一般的に事務職の年収は低いといわれています。

その理由は、残業がすくないことや、売り上げに直接関わらない仕事であることがあげられます。

また、事務員の雇用形態は派遣社員やパートで働く人が多いため、事務員の平均年収を算出すると他の職業に比べて低くなる傾向があります。

経理の仕事は事務職の中でも専門性が高いため年収も高くなります。

経理の仕事を専門的に行っている会計事務所の年収はどうかというと、

会計事務所の平均年収は400万円ほどです。

ただしこの年収は働くポジションによって100万円以上差が出ます。

この記事では、会計事務所で働く事務員の年収について紹介します。

転職を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

会計事務所で働く事務員の年収はいくら？

会計事務所で働く人の年収は400万円台が平均といわれています。

ただし働くポジションによって年収は100万円以上差が出ます。

会計事務所のポジションは主に以下のようなものがあります。

公認会計士や税理士が会計事務所のスタッフとして働く場合の年収は400万～500万円程です。

税理士資格を持っていない人が税理士補助として会計士や税理士のアシスタントとして働く場合は、300万円～400万円と年収が少し低くなります。

会計データ入力スタッフの場合、派遣社員やパートで働く人が多いため、年収はまちまちで年収は数万～250万円と幅があります。

このように会計事務所の年収といっても、立場や働き方によって金額が大きく異なります。

会計事務所の給料は安いの？

会計事務所の年収を日本の平均的な年収と比較してみると、ほぼ平均に近い金額であることがわかります。

国税庁の民間給与実態調査によると、令和3年の平均給与は443万円です。

会計事務所で働く人の年収とそれほど乖離はありません。

会計事務所は給料が安いと思われている印象がありますが、比較的平均的な年収の業種だといえます。

会計事務所の給料が安いと思われてしまう原因の一つは、派遣社員やパートで働く従業員が多いことがあげられます。

会計事務所は、公認会計士や税理士が独立開業して数人～20人程度の事務員を雇っている形態がほとんどです。

事務員は会計データ入力スタッフが多く、派遣社員やパートで働く人の割合が高くなります。

そのため会計事務所だけの年収をみたときに、どうしても年収が低く感じてしまいます。

会計事務所で高い年収を貰うには、税理士資格に合格することが必須だといえます。

税理士は、税務のプロフェッショナルとして顧客をサポートすることで付加価値を生み出す仕事です。

税理士資格がないと出来ない業務もあるため、会計事務所で評価を高めて年収を上げるには、税理士資格が必要です。

税理士試験は科目合格だったとしても、英語力を高めることで年収を上げることも可能です。

英語と実践的な税務の実務経験がある人材はまだまだ少ないため、読み書きだけでも英語力があると評価が高まります。

専門的な知識を要するため、英語を使った業務がある会計事務所は他の会計事務所よりも年収が高い傾向があります。

外資系の顧客が多い会計事務所に転職することも年収を上げるポイントです。

会計事務所か一般企業の経理どちらにも長所と短所があります。

会計事務所も一般企業の経理も、少人数の会社を選ぶと、慢性的な人手不足のため有給休暇を消化しにくい場合があります。

人手不足のため一人ひとりが抱える業務量が増え、残業に追われることも。

少なくとも同じような業務をしている人が5人以上いて、何かあってもサポートしてもらえる体制の会社だと安定して働けます。

年収でいうと、一般企業の経理のほうが年収が高い場合があります。

会計事務所は税理士資格を持っていないと評価されず年収が上がらない傾向がありますが、一般企業の経理であれば会社の評価基準で決まるため、税理士資格を持っていなくても評価される機会があるでしょう。