給料
「○○ペイ」払いも？
上限100万円
厚生労働省方針
業者破たんなら損害
デジタル給与払い
来年度にも
企業が賃金の一部を
キャッシュレス決済口座などに振り込む
「デジタル給与払い」が
来年度にも
可能になる見通しとなった
デジタル口座の残高の
上限は100万円で
それを超える分は
従来通り銀行口座などに
振り込む
厚生労働省の審議会が
昨日 2022年9月13日(火)に
大筋で、合意しました
今年度内に
必要な省令改正が
行われる予定
賃金は現金で
労働者に支払う事が
労働基準法で定められています
例外として
銀行口座などへの
振り込みが認められており
そこにデジタル口座を加える
対象となるのは
「ペイペイ」
「d払い」
「楽天ペイ」といった
キャッシュレス口座など
こうした口座を運用する
「資金移動業者」は
全国の財務局に
2022年8月末時点で
85社が登録している
これらのうち
一定の条件を満たして
厚生労働省の
指定を受けた業者が
賃金の支払先になれる
企業は
デジタル給与払いを行う場合
対象となる
労働者の範囲や利用する
資金移動業者などについて
労働組合などと
協定を結ぶ必要がある
その上で
労働者が望むか？
同意した場合に
給与の全額か一部を
デジタル口座に振り込む
労働者の意に反して
デジタル払いをする事を
防ぐ為
労働者が同意書を
提出する事を条件とし
守らない場合には
労働基準監督署が
指導などを行う
私は
キャッシュレス決済が
当たり前の世の中になり
現金払いの価値よりも
スマートフォンからの
ポイント払いの方が
優先されて
ポイントを使えば
またポイントが貯まる仕組みは
消費者の心理を惑わせて
一度でも手を出したら
抜け出せない支払い方法だと
思います
でも、働いた賃金やお給料まで
キャッシュレス化される事には
とても遺憾を感じますし
ポイントを発行する業者が
破綻した場合の対策が
具体的に、示されていないのに
厚生労働省が
ほぼ、合意してしまい
一部の金額でも
方針を決めた事は
後から、後悔する事になる様に
感じます