トランプ大統領と高市早苗の違い。トランプ大統領は合憲合法。高市早苗は違憲違法の常習犯。
トランプ大統領は、憲法遵守義務を果たしてる。
最高裁からの違憲の判決はない。
憲法遵守義務に基づいて法律を作り、その根拠法に基づいて大統領令を出してる。
最高裁から、トランプ関税はトランプが指摘した根拠法では関税は入っていないので違法と指摘をされトランプは、根拠法を替え、法令遵守義務を果たした。
トランプ大統領は合憲合法と言える。
高市早苗は、憲法遵守義務を果たしていないだけでなく、憲法遵守義務に基づいて根拠法を作らず、その根拠法のない中で、違憲行為違法行為をやりたい放題行なってる。
日本国憲法では、憲法45 条で衆議院の解散を認めてる｡
憲法45 条に基づいて根拠法を作れば、衆議院の解散は可能である。
主権在民、国民が解散権を認める内容であれば、根拠法になる。
ところが、憲法45 条に基づく根拠法を作らず、根拠法がないのに、高市早苗には解散権がないのに、衆議院の解散を強行した｡
根拠法がない以上、高市早苗には解散権がない以上、憲法違反は明白である。重大な憲法違反の犯罪である。
憲法で首相には、高市早苗には、解散は認められていないのに、解散を強行した以上、高市早苗が天皇陛下を騙したのか、罵倒強要したのか、奈良の鹿の様に蹴り上げたのかは高市早苗に聞いてみないと分からないが、根拠もなしに、根拠法もなしに、間違った国事行為を、天皇陛下に強要した以上、刑事事件であることは明らかである。
高市早苗は、天皇陛下に対し、極めて無礼である。犯罪である。
高市早苗は違憲違法と言える。
消費税減税は、国民会議でと高市早苗｡
国民会議って何？
憲法41 条で、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であると明記してる。
国権の最高機関は国会である以上、唯一の立法機関は国会である以上、国民会議という立法機関を作ることは、不可能である。憲法違反は明白である｡
その国民会議の内容も、消費税に反対する参政党や共産党やれいわは排除差別してる。
差別は憲法14 条違反の犯罪である。憲法違反の犯罪である。
憲法を守る気が全くない憲法違反の常習犯人高市早苗｡
驕り昂り堕落した高市早苗が、憲法15条2公務員は全体の奉仕者であることを拒否し、一部の人間だけで立法行為を行うことは、正に、憲法違反の犯罪であり、民主主義の敵である。国民の敵である｡人類の敵である。
トランプ大統領と高市早苗を比較すると天と地ほどの差がある。
憲法法令遵守義務を果たすトランプ大統領と無法者ならず者悪の限りを尽くす高市早苗｡
全く比較にならない。ここまで酷いとは思わなかった高市早苗！
日本には、政治家がどんなに憲法違反法律違反の犯罪を行なってもそれを裁く司法が機能してないことが大問題である。
政治家には憲法遵守義務がある。
憲法15 条1罷免制度を作ることは、政治家の義務である。
早く罷免の根拠法を作り、高市早苗の様な憲法違反法律違反の常習犯を裁く制度を、司法を作るべきである。
高市早苗を罷免することは国民の権利である。
罷免制度を実現してこそ、公正な政治家公正な政府公正な社会が実現する。