マイ◯カードやマ◯ナ保険証を作りたくない人　『資格確認書』を自分で申請する必要がある














政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一体化する施策を進めている。一方で、マイナ保険証以外の保険資格確認方法がいくつかある。例えば現行の保険証使用を1年間延長して認めるほか、新しく「資格確認書」を発行する予定だ。

   この資格確認書がどういうものなのか、調べてみた。



現時点だと発行だけで241億円強のコストに

   総務省が明らかにしている、2023年12月10日時点のマイナンバーカードの累計申請件数は約9886万件。また、マイナ保険証登録数は約7178万件となっている。単純計算で、マイナ保険証に登録していない人は2708万人だ。また、日本の人口が1億2330万人で、うちマイナカードに申請していない人は、ここから申請件数を差し引くと、2444万人。つまり、現時点でマイナ保険証を「使えない」人は、全国で合計5152万人となる。直近ではこの人たちが、「資格確認書」の対象になろう。

   資格確認書は利用者全員に無償で発行される。発行のコストは、厚生労働省が2023年8月24日に発表した「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」の資料に書かれている。1枚あたりの金額は、印刷製本費65円、通信運搬費84円、輸送費320円であわせて469円だ。

   これを、仮に5152万人分作るとなると、241億6288万円。この人数は今後、変動していくだろうが、少なくとも今の時点ではこの金額がコストとして、のしかかる計算になる。

厚生労働省に取材を試みると

   東京新聞（電子版）2023年12月12日付記事によると、11月に成立した2023年度補正予算には「資格確認書」を交付するためのシステム改修費として249億円が計上されたという。これが、先述した発行コストに加算されると考えられよう。

   そもそも、新たにわざわざ「資格確認書」を製造・発行しなくても、既存の健康保険証をマイナ保険証と併用するなどして継続利用すれば、巨額のコストをかける必要などないように思える。

 J-CASTニュースBiz編集部は、なぜ現行の保険証を廃止して、わざわざ資格確認書を発行するのか、厚生労働省保険局医療介護連携政策課に電話取材を試みた。この質問を投げかけようとすると、担当課長のアポイントを取るように言われた。そこで12月14日午前からコンタクトを何度か取ったが、電話口で「担当課長や室長は不在」を理由に答えてもらえなかった。

 

「マイナ保険証」利用しない人に「資格確認書」発行　それなら既存の健康保険証を使えばよくない？政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一体化する施策を進めている。一方で、マイナ保険証以外の保険資格確認方法がいくつかある。例えば現行の保険証使用を1年間延長して認めるほか、新しく「資格確認書」を発行する予定だ。この資格確認書がどういうものなのか、調べてみた。現時点だと発行だけで241億円強のコ…リンクwww.j-cast.com


https://www.j-cast.com/2023/12/18475053.html





 

切れてもまた更新できます。

ただし、今までの保険証のように郵送してくれないので、期限が切れる前に忘れずに更新手続きをしてください。

資格確認書は初診で18円、再診で６円の手数料が追加される以外は、暗証番号も顔写真も不要、今までの保険証と変わらず使えます。


マイナ保険証を作らなければ、マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。

また、マイナンバーカードをもう作ってしまったけれど、やっぱり様子見したいという人は、無料で簡単に返却できます。


役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、生年月日、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と書くだけ。身分証は不要、10分で完了します。いざというときには番号だけあればよいので、番号が記載された住民票をとっておけば十分でしょう。









以前、マイナンバー通知された用紙はあるので、

手続きはコレで。

今後は資格確認書で問題無し。

少額手数料なんて、情報維持保険料ですね。😊

医療情報と口座番号をマイナで紐付けとか

当局も良く考えました…。

おまけにSUICA、決済システム…企業ともズブズブ。









https://twitter.com/2002contrail/status/1739643139433111592?t=1jmAuHJ0vCBL7AWrGfV7IQ&s=19 

 





























4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう【2023人気記事ベスト9】



2024年秋までに健康保険証は廃止 

代わる「資格確認証」の発行は自分で行う必要がある

　このように、医療機関はマイナ保険証に対応できるシステムを整えつつあるが、肝心のマイナンバーカードの交付率は2023年3月12日時点で75.4％。いまだ2割強がカードを取得していない状況だ（総務省の「マイナンバーカードの交付状況について」）。


　カードを取得していなければ、当然のことながら、マイナ保険証の機能も使えないが、国は2024年秋までに従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を打ち出している（発行済みの従来の健康保険証も、有効期限が来るまでは利用できる）。


　マイナンバーカードを取得するかどうかは個人の自由で、マイナ保険証の登録を希望しない人については、従来の健康保険証に代わるものとして「資格確認書」を発行することになっている。資格確認書の有効期限は1年間で、更新もできるので、今後もマイナ保険証を登録していなくても健康保険の適用は受けられる。


だが、資格確認書は、原則的に必要な人が自分で申請するもので、健康保険証のように自動的に発行されるものではない。


　マイナンバーカードの申請をしていない人の中には、一人暮らしの高齢者などで、自分では手続きがままならない人が含まれている可能性がある。そうした人が、マイナ保険証を登録しておらず、資格確認書の申請もできなければ、病院や診療所を利用するときに健康保険の資格確認ができず、不便を強いらてしまう。


　国がマイナ保険証を導入した目的は、医療分野にもデジタルトランスフォーメーション（DX）を取り入れることで業務を効率化し、患者に質の高い医療を提供することだったはずだ。だからこそ、この4月からマイナ保険証関連の医療費をさらに引き上げる特例措置を行い、マイナンバーカードの普及を急いだわけだ。


　患者の利益のために導入したはずのマイナ保険証によって、保険適用が受けられないという不利益を被る国民を作り出すのは本末転倒で、制度を導入した意味がなくなってしまう。


　システムの変更によって、弱い立場にいる人が置き去りになるようなことは、絶対にあってはならない。健康保険の資格確認をマイナ保険証に一本化すると決めたなら、個人からの申請を待つだけではなく、国が責任を持って丁寧にフォローしていく必要があるのではないだろうか。





一部のみ転載


 


https://diamond.jp/articles/-/336370?page=4#goog_rewarded






『資格確認書』は自分で申請する
必要があること


マイナ保険証よりも医療費が高くなる



健康な人なら何も問題はない
でしょう




持病がある人が
資格確認書を利用しても

少額手数料がかかるだけで
　

医療情報　口座番号を紐付け
個人情報を守ることができます




 


https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/28/news150.html

　




次から次へと…


新名称を公募を検討するとか

呼び方を変えても同じこと


国民に（マイナンバーカード）
個人情報のカードを作らせたい感がすごい





顔写真　氏名　生年月日　住所
を記載させるとあります


顔写真　　　…





https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300991000.html