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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
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おはようございます。
ある程度戻ってくると、
馬渕さんの今後の展開も気になるところです。
馬渕さんは、昨年から、相場は上がり過ぎてきて、
漫画でいう「崖の上を駆けていて
いつの間にか崖を飛び越して空中にいる状況」
気づいた時には「あ～」って
落っこちる可能性があると話していました。
今週末にはその馬渕さんのセミナーです。
よろしくお願いいたします。
◎次の自民党総裁小泉進次郎氏首位
2024年8月23日（金）曇り 台風10号接近 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・世界の企業業績が2四半期ぶり増益に転じた。
2024年4～6月期の純利益は前年同期より7%増えた。
生成AI（人工知能）の旺盛な需要が半導体を伸ばしたほか、
米テック大手の利益にも一部寄与した。
半面、停滞が続く中国経済に加えて米国景気にも減速感が見られ、
業績拡大を今後保てるかは不透明だ。
・日経新聞がQUICK・ファクトセットなどのデータを使い、
日米欧中などの上場約2万3700社の業績（決算未発表の場合は市場予想、21日時点）を集計。
時価総額ベースで世界全体の9割超にあたる。
純利益の合計は7%増の約1兆1000億ドル（約160兆円）だった。
増益率は経済再開の追い風が吹いた21年10～12月期以来、約2年半ぶりの高水準になる。
・けん引するのはハイテク業種。
電機の純利益は37%増えた。半導体は市況回復に加え、AIブーム拡大の恩恵も広がる。
世界最大の受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）は36%の増益、過去最高を更新した。
韓国大手SKハイニックスは2四半期連続の黒字。
高性能半導体は「サプライヤーが生産能力を拡大しても供給不足に陥っている」
（金祐賢・最高財務責任者）という。
・米テック大手5社は全て増収増益。
マイクロソフトは10%の増益。クラウド「アジュール」などの事業売上高が29%増え、
AIが8ポイント増収率に寄与。
アマゾン・ドット・コムはクラウドやネット広告が好調で純利益が2倍になった。
・中国経済の停滞が影を落とす。
中国ネット通販最大手アリババ集団は純利益が29%減った。
節約意識が広がり、ライバル企業との安値競争にも巻き込まれ、
国内のネット通販事業が振るわなかった。
中国経済低迷の余波は国外にも広がる。
日本製鉄 <5401> ［終値3215.0円］は11%の減益。
中国で余った安価な鋼材が周辺地域に流れる「デフレ輸出」が打撃で、利ざやが縮んだ。
仏石油大手トタルエナジーズは欧州景気減速などで需要が弱含み、
価格下落も響いて利幅が縮小した。素材エネルギー全体は8%の減益だった。
・米国景気に変調の兆しもある。
米鉄鋼大手ニューコアは鋼材の出荷減や価格下落が響き、56%減益となった。
長引く物価高と高金利が響き、「消費者心理が今年にさらに落ち込んでいる」
（米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者）という。
マクドナルドは消費喚起へ6月から格安の「5ドルセット」を始めた。
・ファクトセットで市場予想がある約3800社を集計すると、
24年7～9月期は全体で20%の増益だ。
もっとも欧米勢を中心に電気自動車（EV）が不振の自動車は7%減益、
市況悪化が続く素材エネルギーが5%減益と先行き懸念は強い。
・金融庁は上場企業に対し、株式の保有目的を変更する場合に
有価証券報告書で変更理由や株売却の諾否を得ているかを開示するよう義務づける。
取引先との関係維持などを理由に保有する「政策株」から、
純粋に利益を狙う「純投資」に切り替える動きが出ているが、
実態を伴わないと疑われる事例があるためだ。
情報開示制度の信頼性を高める狙いがある。
発行企業への説明内容も開示対象に加えることで、形式的な変更にとどまる事態を防ぐ。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3680円］
岸田文雄首相の退陣表明を受けて8/21、22日に緊急世論調査。
事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと小泉進次郎元環境相が23%で首位。
2位は石破茂元幹事長の18%で7月の世論調査から1位と2位が入れ替わった。
高市早苗経済安全保障相が11%、小林鷹之氏8％と続いた。
対象を自民党支持層に絞ると小泉氏が32%で1位、高市氏（15%）、石破氏（14%）
河野太郎デジタル相（9％）、小林鷹之氏（8％）の順。
自民党支持層に限ると小泉氏の比率が高まった。
・政党支持率は自民党36%、立憲民主党8%、日本維新の会7%で、無党派層は34%。
7月はそれぞれ32%、10%、6%、35%。
調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式による電話で実施し595件の回答を得た。
回答率は34.9%だった。
・日本製紙 <5401> ［終値3215.0円］やキリンビバレッジ <2503> ［終値2162.0円］など、
業種の異なる国内の5社が2024年内にも共同輸送を始める。
物流データを共有するシステム基盤を使って各社の荷物量や季節変動を把握し、
トラックに荷物を混載しやすくする。
ドライバー不足で輸送力が低下する「2024年問題」を背景に、
積載効率を高められるよう業種の垣根を越えた連携が広がってきた。
日本製紙とキリンビバのほか、スギ薬局 <7649> ［終値2571.5円］と
インターネット通販大手のアスクル <2678> ［終値2172円］、
建材大手のYKK AP（東京・千代田）の5社で始める。
物流センターから店舗などへの共同配送は増えているが、
異業種の大手同士が長距離を全国規模で混載するのは珍しい。
共同輸送には物流スタートアップのHacobu（ハコブ、東京・港）が手がける
運行管理システム「ムーボ」を用いる。
トラックの発着地域や時間、荷物量などの情報を共有し、
共同輸送できるルートを割り出して積載率を上げる。
・米映画の都ハリウッドが生成AI（人工知能）への警戒を強めている。
米オープンAIは7月末、対話型AI「Chat（チャット）GPT」に
人と近い反応速度で会話できる音声機能を加えた。
「AI声優」に対する俳優の反発は強く、ゲーム声優のストライキも再び起きている。
・ふるさと納税の寄付総額は23年度に1兆円を超えた。
今後も拡大するとの見方は強い。
地域の活性化や復興にどう使われているのか。
納税者の視線が制度を育てる。
・米国の家計の金融所得が過去最高に膨らんでいる。
株式や債券など金融資産の生み出す所得は
2024年4～6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）に達した。
ダウ工業株30種平均が再び最高値に接近するなど米市場は堅調で、
今後も金融所得が米個人消費を支える構図が続く可能性がある。
日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。
・家計の資産所得は日米で差が広がっている。
内閣府によると、日本の利子・配当収入は22年で14.5兆円だった。
金額は2000年以来22年ぶりの大きさだが、
比較可能な形で遡れる1994年のピークと比べると半分程度にとどまる。
日本企業の株主還元強化で配当収入は増加傾向にあるが、
日銀 <8301> ［終値28910円］による長引く低金利政策で利子収入が
大きく落ち込んでいるためだ。
米家計の資産所得は同期間でおよそ3.5倍になっている。
・日本でも歴史的な株高で家計の保有資産は押し上げられている。
3月末の家計の金融資産残高は前年同期比で7%超増え、2199兆円と過去最高になった。
だが過去20年間の家計金融資産の伸びを日米で比較すると、
米国は3倍以上になった一方、日本は5割増にとどまり、勢いの差は明らかだ。
米家計の金融資産はおよそ5割を株式・投資信託が占め、現預金は15%程度にすぎない。
対照的に日本の家計は現預金の比率が5割を超え、株・投信は2割弱にとどまる。
株高によって家計にゆとりが生まれ、消費余力が高まる資産効果も日本では生じにくい。
・米国でもすべての家計が高金利や株高の恩恵を受けているわけではない。
資産を持たない中低所得層はクレジットカード債務の負担増や
住宅ローン金利の高止まりに苦しみ、格差の拡大を招いている。
ただ米経済全体でみれば資産を持つ人々の消費が支えになり、
失業の急増といった痛みを避けながら底堅さを維持している。
・日本は岸田文雄政権が22年に「資産所得倍増プラン」を掲げ、
新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入といった改革を進めてきた。
企業のガバナンス（統治）や稼ぐ力に対する意識を向上させ、
海外マネーをひき付けることで株価は大幅に上がった。
だが、資産運用の裾野を広げ、
多くの国民が豊かさを実感できるようになるまでの歩みは道半ばだ。
・企業による自社株買いが、急落後の日本株相場の戻りを支えている。
日本取引所グループ <8697> ［終値3420.0円］が22日発表した投資部門別売買動向によれば、
事業法人は8月第2週（13日～16日）に現物株を2376億円買い越した。
買越額は2週で7000億円を超え、年初からの累計では
年間で過去最大だった2022年を大きく上回るペースだ。
短期で資金を移動させるヘッジファンドなどの株価指数先物売りが一服したことで、
企業や海外長期投資家による日本株買いが相場を押し上げやすくなっている。
・海外勢も相場の戻りに貢献した。
海外勢の現物買いは1872億円の買い越し。
前週の買越額（4953億円）から減ったものの、
企業価値を分析して長期投資する投資家の買いが続いている。
背景にあるのが割安感の醸成だ。
株価が1株あたり予想純利益の何倍買われているかを示す予想PER（株価収益率）は
急落前は17倍台だったが、急落で一時13倍台に低下。
「6月に一旦日本株の保有を大きく落としたが、相場が落ち着きを見せれば追加で買いを入れたい」
（米生保系運用会社ニューヨークライフ・インベストメンツの
ジェイ・ユーン最高投資責任者）との声が増えた。
海外勢による株価指数先物の売り越し額がこの週は1195億円と小幅だった点だ。
前の週まで4週間は5千億～1.2兆円と巨額の売り越しが続いた。
CTAなどのヘッジファンドが7月までに膨らませた
日本株先物の買い持ち高の解消売りが一巡したことを示唆。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2015.0円］
外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。
主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、
事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。
カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、
日本の経済安全保障の議論となる可能性もある。
・政府は2020年に改正外為法を施行し、外資による日本企業への出資基準を厳しくした。
海外投資家は武器、航空機、宇宙、原子力、電力・ガス・石油、医薬品製造、
サイバーセキュリティーなど指定業種の株式を取得する際には事前に届け出て、
審査を受けなければならない。
外資に買収されることで、企業の優れた技術が軍事転用される、
代替がきかない製品の供給が途絶する、基盤技術が流出するといったことを防ぐためだ。
株式取得だけでなく、役員への就任なども事前に届け出る必要がある。
指定業種でなければ審査は必要なく、株式取得後に事後報告すればよい。
コンビニや総合スーパーなどの小売りや、飲食、食料品製造などは指定業種になっていない。
ただ、外為法の制度を所管する財務省によると、
セブン&アイ <3382> ［終値2015.0円］は事前届け出の対象業種として分類されている。
・セブン&アイ <3382> ［終値2015.0円］はコングロマリット（複合企業）で、
純粋持ち株会社の傘下に約180のグループ企業がある。
会社の目的などを記す定款では、銀行や保険代理店など金融関連、石油販売、
貨物運送業、警備、農産物関連などを目的に掲げている。
特に警備などが外為法の対象とみなされているとみられる。
アリマンタシォンがセブン&アイ株を持ち株比率で1%以上取得するには、国に事前届け出が必要となる。
それは仮に両者間で買収に合意したとしても変わらない。
・自民党麻生派は9月の総裁選で支持する候補者を1人に絞らない方針。
麻生派に属する河野太郎デジタル相を軸としつつ、
すでに出馬を表明した小林鷹之前経済安全保障相や意欲を示す茂木敏充幹事長ら
複数のほかの候補を支持することも妨げない。
決選投票を見据えた連携もにらむ。
今回の総裁選は候補者に10人超の名前が浮上し本命がみえない混戦となっている。
どの候補も1回目の投票で過半数の票を獲得できず決選投票になるとの見方がある。
・東京電力HD <9501> ［終値2015.0円］8/22、
同日朝から始めた福島第1原子力発電所2号機における
溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しの作業を午前中に中断した。
装置の取り付け順番を誤った。初日からつまずいた格好。
作業再開のめどは立っていない。
・金融庁は大規模な保険代理店の規制強化に乗り出す。
複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の乗り合い代理店に対し、
コンプライアンス（法令順守）担当者の設置を義務づけるなど複数の案を検討する。
内部管理体制の拡充を求めることで、
中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる保険金不正請求のような不正が再発する事態を防ぐ。
・米国の不動産投資信託（REIT）市場に投資マネーが集まり始めた。
米国REITの主要指数は3月末比で8%高と堅調だ。
9月の米利下げが確実視され、金利低下の恩恵を受けやすい米REITが先回りして選好されている。
株式のボラティリティー（変動率）拡大を受け、分散投資先となっている面もある。
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・自民党高市早苗経済安全保障相（63）党総裁選（9/12告示、9/27投開票）に出馬する意向固めた。
林芳正官房長官（63）も8/27に記者会見開き、立候補を正式に表明する方向で最終調整。
・物価高や景気後退により世界的に高級ブランド品の売り上げが苦戦する中、日本での活況が際立つ。
インバウンド（訪日外国人）には、円安での効果で自国よりも割安で購入でき、中国人客が消費を牽引。
ブランドをテナントとする百貨店に客が殺到し、免税売上高は過去最高を更新。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
大石産業 <3943> ［終値2000円］9/30 1株→2株
オークマ <6103> ［終値6151円］9/30 1株→2株
旭情報サービス <9799> ［終値1534円］9/30 1株→2株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
ハイテク株が売られ、相場を圧迫した。
超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」がハイテク株中心のナスダック総合を押し下げた。
特段の悪材料は見当たらない中、明日のジャクソンホールでのパウエルＦＲＢ議長の講演を前に
ポジション調整が活発に出ていたとの指摘が出ている。
世界の中銀当局者らが集うジャクソンホール会議（経済シンポジウム）に注目が集まっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.9億株、過去20日間平均約118.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高に伴う割高感から売りが台頭し、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は前日の下落を受けた安値拾いの買いが優勢となり、反発。
アップル（-0.83%）グーグル（-1.28%）メタ（旧フェイスブック）（-0.60%）アリババ（-0.68%）
エヌビディア（-3.70%）ネットフリックス（-1.17%）アマゾン・ドット・コム（-2.21%）
バイオジェン（-1.39%）バークシャー（+0.54%）マイクロソフト （-2.03%）ALAB（-2.15%）
テスラ（-5.65%）MRM（+4.00%）ADBE(-1.48%) ARM(-1.13%) SMR（-8.65%）
ラッセル2000（-0.95%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-10.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
銅や金の値下がりを受けて鉱業株と貴金属株が下落した一方、小売株は上昇。
ヘルスケア株は過去最高値を付けた。
22日の東京株式市場で日経平均（+0.68％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.34％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.43％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.26％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億4022万株、売買代金は3兆6468億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,033(62％)、値下がり547(33％)、変わらず66(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億3536万株、売買代金は885億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり777(49％)、値下がり603(38％)、変わらず165(10％)に。
東証グロース出来高は2億0982万株、売買代金は1329億円。
東証グロース騰落数は値上がり281(47％)、値下がり270(46％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、倉庫運輸関連、化学、食料品、小売業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、証券商品先物、ゴム製品、輸送用機器、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1464円 +124円］JMBC <4483> ［現在4050円 +324円］
Ubicom <3937> ［現在1390円 +102円］メルカリ <4385> ［現在2377円 +167円］
値下がり上位は、
三井E&S <7003> ［現在1126円 -70円］渋谷工業 <6340> ［現在3595円 -145円］
テクノプロ <6028> ［現在2,798円 -109.5円］エンプラス <6961> ［現在2798円 -310円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1513.5円 -24.5円］
みずほ <8411> ［現在3034.0円 -35.0円］三井住友 <8316> ［現在9800円 -98円］
野村 <8604> ［現在834.6円 -12.6円］大和 <8601> ［現在1074.5円 -18.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8420円 -109円］トヨタ <7203> ［現在2665.0円 -27.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
いったんマイナス圏に転じたものの、
株価指数先物にややまとまった買いが入ったことをきっかけに、
日経平均株価は一時3万8408円（前日比456円高）まで上昇。
後場に入り、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となったものの、
取引終了にかけて上げ幅を取り戻し、後場の高値で引ける。
日経平均株価は8/1と8/2の窓を引け値で埋めましたね。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
米国株高などを背景に買い優勢の展開。
最近は、東京株式市場の動きがニューヨークに波及する様なところもありますね。
東京株式市場の半導体関連が安くなると、米テック株が安くなる様な・・・？！
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