カイトのブログ

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放射能から身を守ることを中心に書きます


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先日、第48回衆議院議員総選挙が実施された。

 

投票数は約5550万票で投票率は50%代前半になるのでは?との憶測がある。

 

某ブログで有権者数と投票率から人口減少を論じてられていたので、気になり調べてみた。

 

 

2017年の有権者数は、Wikiによると、106091229人となっている。これは18歳、19歳の有権者数が増えたため。

18歳、19歳の有権者数が判明すれば、従来の有権者数も判明するであろう。

 

 

さて、パッと見て疑問に感じるところが1点ある。

 

2009年から2015年まで有権者数が、ほぼ横ばいであること。

 

むしろ微増している。

 

人口は減少しており、有権者(20歳以上)となると更に減少率が総人口より大きいはずであるが、そうなっていない。

 

福島県の有権者数が2009年から2015年で約54000人減少しており、他県に移住したために総数としては変わっていないと見るべきなのか?

 

有権者数は各都道府県が総務省に示した数字を足したものであり、都道府県の総務省への届出が出鱈目なのか?

 

某ブログでは過去の選挙では投票率70%くらいあったが、最近は50%前半に落ち込んでおり、これは母数を1億500万人くらいで割っているからではないか?と指摘している。

 

投票率は、その時その時で変化するが、有権者数が2009年から変化しないのは疑問を感じる。

 

過去の私の日記でも1年間で人口が25万人減少した年があったと記している。

https://ameblo.jp/kaito000777/entry-11323297981.html

 

いったい何を元に、有権者数をはじき出しているのであろうか?

 

はなはだ疑問である。

 

 


 


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自民党が大勝した。

 

9条改正も可能な勢力となった。

 

きちんと国民のためになる改正なら私は賛成。

 

ただし、他国へ軍を派遣できたり、侵略することが可能な改正は反対。

 

そこは野党の方が血眼になって探してくれるでしょう。

 

原発を無くして、消費税を下げて、非正規雇用をなくして、米軍を追い出す。

 

とりあえず、私が望むのは以上です。

 

 

 

 


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このブログは「アンチ原発、アンチ放射能」です。

 

ただ、それを実現するためには、様々な勢力と対決する必要があります。

 

そして、そのための前提として「人として、どう生きるべきか?」「日本という国をどうしたいのか?」という立ち位置をハッキリさせておく必要があります。

 

前者は、「個人的な物欲を適度に満たしたら、あとは他人(もちろん家族を含む)のためになることをする。」です。

 

後者は、「日本という国を一億二千万人の家族と見て、他者(=他国)に迷惑(=非侵略)をかけず、独立して生活ができるようにする。他者(=他国)から被害(=侵略)を受けた時は全力でこれを排除する。」です。

 

そう考えると、日本という国の問題点が見えてきます。

 

衣・食・住の食・住に大きな問題があります。

 

家族が誰の力にも屈せず独立するためには、食料と住宅が必要です。

 

まず、食料で他国に屈しないために食料自給100%をめざす。

 

他人に脅されたり、泥棒に入られないために防犯対策のしっかりした住宅を持つ必要があります。

 

そのための自衛隊。(他国に介入する必要なし)

 

もちろん、放射能なんて論外。

 

人様の家でピストルを磨く奴なんていりません(=アメリカ軍)

 

その上で家族の誰に何をしてもらうか決めればいい。

 

食料を作る人、住宅を警備する人、家事をする人、掃除をする人・・・。

 

だから、私は「働かざる者、食うべからず」です。

 

不幸にして病にかかった家族がいれば協力して助ける。病気の人にもできる役割があればしてもらう。

 

家族という単位を国にまで拡大して考えれば、この国が直面している問題が見えてきます。

 

だから、福島で苦しんでいる人を見捨てる人は人間にあらず。

 

放射能の害はなかったなどという奴は「人間の屑」

 

そういう奴は、どこか別の国にいくか、福島原発の真横で生活すればいい。

 

人を奴隷のように取り扱う人材派遣会社の社長・社員と、その問題を見てみぬふりをしている奴こそ人材派遣会社に登録して実際に奴隷になってみればいい。

 

トランプ大統領の間に、できることはやっておくべき。

 

またネオコン勢力が大統領になれば独立に大きな支障になるから。

 

そういう意味で今回の選挙は戦後もっとも重要な選挙と思われます。

 

 


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今回の選挙は誰に投票するか悩みますね。

 

争点がハッキリしないからです。

 

でも、個人的には以下の点をハッキリさせてくれる議員と政党に投票します。

 

1、消費増税はしない

2、非正規労働者を無くす

3、脱原発

4、米軍を日本から撤退させる

 

北朝鮮対策とか、南海トラフ地震対策なども重要ですが、個人的には自分に有利になることをしてくれる人に投票します。

 

特に上3つは生活に直結することですから。

 

米軍については日本の真の独立のために必須です。

 

まあ、「米軍を日本から追い出す」なんて言うと、国会議員の首が本当の意味で幾つ飛ぶかわかりませんので、ロシアとか北朝鮮とか中国をうまく利用するのが一番だと思いますけど・・・。

 

もちろん、米国内の世論をそういう風にもっていく作戦も有効でしょうね。(どうするかは不明)

 

まあ、もう少し各候補者が何を言うか、過去に何をしてきたかを精査して誰に投票するか決めようと思います。

 


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軍事、外交、政治にド素人の私ですが、ふとしたことから、「これまでの戦争の常識が180度転換してしまうのではないか?」と思うに至りました。

 

北朝鮮のロケットが日本上空を通過したとマスゴミが騒いでいますが、私個人としては「電磁パルス攻撃(EMP)」が戦争の常識というか、世界観・人間観を全く違うものにするのではないか?と考えています。

 

単なる妄想かもしれませんが・・・。

 

電磁パルス攻撃とは簡単に言うと、上空で核爆弾?を爆発させて電子機器を制御不能にさせる攻撃と認識しております。

 

電子機器が制御不能になると

 

・イージス艦や戦闘機の運用に支障が出る?

・預金口座からデータが消える?

 

様々な問題が起きると思いますが、金持ちと軍需産業が一番困るのが上記二つと考えます。

 

(全くのド素人が考えることですから、ご容赦を・・・。)

 

どの程度、電子機器に影響が出るのかわかりませんが、列車の運行が止まったり、日本中の信号が潰れると想像するだけで、多大な影響が出ることは簡単に想像できます。

 

日本中の信号が停電ではなく、要交換状態に破壊されたら、どうなるでしょうか?

 

物流が完全に止まってしまいます。

 

その影響は?

 

どれくらいの威力の核弾頭が、どの高度で爆発すれば、どの程度の影響が出るのかわかりませんので、単なる妄想かもしれません。

 

日本は対策が遅れているけど、アメリカは対策をしっかりしているから大丈夫?

 

よくわかりませんが、これってパワーバランスが崩れるんじゃないかなあ?

 

米本土や欧州本土上空に届く核弾頭数発さえあれば、それらの国に大打撃を与えることができる?

 

言っちゃ悪いけど北朝鮮が焼け野原になったりEMP攻撃されるのと、アメリカがEMP攻撃されて電子機器が不能に陥るのと、どっちが損失大きいか?

 

私たちは、あらたな兵器の出現によって、世界観が大きく変わる転換期に生きているのかもしれません。

 

 

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