皆さんこんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は公正証書についてのお話です。

公正証書とは、公証役場で公証人によって作成される文書のことです。

私の経験上、特に協議離婚や遺言の際によく利用されますので、ぜひ知っておいていただきたい話題です。

 

例えば協議離婚の場合、離婚届には①離婚することと②親権者の指定しか記載がなく、

養育費の額や支払い方法、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流などの離婚条件については、離婚届とは別に合意書を作成しておく必要があります。口約束だけでは証拠が残らないからです。

 

そして、当事者間で作成した合意書も有効ではありますが、例えば相手が合意を破った場合、改めて裁判などの手続きをして債務名義をとらないと相手の財産を差し押さえることはできません。

これに対して、公正証書は、執行認諾文言というものを予め入れることで、合意を破った場合に裁判などの手続きをせずにいきなり相手の財産を差し押さえることができるというメリットがあります。

離婚調停や離婚裁判の場合、調停調書や判決、和解調書があるので、あえて公正証書を作成することはありません。

逆に言えば、公正証書にはこれらと同じ効果(執行力)があるということです。

もちろん、離婚条件についてお互い完全に合意していなければ公正証書を作成することはできず、その場合は離婚調停や離婚裁判をせざるを得ません。

 

また、遺言は自筆で作成することもできますが、公正証書で作成することができます。

公正証書遺言には、自筆証書遺言と違って紛失や破棄、隠匿のおそれがなく、遺言の内容面についても公証人のチェックが入るのであとから紛争になりにくいというメリットがあります。

 

協議離婚で公正証書の作成を考えている方、公正証書遺言の作成を考えている方は、まずその内容について弁護士に相談してリーガルチェックを受けてみたほうがいいでしょう。

鹿児島あおぞら法律事務所は初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

 

 

皆さんこんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は、平成32年4月1日から施行される改正民法と消滅時効のお話です。

お堅いテーマのようですが、人からお金を借りている人、人にお金を貸している人にとっては重要なテーマです。

民法改正により、時効は主に以下のようになります。

 

①時効期間

 旧:権利を行使できるときから10年(商行為の場合は5年)。

 新:権利を行使できるときから10年だが、権利を行使できると知った時から5年。

 

通常は、債権者は権利を行使できることを知っているので、時効期間は原則5年ということになります。

つまり、商行為と同様、一般の債権も消滅時効期間は5年に短縮されました。

なお、商行為の時効を5年と定めた商法522条は削除され、その他の短期消滅時効の規定も削除されます。

したがって、債権は種類を問わず原則5年で時効にかかる(債務者が時効を援用(主張)したら、請求が認められない)ということになります。

ただし判決が確定した債権はこれまでどおり10年間の時効です。

 

サラ金からお金を借りている人は、これまでどおり最終の返済から5年で時効期間が経過する(裁判確定していれば10年)という点は変わりません。

他方、個人間で人にお金を貸しているという人は、これまで10年だった時効が5年になるので、早めに時効にならないよう法定の手続きにより請求する必要があります。

 

②用語の変更

 時効がゼロになる「中断」を「更新」と言い換える。

 時効の完成を一時的に猶予する「停止」を「完成猶予」と言い換える。

 

これらは本来持つ意味と用語のイメージがかけ離れていたので、その点を変更したというだけです。

例えば、「完成猶予」の例としては、裁判上の請求、支払督促、調停などで、これらを申立てたら手続きが終了するまでは時効は完成しません。

これらの手続きの結果、権利が確定すれば、「更新」となり、時効が1から進行します。

他方、権利が確定せず手続きが終了すれば、そこから6か月経過するまでは時効は完成しません。

 

今回は民法改正による時効についての変更点を簡潔に説明しました。

きちんと民法改正のポイントを押さえている弁護士でないと、旧法の知識で事件を進められてしまい、依頼者の方が思わぬ不利益を受ける場合があります。

時効管理についてのご相談は、初回相談無料の鹿児島あおぞら法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

皆さんこんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は、万引き(窃盗)をしてしまった場合、どのように行動すべきかを説明します。

 

「万引き」と言えば軽く聞こえるかもしれませんが、刑法235条に定められた窃盗罪に該当し、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑が定められています。

 

かつては懲役刑のみでしたが、昨今、お金があっても万引きする人が増えたこともあり、罰金刑も新設されました。

 

前科や前歴、盗んだ商品の金額、身元引受人の存在などにもよりますが、万引きの場合、逮捕されずに在宅捜査になることが結構あります。

逮捕されると国選弁護人を付けることができますが、逮捕されずに在宅捜査だと起訴されるまで国選弁護人を付けることはできません。

すなわち、在宅の場合、国選弁護人がつくのは起訴されてしまった後になります。

しかし、不起訴処分の獲得や略式起訴による罰金刑にとどめるためには、起訴される前に、被害者との示談交渉を行う必要性が高いです。

示談交渉以外でも、身元引受人の確保や本人の謝罪文の書き方の指導、再犯を避けるための具体的対策の助言など、弁護人をつけることで刑事処分が軽くなる可能性は高まります。

したがって、可能であれば、できるだけ早い段階で私選で弁護人をつけるべきでしょう。

 

また、逮捕されてしまった場合は、国選弁護人がつきますが、どの弁護士にするかは選ぶことができません。

したがって、特定の弁護士に弁護人になってもらいたいのであれば、国選弁護人を希望せず、私選で弁護人を付けることができます。

 

鹿児島あおぞら法律事務所では、万引き(窃盗)の私選弁護事件を多く経験しており、費用についても一定の分割払いに応じています。

まずは相談だけでもお気軽にお越しください。初回の相談は無料です。

相談に来ていただければ個別の事案に応じて具体的アドバイスができると思います。

 

刑事事件は、その性質上、どうしてもご自身や家族で抱えてしまい、だれにも相談できないことが多いです。

しかし、刑事事件において一番の味方は弁護士です。当然ながら守秘義務があり外部に相談内容がもれることはありません。

プライバシーに配慮し、完全予約制、個室による相談となりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

皆さんこんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は、若者への負担がニュースにもなっている奨学金債務についてです。

 

奨学金というとわかりづらいですが、これも金銭消費貸借契約と呼ばれる借金の一つです。

ですから、実際に借りた方(主債務者)も、保証人の方も、もし返済が滞れば督促を受け、場合によっては裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性があります。

 

したがって、返済が困難になったということであれば、早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

もっとも、通常のサラ金会社などからの借入と違って、奨学金を貸し付けている日本学生支援機構は独立行政法人、つまり公的な団体です。

ですから、例えば元本や確定利息の大幅な削減などはかなり難しいと思われます。

毎月の支払額を減らして和解をしていくというところが主な解決方法でしょう。

 

仮にほかにも債務があるなどの理由で返済自体がどうしても難しいということであれば、自己破産や個人再生などの債務免除手続きを取るほかありません。

どの方法をとるべきかについても、弁護士にご相談ください。

 

また、時効についても、通常の貸金と違って、時効の起算点(スタートライン)が分割金の各支払時期から個別に発生する、時効期間は5年ではなく10年である、などの特色があります。ただし日本学生支援機構は時効についてきちんと管理していると思われ、時効にかからないように支払督促や裁判を提起しているようです。

 

次に、奨学金の保証人になっている方は、連帯保証人ではなく通常の保証人であれば「分別の利益」があるため、他の保証人との頭数により自分の負担分のみ支払義務を負います。

 

以上のように、奨学金債務は通常のサラ金からの借入と違って、いろいろな違いがあり、自分で対応するとうまくいかないケースも多々あります。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は奨学金を含む借金問題の相談は無料です。

完全予約制、個室での相談、親しみやすい弁護士によるわかりやすい説明を心がけています。

メールまたは電話にて、お気軽にご連絡ください!

 

 

皆さんこんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は、破産(免責)とギャンブル・浪費の話です。

破産とは、今の収入や資産では債務を払えないことを裁判所が認める手続きです。

免責とは、債務の支払義務を裁判所に免除してもらう手続きで、破産手続きとほぼ同時進行で行われます。

免責は、原則として、すべての債務を免責するか、しないかのいずれかですので、特定の債務だけ免責されたりされなかったりするわけではありません(非免責債権などはまた別のお話。)

 

免責については、免責不許可事由というものが破産法にいくつか定められています。

このうち、ギャンブルや浪費は免責不許可事由の一つに該当します。

であればギャンブルや浪費があれば、借金は一切免除されないのでしょうか。

これについては、裁量免責という制度が破産法に設けられています。

つまり、免責不許可事由に該当する場合であっても、その他の事情を踏まえて裁判所が裁量(自由な判断)により免責するかどうかを決めることになります。

 

その他の事情とは、例えば、ギャンブルや浪費による借入金の割合や金額、本人の反省の有無、今後の収支がきちんと計画できているか、破産手続きに協力的だったか等です。

裁量免責の制度は、免責不許可事由に該当しても裁量により免責してあげる制度ですので、破産者を救済する意味合いが強く、過去のことよりも今後のことを重視する傾向があります。

 

私の経験上、ギャンブルや浪費による借金の割合が50%以上であっても、その他の事情から裁量免責が認められたケースが多々あります。

 

弁護士に相談すれば、免責が認められるかどうかについて大体の判断はできますので迷っている方はお気軽にご相談ください。

仮に免責が認められない可能性が高い場合でも、個人再生など他の手続きによる救済もあります。債務整理の専門家である弁護士が丁寧に説明いたします。

 

鹿児島あおぞら法律事務所では、借金問題(債務整理・破産・個人再生)のご相談は無料です。

完全予約制、秘密厳守ですのでお気軽にご相談ください。

 

皆さん、こんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は、不貞の慰謝料請求と婚姻関係破たんについてのお話です。

夫婦の一方が別の異性と不貞行為に及んだ場合、不貞行為をした二人(以下、「相手方」と言います。)に対して慰謝料請求をすることができます。

その際、相手方から、「不貞行為時にはすでに婚姻関係(夫婦関係)が破たんしていたので、慰謝料を支払う義務はない」と反論されることがよくあります。

 

たしかに、そのような判例はあります。

しかし、重要なのは、婚姻関係が破たんしていたといえるかどうかです。

 

婚姻関係が破たんしていたといえるには相当の事情が必要です。

例えば、「同居していたが会話もなく家庭内別居状態だった」という程度の主張では裁判所は婚姻関係が破たんしていたとは認めてくれません。

また、「別居していたとしても、単身赴任が主な理由だった」のであれば、婚姻関係が破たんしていたとは言えません。

婚姻関係の破たんとは、基本的には別居を前提として、かなり詳細に事実、証拠を積み重ねなければいけないのです。

慰謝料請求をして相手方から婚姻関係の破たんだと反論された方、

逆に、慰謝料請求をされたが、不貞相手からすでに夫婦関係は冷え切っていたなどと言われていた方、

いずれの方も、婚姻関係(夫婦関係)の破たんがまさに争点となっており、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

鹿児島あおぞら法律事務所は、不倫や離婚などの男女問題に関する相談も多く、ノウハウが蓄積されています。

また、初回無料相談、個室制、完全予約制、秘密厳守ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

支払督促について

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皆さん、こんにちは!鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

今回は、支払督促について説明します。

 

支払督促とは、簡易裁判所を通じた金銭の支払請求のことです。

通常の訴訟(裁判)と違い、書類審査のみですぐに裁判所が相手(借主)に支払督促文書をだしてくれるので、貸主からすれば、とても簡単で便利な制度です。

 

サラ金会社への返済が滞った場合、サラ金会社は支払督促を利用することが多いです。

ではそもそもなんのために支払督促をするのか、その理由は主に2つあります。

 

1つ目の理由は、消滅時効期間が経過している(または経過しそうになっている)貸付金について、借主から時効を主張されないようにするためです。

支払督促に対して何もせずに放置してしまうと、裁判における判決と同じ効果が生じるので、その後は借主が消滅時効を主張することができなくなってしまいます。

 

2つ目の理由は、預貯金や給与の差し押さえをするためです。

差押をするには、勝訴判決など、債務名義という差押えの根拠となる書面が必要です。

そして、支払督促に対して何もせずに放置してしまうと、判決と同じ効果が生じますので、借主はすぐに預貯金や給与について差押えを受ける危険があります。

 

このように、支払督促を放置すると、①消滅時効を主張できなくなる、②差押を受けるといった危険があります。

したがって、支払督促の書面が届いた場合、すぐに弁護士に相談して、消滅時効の主張や分割払いでの交渉ができないか確認してみてください。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は、債務整理についても相談無料です。

お気軽にご連絡ください。

なお、年末年始や土日の相談予約等の連絡は下記メールからお願いいたします。

aozoralaw@shirt.ocn.ne.jp

 

 

立退料について

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皆さん、こんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹です。

 

今回は、立退料(たちのきりょう)についてです。

立退料とは、一般的には、家や土地の借主が、貸主(大家)から退去を迫られた際に、貸主からもらう金銭のことを言います。

 

不動産賃貸借契約の期間の定めがある場合もない場合も、一般的には、貸主側の都合による退去要請については、正当理由が必要です。

 

例えば、貸主側がその土地や建物を必要とする理由や、借主側が引き続きその土地や建物での居住を必要とする理由などを総合考慮することになります。その際、貸主が借主に対してどれくらいの立ち退き料を支払うかも考慮の要素になります。

つまり、貸主側の退去要請について正当理由があまりなければ、貸主は借主に対して立退料を多く支払う必要がありますし、逆に正当理由があるのであれば、立退料は低く認定されます。

また、立退料は、引っ越しに関する費用のほか、別の場所に引っ越す際の新居家賃との差額や、その不動産で営業をしていれば営業利益の減少分などについても、一定期間分に限り、加味されることがあります。

 

最終的には裁判所が、立退料としていくらが妥当なのかを判断します。

 

当然ながら、貸主側としては立退料は少ない方がいいし、借主側としては多くもらいたいわけですから、その金額について争いになることはよくあります。

立退料の妥当性を、相談時に即座に判断することは難しいですが、上記のような双方の思惑からすれば、相手方が提案する立退料はすぐに了承せず、疑ってかかるべきでしょう。

立退料に関するご相談があれば、鹿児島あおぞら法律事務所までぜひご連絡ください。

 

師走の慌ただしい時期ですが、悩み事、心配事は年内にすっきりさせて、晴れやかに新年を迎えたいものですね。

鹿児島あおぞら法律事務所は初回無料相談です。相談だけでもお気軽にいらしてください。

 

なお、年末年始は12月29日から1月3日までお休みをいただきますが、債務整理や刑事事件など緊急性の高いご相談については、可能な限り受け付けております。

その場合、当事務所メールアドレスまでご希望の日時や相談内容をお送りください。

それではよいお年をお迎えください!

皆さん、こんにちは!

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士の犬童正樹です。

 

さて、今回は、「自分や元夫(妻)が再婚した場合、養育費がどうなるのか」について

解説します。

 

離婚する場合、一般的には、妻が子の親権をもち、夫が養育費を支払うケースが多いため、これを前提に解説します。

 

まず、妻が別の男性と再婚した場合、それだけでは元夫の養育費支払義務がなくなるわけではありません。

他方で、妻と再婚した男性が子と養子縁組をした場合、再婚男性(養父)が第一次的に子の扶養義務をもつことになり、元夫(実父)の扶養義務は二次的なものとなります。

したがって、妻や再婚男性の経済能力が極めて低く子を扶養できないというような場合を除けば、元夫(実父)の扶養義務、すなわち養育費支払義務はなくなります。

 

次に、夫が別の女性と再婚した場合、それだけでは元夫の養育費支払義務がなくなるわけではありません。

もっとも、再婚女性が無収入である場合、夫が再婚相手を扶養していることになるため、その分、養育費が減額になります。

また、夫と再婚相手との間に新たに子が生まれた場合も、扶養すべき子が増えたことになるため、さらに、養育費が減額になります。

 

以上、自分や元夫(妻)が再婚した場合、養育費はどうなるのかについて解説しました。

 

ここで注意すべき点は、「養育費支払義務がなくなる、減額になる」とはいうものの、自動的にそうなるものではないということです。

相手との協議や家庭裁判所における調停や審判を経ないと、勝手に養育費の支払いを止めたり減額したりはできません。

特に、すでに公正証書や調停等による養育費の合意がある場合、勝手に支払いを止めたら給与や預金等への差押えを受ける可能性があります。

そこで、相手との交渉や調停の申立について、弁護士に相談し、場合によっては手続を弁護士に委任すべき場合もあるでしょう。

鹿児島あおぞら法律事務所では、養育費の減額や増額について多くの相談があります。

養育費に関するお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。