郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)

 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18~20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。

 国民新党への寄付と、国民新党側が年1回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計2350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7850万円に上る。

 国民新党側は、全国に12ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも3年間で計5750万円を受領した。

 また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やOB、家族ら約21万3900人が党員登録し、3年間に党費として約6億1559万円、個人献金として9992万円を集めていた。このうち2億3178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

 巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

 独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法学)の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」

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 民主党代表選は4日午前、告示され、菅直人副総理兼財務相(63)と樽床伸二衆院環境委員長(50)の2人の代理人が立候補を届け出た。届け出締め切り後に国会内で両院議員総会を開き、党所属国会議員423人による投票で新代表を選出する。菅氏は、小沢一郎幹事長と距離を置く各グループを中心に幅広く支持を集めて優位を保っており、新代表に選出されるのは確実な情勢だ。
 菅氏は閣僚・党役員人事について、小沢氏に近い議員は主要ポストに起用しない考えとみられる。小沢氏の後任幹事長には仙谷由人国家戦略担当相や岡田克也外相の名が挙がっている。
 新代表は同日午後の衆参両院本会議で、鳩山由紀夫首相の後継となる第94代首相に指名される。国民新党との連立政権協議を経て、新内閣は夜にも発足する見通し。
 代表選の立候補受け付けは午前10時に締め切られた。両院総会では菅、樽床両氏による政見演説を行った後、国会議員(衆院307人、参院116人)が無記名で投票。直ちに開票され、昼すぎには新代表が決まる。新代表の任期は、鳩山氏の残任期間である今年9月末まで。 

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