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2017年10月26日

「一票の格差」は経済格差

テーマ:気になるニュース

今回の衆院選は「無効」 一票の格差問題で一斉提訴

10/23(月) 13:47配信
朝日新聞デジタル
 22日に投開票された衆院選について、「選挙区によって一票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、弁護士グループが23日、小選挙区の選挙無効を求めて札幌高裁、広島高裁、同高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部などで提訴した。弁護士グループは全国14の高裁・支部に訴訟を起こす方針で、全289の小選挙区が対象になる見通し。
  公職選挙法は、選挙の効力を争う訴訟の提訴先を高裁と定めている。
  過去の衆院選を巡り、最高裁は、最大格差が2倍を超えた2009、12、14年の結果について、3回連続して「違憲状態」と判断してきた。これを受けて、国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させ、今回の選挙では19都道府県の97選挙区の区割りが見直された。
  9日時点の有権者数の試算で、最大格差は、有権者数が最も少ない鳥取1区に対し、東京13区は1・984倍。提訴を受け、各地の高裁が、14年衆院選の2・13倍から縮小した格差についての審理を進める。判決は年度内にも出そろい、最高裁が来年度にも判断を示すとみられる。(岡本玄)
国政選挙が行なわれるたびに「一票の格差」についての裁判が行なわれます。
一票の格差を限りなく無くした場合、東京都や神奈川県の議席は増えますが、鳥取県や島根県、高知県等の議席数はさらに減るでしょう。10年後、20年後には鳥取県や島根県、高知県等の議席はゼロになるかも知れません。人口の少ない県に国会議員がいなくなる日はそう遠くないでしょう。
そうなれば、国政は東京都などごく一部の大都市中心に動き、大都市で暮らす人達のニーズが反映され地方の声は届かなくなるでしょう。
農業漁業等第一次産業に従事する人達の声は無視され、過疎地のインフラ整備はほったらかし、大きな問題が発生しても対処しないような政治になる恐れは十分あります。
果たして、それは正しいことでしょうか?
我が国の人口は首都圏に集中し続ける一方で、国全体の人口は減少に歯止めが掛かりません。このままでは首都圏はパンクし平均的な収入では生活できなくなるでしょう。
一方、地方は廃れてしまい、インフラは維持できず老朽化し縮小するでしょう。
提訴する原告には、「一票の格差」が拡大する原因について、一度じっくり考えてみて欲しいと思いますし、原因がわかれば一票の格差縮小よりも必要なことが見えてくるでしょう。

 

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コメント

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1 ■無題

住居の自由が許されたこの国で人の集まる都市部の一票が軽くなるのはある意味自然な事だと思います、そして大都市に移り住む人はそんなことを気にしませんしむしろ自分の票が重いことが田舎に住む特権と考えるべきではないでしょうか。
票の重さが違う事が憲法に違反していると言う事自体私は間違っていると思っています
まあ最高裁で決まったことに異を唱えても仕方ないことではありますが。

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