銅先物価格下落目立つ | 株式情報 コロの朝ごはん

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日本経済新聞、金融新聞や産業新聞他株に影響のありそうな朝刊の記事をピックアップ。

証券営業18年のひねりとディトレーダー好みの銘柄をご紹介。

忙しい朝に簡単な栄養のある朝ごはんを採りましょう。


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おはようございます。

朝のサラダ生活を続ける千夏に「少しやせたか?」と尋ねると
「わからない!!」ってきっぱり。



2019年5月15日(水)くもり

NY株式
ダウ:25532.05ドル +207.06(+0.82%)(2営業日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック:7734.49ポイント +87.47(+1.14%)(2営業日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種:2834.41 +22.54(+0.80%)(2営業日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

CME225:21145円(大証先物比 +115円)大証先物 21130円(5/14)
CME225円建て:21135円(大証先物比 +105円)

大証先物(5:30現在)21150円(日中比 +120円)

日経平均(ドル建て)192.17 -0.99(5/14)(7日続落)
(年初来高値 217.76(18/1/24) 年初来安値 163.40(17/1/04))

米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:31)2.4161% +0.0119 +0.49%(米2年国債)2.19%(5/13)

為替 ドル/円:1ドル=109.622円 ユーロ/円:1ユーロ=122.837円

(シカゴ先物市場 円・建玉 5/7 47週連続ショート(売り越し 91717)(前週比 -7882 12週ぶり売り越し減少))


欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7241.60 


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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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・トランプ米政権13日、中国への制裁関税「第4弾」は生活に身近な消費財を一気に網羅。
 影響の大きいのがスマートフォン(スマホ)などのIT(情報技術)製品。
 中国からの輸入比率の高い消費財は大体効かず、米国の家計を直撃する「もろ刃の剣」。

・国際通貨基金(IMF)分析、米国の機械・電子機器の輸入先は中国が22%と最も多いが、
 米国の追加関税の影響が広がるにつれ12%まで下がる可能性がある。
 中国からメキシコやカナダなどに生産拠点が移り、世界を巻き込んだ供給網の変化促す。
 IMFは関税の応酬により米中の貿易が長期的に30~70%落ち込むリスクがあると警鐘鳴らす。

・スイス金融大手UBSは「第4弾」含む米国の対中関税の影響で、中国の成長率が1.6~2.0ポイント押し下げられるとみる。

・日産自 <7201> [終値840.2円]業績不振から抜け出せない。
 2020年3月期連結純利益予想前期比47%減、1700億円見込む。
 リーマン・ショック後の業績悪化が続いた10年3月期以来、10年ぶりの低水準となる。
 20年3月期営業利益28%減、2300億円を見込む。年間配当予想は40円(前期57円)に。

・日本郵政 <6178> [終値1206円]大和証券グループ本社 <8601> [終値482.6円]と提携する方針。
 それぞれの傘下のゆうちょ銀 <7182> [終値1181円]と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。
 低金利でゆうちょ銀の運用収入落ち込み、商品開発でノウハウのある大和と組み、投信販売などの手数料収入増やす。


・世界の金融市場で米中貿易摩擦激化への不安が強まっている。
 米中が関税引き上げ合戦に踏み切ったのを受け、日経平均株価は14日、7日続落、アジア株も下落。
 米中対立の長期化リスクが警戒される。投資マネーは株式や銅などリスク資産から、先進国国債や金など安全資産にシフトも。

・商品市況で世界景気の先行き映す銅先物の価格下落が目立つ。
 トランプ氏の発言前比、3.6%安、約4ヵ月ぶりの安値。
 銅は米国がすでに対中関税を引き上げた家電など、IT(情報技術)機器の電子部品に多く使われている。
 原油先物価格も1.5%下落。

・米政権は13日、対中制裁をほぼすべての中国製品に広げる「関税第4弾」を正式表明。
 発動は最短6月末から7月になる見通しで、米中の攻防は6月がヤマ場。
 トランプ大統領は13日、
 「6月の日本での20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、習金平国家主席と会談することになるだろう」と。

・内閣府14日、4月の景気ウォッチャー調査、足元の景況感示す現状判断指数は45.3に。
 前月比0.5ポイント上がったものの、3月の大幅減からの戻りは鈍く。
 10連休前mの節約志向が一部の小売りなどで売り上げの重荷になった。
 2~3か月後の景気の先行き示す指数は前月比0.2ポイント低い48.4となり、3ヵ月連続で低下。 
 
・三井住友トラストHD <8309> [終値3713円]14日、
 2019年3月期連結決算で、「ダイナーズ」ブランドのカード会社について、約120億円を減損処理する方針決めた。
 連結納税制度の導入で税負担が軽くなり、純利益は1750億円としていた従来予想の範囲に収まりそう。

・NEC <6701> [終値3800円]
 インドの政府系企業CSC社と組み、同国の農村でネット金融や医療などIT(情報技術)を活用した新サービスの提供に乗り出す。
 CSCの拠点で金融サービスや簡単な健康診断を提供し、集まったデータを分析して与信や健康管理に生かす。

・世界のIT(情報技術)景気の占う台湾の主要19社の2019年4月の売上高集計、合計額は前年同月比7.4%増、2ヵ月連続増収に。
 鴻海(ホンハイ)精密工業などデータセンターのサーバー需要取り込む企業がけん引。

・電子機器受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業14日、
 2019年1-3月期連結決算、純利益前年同期比18%減、198台湾ドル(約700億円)に。
 米アップルなどのスマートフォン(スマホ)ビジネスの不振響く。
 米中貿易摩擦の激化で中国生産を軸とする事業モデルに逆風も強まり、成長路線に回帰する道が見えず。

・フィリピンで行われた統一国政・地方選挙(中間選挙)の大勢が14日判明、ドゥテルテ大統領支持する勢力が上院で圧勝。

・習金平国家主席14日、北京でギリシャのパブロプロス大統領と会談。
 習指導部は4月以降、ギリシャ政府首脳と頻繁に接触、広域経済圏構想「一帯一路」で重要な位置にあるギリシャを取り込む狙い。
 米国との貿易戦争激化する中、イタリアに続きギリシャを欧州連合(EU)を切り崩す足掛かりにする。

・通商問題巡る米国と中国との対立激しくなり、人民元相場への下落圧力が強まってきた。
 中国当局が輸出した支えを狙い、元安を容認しているとの見方もある。
 保有する米国債を売却するとの憶測も漂う。

・米国と同盟関係にあるサウジアラビアのタンカーなどへの破壊活動にイランが関与した可能性があると米当局は分析。
 だがイランは関与否定。偶発的な衝突のリスクが浮上。

・ルネサスエレク <6723> [終値539円]14日発表2019年1-3月期決算、連結営業損益12億円の赤字(前年同期は233億円の黒字)。
 1-3月期の営業赤字は、東日本大震災の経営危機下にあった12年以来。
 需要変動への対応の甘さなどルネサス固有の問題が業績に影落とす。

・旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノ(東京・渋谷)、レオパレス21 <8848> [終値266円]株を6.24%取得。





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・中国習指導部が貿易協議で米側の要求を押し戻したのは、
 丸呑みすれば共産党の体制維持を揺るがす「不平等条約」になると判断したため。
 米側との協議は続ける構えだが、「チキンレース」での対抗手段は弾切れに近く、
 トランプ米大統領の政治的立場が変化するのを期待するしかない状況も。

・店舗に顔認証システム設置して顧客の傾向を把握し、マーケティングに活用する動きが広がっている。
 客の好みに合った商品販売や接客サービスが可能になり、観光地の老舗や、数多くの店舗が入る大型商業施設で効果発揮。
 男女別や年齢情報とともに正確な来客数が把握でき、店の売り上げデータと組み合わせると新たなアイデアが生まれる。




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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

トラストテック <2154> [終値3725円]6/30  1株→2株

プロトコーポ <4298> [終値2129円] 6/30  1株→2株

アルプス技研 <4641> [終値1823円]6/30 1株→1.1株

テノ・HD <7037> [終値3200円]6/30 1株→3株

ブリッジインター <7039> [終値2825円]6/30 1株→2株



立会外分売

博展 <2173> [終値614円]5/29-6/5 5万株

岩塚製菓 <2221> [終値3910円]5/22-27 4万3000株

ピクスタ <3416> [終値1836円]5/22-28 10万株

スタジオアタオ <3550> [終値2124円]5/15 2071円 12万6400株

ニーズウェル <3992> [終値634円]5/31-6/6 38万500株

アイリックコーポ <7325> [終値1886円]5/28-31 16万9000株


公募・売り出し価格

産業ファンド投資法人 <3249> [終値129700円]9万700口 円 申込み



TOB(公開市場買い付け)

ビジョン <9416> [終値5300円]買い手自社 買い付け価格 4600円 期間 5/15~6/11



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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反発。
トランプ米大統領の対中貿易協議は楽観的な見方示し、買い戻しが入った。
ただ上げ幅は引け際縮小、前日下落分の半分以下に。
トランプ米大統領は14日、米中貿易摩擦が「ささいな口喧嘩」で、両国の話し合いは「非常に良好」と発言。
中国も「中国と米国は関連協議を引き続き進めることで合意している」と。

アップル(+1.58%)グーグル(-1.03%)フェイスブック(-0.45%)アリババ(+2.84%)エヌビディア(+2.27%)
ネットフリックス(+0.10%)アマゾン・ドット・コム(+0.96%)バイオジェン(+1.56%)バークシャー(-0.64%)
ラッセル2000(+1.32%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.22%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約66.2億株、過去20日間平均約70.1億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米中通商協議への不安が後退。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.02%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.45%)と大幅反発。

14日の東京株式市場で日経平均(-0.59%)は7日続落。

7日続落は3年1ヵ月ぶり。
8日続落になると10年ぶりとか・・・
7日続落でしたが、日足は陽線。

個別材料株も切り返したり、下げ幅大幅縮小したりする銘柄も多かったです。
日経平均株価も一時400円超の下落も、トランプ米大統領ツイッターで日本時間9:50頃に
「中国の協議は成功すると思う。それは3~4週間後にわかる」と。
このあたりから下げ幅縮小してきました。

体感としては、ファイティングポーズが構えられる感覚です。

東証株価指数(TOPIX)(-0.40%)も7日続落。

東証マザーズ(-1.96%)、日経ジャスダック平均(-0.63%)は、東証2部(-0.41%)はそれぞれ5日続落で終了。

東証1部出来高は17億3388万株、売買代金は2兆8526億円。
東証1部騰落数は値上がり931(43%)銘柄、値下がり1,139(53%)銘柄、変わらず70(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、化学、卸売業、建設業、陸運業、その他製品、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、ゴム製品、サービス業、輸送用機器、金属製品、情報・通信業、・・・

東証1部値上がり上位は、イーレックス <9517> [現在1259円 +250円]IR Japan <6035> [現在2258円 +400円]
淺沼組 <1852> [現在3330円 +500円]大真空 <6962> [現在1099円 +150円]

値下がり上位は、ウィルグループ <6089> [現在917円 -259円]ダブルスタンダード <3925> [現在4560円 -1000円]
TATERU <1435> [現在208円 -42円]いすず自 <7202> [現在1208.5円 -230円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在513.1円 +0.5円]みずほ <8411> [現在165.2円 -0.4円]
三井住友 <8316> [現在3815円 -27円]

本日はようやく令和相場での記念すべき初日となるか?!




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