新年あけましておめでとうございます | 介護マップ ブログ

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新年あけましておめでとうございます。

 

昨年末に宣言したように、2019年はのんびり「介護マップブログ」を復活させていきますので、時々のぞいてみて下さい。

さて、介護保険法の改正もひと段落し、2019年上半期に介護業界周辺で話題の中心となりそうなのが、

1.ケアマネの待遇ってどうよ?

2.外国人労働者、受け入れ準備している?

の2本。

 

介護士の処遇改善費に一定の効果と限界が見えてきたことで、処遇改善費のさらなる増加が見込まれます。

問題は処遇改善費増の恩恵を受けるのは誰か?

現在は業界への人材定着を狙い、10年以上のキャリアをもつ介護士を対象とする議論が進行中。

これが実現すると、ケアマネの給与<ベテラン介護士の給与となりそうで、蚊帳の外に置かれそうなケアマネ業界が反発しています。

ケアマネはプラン作成の有料化や介護認定の自動化、切れ目のない地域医療介護連携などでも話題に上がっていて、数年先が見通しにくい状況。ケアマネ試験の受験者が激減したこともあって、「このままではなり手がいなくなる」と危機感が募っています。

介護士もケアマネも仲良く処遇改善増となればめでたしですが、国も地方も財政赤字に苦しむ中、保育士の処遇改善議論も介護士に先じて進んでいて、なかなか円満決着とはいかなさそうです。

医者と看護師と教師は労働時間の短縮議論が沸騰中。介護士や保育士と比べてみると、満足いく給与がもらえてから、次に労働状況の改善に熱心になるようです。

 

介護現場への外国人労働者の受け入れ2019年4月から本格化します。18年11月上旬に5年で5~6万人を受け入れと

言っていた厚生労働省は、11月下旬には5年で最大23万人と大幅修正。一方、人材サービスのソニーネットの調査では、受け入れに前向きな事業所は約17%。

全国の介護保険事業所は2017年で約8万件。その内1万5000件が受け入れるとして5年間で1事業所当たり10人以上の外国人労働者がいらっしゃることに。良くも悪くも、かなり賑やかなことになりそうです。沢山の問題が起こるでしょうが、一つ一つ解決して共存を探る以外に、日本の未来を明るくする方法はないのでは?

そもそも東南アジアの労働者にとって、日本の介護現場はそれほど魅力的でないかも。待遇や国の支援などを考えた時、台湾や中国で働きたいと思う方が多いのでは。外国人労働者の受け入れを決めても、来てくれない…可能性も。

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