船井総研 沓澤のブログ

船井総研 沓澤のブログ

地域一番の介護事業所を目指す方のために、船井総合研究所の介護コンサルタントが最新のコンサルティング事例を発信していくブログです。


テーマ:
2018年は介護報酬と診療報酬のダブル改定です。介護事業者であれば、介護報酬の改定内容は確認しているかと思います。診療報酬の改定内容はどうでしょうか?医療が変われば当然介護業界も変化します。是非とも診療報酬の内容も確認頂きたいと思います。なお、今回診療報酬の改定は大きな変更がありました。その中の1つが介護医療院の創設です。

現在の介護療養病床を転換し、介護医療院という新たな介護施設が生まれます。介護療養病床は、現在全国で5.3万床あります。この5.3万床が介護医療院すなわち介護施設への転換対象となっています。また、医療療養Ⅱも転換候補として見られています。医療療養Ⅱは全国に6.3万床あります。合わせて11.6万床が介護施設への転換対象または候補となっているのです。

現在、特養の待機者は36.6万人と言われています。特養に入所を希望していた方が介護医療院に「入所」することになれば、特養の入所希望者は減少することになるでしょう。その結果、ドミノのように他の施設系の入所率に影響が出ることが予測されます。特養の代替施設として作ったサ高住やグループホームなどは、特養の入所希望者の減少で入所者を集めることが難しくなる可能性があるのです。

つまり、特養は介護医療院に「勝つ」方法を検討しなくてはなりませんし、サ高住やグループホームなどの他の施設系は特養に「勝つ」方法を検討しなくてはなりません。介護医療院の特徴は費用が安く、医療対応が万全であるという点です。非常に強力な新たなライバルが登場することになります。

では、どうするか?医療サービスで戦っても介護医療院には勝てません。「元」病院と勝負をしても勝ち目はないでしょう。ただし、「最低限」の医療対応が出来なくてはそもそも「入居候補対象」にも挙がらなくなる可能性があります。病院と戦う必要はありませんが、看護師の増員や訪問看護を提供するなど医療対応が「最低限」出来る体制を整えてください。医療区分Ⅰの方を受け入れることの出来る体制を整えることをお勧めします。

その上で、認知症の改善に力を入れることが必要です。ご存知の通り、医療では認知症の改善には注力していません。認知症の改善こそ介護施設で実施すべき内容となります。医療を「最低限」提供し、その上で認知症の方を受け、症状を改善していく。これこそが勝ち残っていくための戦略となります。

テーマ:

厚生労働省より速報値が発表になりました。 
既にご覧になった方も多いかと思います。

全体を踏まえれば、 「報酬据え置き」と言えます。

単位の増減はあるものの、 大きく変更になったものは少ないと言えます。 

新たな加算が発表になったり、やり方の見直しが必要だったり様々ですが、 
前回の報酬改定ほど業界に与える影響は少ないのでないかと考えています。 

ただ、その中でデイサービスだけは今回も厳しい改定となっています。 
サービス提供時間の区分が1時間ごとになったため、 
サービス提供時間を変更しなければ報酬は下がることになり、 
前回の改定と同様マイナス改定になったと言えます。 

既に多くのデイサービスから時間の変更についてや 加算の取得に関するご相談を頂いております。 

時間を伸ばした方がいいのか? 
取得できる加算は取得した方がいいのか? 

悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 
まずは、どのくらい「下がってしまうのか?」ということを新たな単位を用いて試算してください。 
その上で、その金額を踏まえた対応を行っていただきたいと思います。 

減額となる額が大きくなく、2~3名利用者が増えれば売上が 元に戻るようであれば、
加算を取得する前に 利用者を増やすことが得策です。 

稼働率が高いデイサービスでも定員を増やすことが出来るのであれば、

定員を増やし、利用者数を増やすことを 目指していただきたいと思います。 

ただし、地域密着型の5時間以上のサービス提供については 報酬が下がっていません。
つまり、 通常規模でサービス提供時間が5時間以上であったデイサービスが

地域密着型に変更した場合には、収入が減らないということになります。 

そのため、通常規模と地域密着型の「狭間」のデイサービスは 
地域密着型に変更することも検討して頂きたいと思います。 

地域密着型に変更することで、デイサービスを利用できる範囲が狭まるなどのリスクがありますので、

そのあたりも加味しながら検討が必要です。 

加算については、国がデイサービスに実施してもらいたい内容のため、 
取り組むに越したことはないと思います。 

しかし、加算の取得を目指すことで業務量が増えコストが膨らむ 
ケースがあります。そうであれば、加算から取り組むのではなく、 
今までの延長線上の利用者増から実施することが望ましいと言えます。 
これ以上利用者を増やせないというところは、加算の取得の検討が必要です。 

なお、サービス提供時間の変更は職員の勤務時間を延長しなくて 
済むのであれば、実施すべきです。7-9時間でサービス提供を している場合には、

既に10時間拘束の8時間勤務になっているところがあります。 

これを1時間延長することは職員の負担増になるため、おすすめしません。 

場合によっては離職が発生する可能性があるため、よく考えて実施する必要があります。 
 


テーマ:
2017年の介護事業者の倒産件数が過去最多の98件となりました。
2015年の報酬改定で報酬が下がったことが要因となっているようです。

2018年4月の報酬改定では全体で0.54%引き上げの予定となっていますが、処遇改善を踏まえると実質はマイナス改定になるのではないでしょうか。

そうなれば、当然ながら経営が厳しくなるところも今以上に出てくると思われます。

経営を改善するためにも、今厳しいところは思い切ってやり方を変えることが必要です。

反対に、経営状況が安定しているところは厳しいところが出てきたときに市場のシェアを取りにいくことができる体制を整えて頂きたいと思います。

2018年は報酬改定とともに業界の変革期に入っていくことが予測されます。

それぞれの経営状況に合わせて、施策を検討して頂きたいと思います。

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

    ブログをはじめる

    たくさんの芸能人・有名人が
    書いているAmebaブログを
    無料で簡単にはじめることができます。

    公式トップブロガーへ応募

    多くの方にご紹介したいブログを
    執筆する方を「公式トップブロガー」
    として認定しております。

    芸能人・有名人ブログを開設

    Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
    ご希望される著名人の方/事務所様を
    随時募集しております。