局提案の議案が否決!されたんだ。これ、ほんとにめったにない事。何が起こっているのか解説するよ!

 

その前に、議会だよりの最後に載ってるこれ。知ってるかな?

2017年4月の改選後から今までの定例会で、各議員がどれだけ反対したか、上を集計したのでその票を載せます。(以下敬称略)

 

共産党の田中正男、三好陽子が毎年9月と3月議会で反対多いのは、恒例行事みたいなもんだから気にしなくておk。言ってることは分かるんだけど、そもそも自治体に権限のないことを理由に形式的に反対するのが仕事なので。

 

注目してほしいのは3点。

①2017年12月議会での、Gの反対1

②G失職と内田隆久繰上のタイミング

③2018年12月議会での小野としこ市長提案の否決

 

まず①Gの反対1。これ、小野としこ市長とべったりな彼が反対なんておかしいよなあって思ったかな? 思ったなら市政ちゃんとみてる人。でも議案みればすぐ分かる。だって僕が共闘した水口哲雄さんの功労表彰だからね。22年も議員やってた人にお疲れさま、ご苦労様も言いいたくないって...。自分が原因で散々市政を混乱させておきながらこれだもんな...。やることが子供すぎる...。一応、議事録で確認したんだけど、この議案、誰も討論してない。無言で一人反対してる。反対するならなぜ反対するのか、その理由さえ明かさないって酷すぎて言葉ないな。だから「そんな理由じゃねーよ」なんていう言い訳は通じない。

 

そして②失職は2018年6月22日。繰上が7月1日

 

③副市長を二人にするという議案は12月に賛成7(黒)、反対9(紫)で否決された。もう一度さっきの票を出すよ。

賛成7(黒)、反対9(紫)だよ。そう、これ、一人賛成にまわったら賛成8、反対8となって議長裁決。天野さより議長は小野としこ市長と一体だし、賛成で可決されてたのは間違いないんだよね。

 

で②。7月には市政をチェックできる内田隆久が繰り上がっている。この事実から何が分かるかというと、Gが失職していなかったら副市長2名体勢は可決されていた。そして、賛成8、反対8どころではなく議長裁決にならなかった可能性が高い。

 

なぜそう言えるのか?

 

G失職以前に、当局提案に一度でも反対したことがあるのは笹原惠子と古屋鋭治と共産党。

 

そして副市長2名に突然、反対したのがそれ以外の紫(高橋隆子 鈴木俊治 久保武彦 柴田三敏)彼女、彼らの中には、市議選で小野としこ市長の支援を受けていた人物がいるんだよね。本来、当局提案に反対なんかできるはずがないのに、反対した。なぜかというと、現実に最高裁で違法性が確定したG擁護の姿勢を隠したり転向したほうが、自分の安全(票)を確保できるだろうと踏んだから。

 

要するに流れに乗って自分が有利だと思うほうに動いた。小野市長を見限ったわけ。市長の怒りを買って後援会看板を撤去させられたとかって話を聞くと、バカな連中だ...という想いしか湧かないけどな。

 

こんな感じでたった一人の入替だけど、今、市議会は前とはだいぶ変わったんだよ。小野としこ市長の威光は確実に小さくなった。というかやっと正常に近づいたという感じか?というわけで、

 

何があっても着いて行きます。小野としこ市長に反対なんかしません派

井川弘二郎 青木 満 森下 茂 八木基之 二藤武司 小澤五月江 梅原秀宣(天野佐代里)

天野さゆりはこれまでの言動から判断

 

その瞬間瞬間で自分に有利なポジションをとるよ。強い者に巻かれるよ派

高橋隆子 久保武彦 柴田三敏 

鈴木俊治はなんとなく違う気がするので外した

 

ちゃんとチェックしてくれそう派

内田隆久 古屋鋭治

笹原惠子は新ゴミ処理施設組合議員だが、非常に怪しい高値な予算に賛成したためここに分類しない。

 

共産党はG擁護の過去があるので「ちゃんとチェックしてくれそう派」には分類できない。共産党は共産党。

三好陽子 田中正男

 

ところで、八木基之、二藤武司は本会議の裁決を5回も欠している。理由は無関係。議員である必要ある?

 

 

政務活動費の閲覧(これも伊豆の国市は極めて閉鎖的)いつ行くかなー誰か手伝えーー。

 

谷壮一