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官邸主導の犯罪政治から民主主義に変えないと、賃金は上がらない。衰退も止まらない。
岸田文雄官邸主導の犯罪政治では、最低生活を保障しないから、生活困窮者は更に賃金は下がり生活に困窮し、自殺へと追い込まれて行く。
岸田文雄官邸主導の犯罪政治では、企業は優遇するが、特に大企業は優遇するが、個人は見殺しにするので、大企業でない中小企業の人から賃金は下がり自殺へと追い込まれて行く。
大企業も商品開発をする場合も全体の賃金が下がってるときは更に安い商品を販売しないと売れないので商品の販売価格を下げる。
会社が販売価格を下げて販売してるときに従業員の賃金だけ上げると利益が減るので大企業の従業員の賃金も下げる。
こうして賃金は下がり続け日本の衰退は止まらない。
岸田文雄官邸主導の犯罪政治が続く限り、賃金は下がり続け、日本の衰退は止まらない。
日本の賃金をあげ、衰退からV字回復するためには、民主主義に変える必要がある。
最低生活を保障する必要がある。
最低生活を保障すると、それ以上賃金が下がらないので、低所得者もスキルアップをし、安心して高い報酬を目指しチャレンジができる。
例えば、８時間働くと最低生活ができるなら、その他の時間をスキルアップのために使い高い報酬を目指しチャレンジすれば良い。
会社も最低生活が保障されると、最低賃金では優秀な人材は集められないので、更に優秀な人材を得るため賃金を上げる。
会社も賃金を上げるだけでは持ち出しになるので、開発型の会社に変え、会社も利益率をあげ、税収も増え国も豊かになる。こうしてV字回復に向かう。
こうして欧米のような賃上げ競争が始まる。
サッカーや野球選手も賃上げ競争のある欧米で育つ。
賃下げ競争のある日本では絶対に育たない。
その原因は、最低生活を保障しない岸田文雄官邸主導の犯罪政権にある。
死刑大国自殺大国感染死大国、そして敵基地攻撃で他国民まで殺そうとする岸田文雄官邸主導の犯罪政権では、最低生活を保障しない政権では賃上げ競争は絶対起こらない。
自国民を殺し他国民を殺す自民党公明党殺人宗教集団ではなく、人命尊重人権尊重する民主主義政権に変えなければいけない。