オリエンタルランドの女性活躍推進施策
同社は、全ての従業員が安心して働ける環境づくりを進めているとし、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しているという。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称：女性活躍推進法）」に基づき、2021年4月より2025年度末までに達成するための目標として、以下2つを策定し推進していくとしている。
1．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
●管理職（課長級以上）に占める女性の割合を25％以上にする
2．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
●新規入社者10年間の継続雇用比率の男女差を10％以下にする
同社は、今後もこれまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援するとのことだ。
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それぞれの会社が世間に黙って女性を弾圧する企業組織もあるが。
このように複数の企業が連帯して「我が社も女性幹部25％昇進を目標値にする」と公約宣言すると、
女性の側も「競争に勝ち残ろう」という気概で働いてくれると思う。
これから就職しようという女子大生もしかり。
男女を問わず、優秀な人材に恵まれない企業は衰退する。
シャープや東芝のような名門企業が相次いで破綻危機に陥った背景は、無能な男性幹部たちが派閥争いで自分たちの売上成績をごまかし、それが積もり積もって粉飾決算というスキャンダルに拡大して、株主たちが離反したことによる。
優秀でもなく、実績も実力もない人間が幹部に成り上がろうとすれば、人事権のある人物のイエスマンになる努力を惜しまない。
これが派閥の由来だ。
自民党でも派閥が推薦する大臣候補はそろいもそろって無能・非力・無才を誇っている。
民間企業はこれではダメだ。
自民党は政権を失えば、野党になるだけだが。
民間企業は後がない。
オリエンタルランドの自主経営が立ちゆかなくなったら、アメリカのウォルト・ディズニーが資本参加するかもしれないが。
中国など外国の資本が敵対買収をしかけてくる場合もある。
オリエンタルランドが末永く自主経営を永続させるには、優秀な人材が派閥をつくらず、内戦をせず、和気あいあいと経営を語り合う幹部たちに率いられることだ。
私個人は女性キャスト出身の運営担当取締役が誕生することを切望している。