2025年3月6日、　3月定例会において、私の人生最後の宍粟市議会においての一般質問をさせていただきました。

 2期8年、宍粟市議会議員をさせていただき、その間、ずっと言ってきたことのまとめ、集大成のような内容です。

 よかったら、ご一読ください。 

また、YouTube　においても公開されていますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

この中の、6時間02分〜6時間58分　です。

 　以下、文字起こしの原稿です。

 （〔市長〕〔副市長〕〔教育長〕の答弁は要約させていただいています。実際はまとめて質問し、その後で、順に答弁があります。） 

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《前置き・総括》

 　私が議員にならせていただいて二期8年、最後の一般質問となりました。今まで言って来たことの集大成も含めて今回質問させていただきます。
 　具体的な質問に入る前に、いささか長くなりますが、私が議員を志した最大の動機である、荒れていく農地の広がり、それに直結する農村地域の維持について、話をさせてください。  

　この8年間、ずっと言い続けて、市長はじめ当局の皆さんも議員の皆さんもよくご理解いただいていると思いますが、今、宍粟の、そして、日本の最大の問題は農地の荒廃であると私は考えます。ヨーロッパをよく旅行する人が言われます。荒れた農地を見たことがないと。でも、日本では耕作放棄されている農地はどこででも見れるようになってきました。これは、実は大変な問題なのだと思います。

 　日本の大多数の農家は、1947年の農地改革により自作農になり、自分の農地を取得しました。それ以降、自分の財産として農地を守ってきました。日本の食料を作ってきました。そして、そのほとんどの期間において、人件費も出ず、ほぼ赤字経営でした。それを兼業、そして、今は年金という副収入でカバーして、農地を守ってきたのです。

 　しかし、農地を、赤字になってでも個人財産として守っていく時代は終わりました。コメ作りは仕事にはならないし、他に仕事もないので、若者は出ていきます。残った年金農家が力尽きれば農地は終わる。それはもうすでに始まっていて、あと10年から15年もすれば、特に中山間地域ではほとんどの農地が耕作放棄されていきます。 

　これは、日本の食料生産という点において、本当に非常に深刻な事態であり、今や食料自給率はカロリーベースで38%、そしてもっとも大事な穀物自給率は28%という、先進国の中で飛び抜けて低い有り様です。 

　いつまでも外国から食料が入ってくる保証は一切無く、我が国は、外国から食料が入って来なくなれば、食料の奪い合い、略奪、殺し合い、・・。大げさでなくそのような地獄に向かってまっしぐらに進んでいるのです。

 　また、今は外国産の食料が安かったとしても、それで、日本国内の農地が荒れてしまえば、外国は足もとを見て高く売りつけてくるのは火を見るより明らかであります。それを言い値で買うしかなくなるという、非常にみじめな将来になるのは必須です。これは、アメリカとメキシコとの間で実際にあった話。どうしてそれが日本人は分からないのでしょう。 

　しかし、このような深刻な事態に直面しているにもかかわらず、当面は誰も死活問題な者はいないのです。年金農家も、体力的にもうコメ作りができなくなったら静かにやめていくだけ。生活は年金が入るから困らない。消費者も知らず知らずのうちに国産が外国産に変わっているだけで、安全性の問題はあるでしょうが、おなかは一杯になるので死活問題ではない。

 　だから、国民はとりあえず、農地ではなく、直面する目の前の問題に関心が行き、農地荒廃は関心事ではなくなる。そうやって、しかし、確実に地獄に向かって進んでいく。これが、日本独特の悲劇の構図なのです。そのことがまさに今、私たちの目の前で進行中なのです。私たちの先祖が血のにじむ努力で開墾してきた田畑を、まさに我々の代だけで潰してしまおうとしているのです。子孫に対して、本当にとんでもない、誤って済むことではないことを、今、まさに我々はしようとしているのです。

 　ではどうすればよいのか。 

　それは、実は簡単なのです。それは、特産品とかブランド化のような競争に勝ったところだけが生き残るような方法ではありません。すべての日本の農地において、根本的にコメ作りが若者の仕事になるような仕組みを作ることなのです。若者がコメ作りで生活できるように、販売価格と生活に必要な額との差額を国が補填する。それは2兆円から3兆円あればできることなのです。そして、それは、欧米先進国ではどこでも行っている、当たり前の、政治の一丁目一番地のことなのです。フランスの農家所得の9割は国からの補助金なのです。ほとんど公務員です。だから、農地は荒れないのです。そうやって、どの国も自国民の食料は自分の国で作る体制を作っているのです。

 　具体的に日本においては、例えば、若者を農業で雇用する法人等の組織を作る。そこの人件費の不足分を国が補助金としてずっと出し続ける。そんな方法です。もう、そのように、公的に農地を管理していく仕組みを作っていく以外に農地を守っていく方法はないと考えます。 

　そのことを地域から声を上げなけばと思い、私は議員に立候補させていただきました。8年間言い続けて少しは理解も広がったのではないかと思います。また、全国各地で、このままではダメだという声も上がり始めました。 

　競争ではなく、日本中、すべての農地が、地域が営まれなければならないのです。農地が荒れるのは、地域が廃れるのは、自然現象ではありません。政治です。政治が間違っているから荒れていくのです。 
　本当に、子どもたちのために声を上げなければならないときが来ています。

 　皆さん、ともに頑張りましょう。

  〔市長〕全ての農地を守る、農業を守る、そのことがまさに地域を守るとこういうことにつながってくるということを教えていただきました。まさにそのとおりだと思います。

　日本の食料自給率38％、穀物自給率は28%、本当にこのままでいいのだろうかと私も思っています。

　また、宍粟市あちこち行っても、農業をやっていただいている方の大半が年金をもらって農業をされている。したがって、体力が続く限りということも多くの方から御意見を頂き、もし体力が続かなければ、静かにやめていくしかない。こんな現状だと私も認識しております。 

　したがって、農地保全に直結する、米づくりが若い人たちのまさに仕事として生活できるようになるよう、当然我々もこれから声を上げていき、国としてこの問題をしっかり踏まえていただいて、一緒になってこの農業を守ることをしなくては、私はこれからの日本もあり得ない。これは共通認識だと思っています。   

　以上、前置きが長くなりましたが、それを前提にまず一つ目の質問をさせていただきます。 

《農業関係質問》

 ① 1年前の3月議会のあと、「農業検討プロジェクトチーム」が作られました。その進捗状況を伺います。

〔市長〕昨年7月よりスタートしてこれまで7回開催をしていただいております。内容としては、実際の生産者の声を聞くべく現地視察を行う中で、耕作放棄地を増やさない取組や、農業に携わる人の拡大、あるいは継続できる農業の研究、さらには宍粟北みどり農林公社の活用、そして、農地の公的管理、等々、様々なテーマで意見交換を行ってきております。 　この1月から、耕作放棄地を増やさない取組を会議の重点項目と定めて、特に宍粟北みどり農林公社の果たす役割について集中的に議論を進めている。また、3月中には中間報告として一定の方向性を示す予定で、次年度以降も継続して議論を行うと聞いております。

  ② 9月議会で「適正なコメの生産原価の算出」を提案し、今年度中に算出するということでした。適正なコメの生産原価を発信する事は、現場の、地方の責任ではないかと考えます。このことは、今、地方がしなければならない一番大事なことだと思います。正しい現状を国民に伝える。なぜ荒れていくのか、なぜ若者は農業をしないのか、正しい情報を伝える。それは、都会の人たちにはできない、現場に住む者にしかできない、現場の者がしなければならないこと、責任だと私は思います。これをするのにおカネは要りません。農家への所得補償は市町村ではとてもできませんが、これはできます。その進捗状況を伺います。
 　また、その結果の発信について、具体的な計画を伺います。

   〔市長〕市も国に近い手法で調査を行ったほうが後々の利用価値が高いと考え、農政局に、調査の手法を確認をしています。法人化組織のような労働時間を把握されている農業者に依頼して調査を行っています。概算額になりますが、今年度内には、算出できるように今事務を進めています。 

　したがって、発信の計画までは至っておりませんが、例えば市内外の消費者に対する販売戦略や、広報等による市民への理解、国県に対する要望に利用する等々、有効な手法を、ＪＡや農政関係機関と協議して発信をしていきたいと考えています。

  ③ 　先日、ある国会議員（末松信介氏）が「中山間地域農業について教えて欲しい」と私の所に来られたので、耕作放棄田の現実、水路維持の困難さ等の現場、山の中の水路も案内しました。その時に言われた言葉が「国会議員の中でも、このような実際の現場を知っている者はほとんどいない」でした。だから、非現実的な「中山間地域の圃場の再整備による大規模化」等を平気で言ってくるのでしょう。
 　先ほどの②の質問とも重複しますが、今、一番必要なことは、中山間地域の実態を知ってもらうということではないでしょうか。 
　そこで、国会議員や県会議員等、政治家を対象にした「中山間地域農業実体験ツアー」等を企画してみてはいかがでしょうか。あるいは、マスコミ等を対象にしてみてはいかがでしょうか。   

〔市長〕農業政策を考える上でも、農地を維持していくためにもこのことは大変重要であると認識しています。したがって、宍粟市の役割として、先ほどの米の生産原価の実態の発信、これも含めて、この農業実体験ツアーの企画の実施に向けて前向きに進めていきたいと考えております。もしその場合についても、今後お力添えを頂ければありがたいと思います。

  ④先ほども言いましたが、農地を赤字になってでも個人財産として守っていく時代は終わりました。今、頑張っていただいている年金農家が力尽きれば農地は荒廃します。今からは個人財産としての維持ではなく、公的な維持管理が必要になってくるのではないか。そこについての市長の考え方をお聞きしたいです。

   〔市長〕かねてより提案いただいている農地の公的な維持管理の必要性は非常に重要だと認識しています。しかし、現行の農地法においては、自治体が、農地を所有することや、借受けして農地を管理することはできません。そこで、現在、宍粟北みどり農林公社が農地の管理をやってますが、公社においては農地を所有できるような法人化も可能なので、その可能性も含めながら研究して判断していきたいと考えています。

  ⑤ 次は麦ですが、市による麦の試作も、この冬二作目に入っています。麦・大豆の国内自給率は1割前後と低迷状態です。ですから、それを宍粟市内で自給する仕組みを作っていくことは、食料自給率のアップ、そして、地域の農業振興、地域内循環、食の安全性等々の観点から非常に重要です。これに関しての考え方、今後の具体的な展望を伺います。   

〔市長〕現在、宍粟北みどり農林公社に麦栽培をしてもらっていますが、昨年度の収量は良好でありました。西播磨の平均が10アール当たり320キロのところ、公社は、10アール当たり340キロだったと聞いています。 7年産についても、56アールから140アールに栽培を拡大しています。

 　持続可能な農業振興であったり地域内循環として、食の安全性の観点からも、麦、大豆の栽培はとても重要であると考えています。 国の交付金をうまく活用して販売ルートに乗せることができれば、地域内循環も含めて、低価格の課題を打開することも可能ではないか。将来は宍粟産の小麦が出回るようになればいいなあという思いを思っておりまして、農業者の皆さんの御理解も賜りながら、当面、順次増やしながら、実現に向けた取組を継続してまいりたいと思います。

  ⑥ 宍粟市の農業振興について考える組織、例えば「宍粟市農業審議会」のようなものを作ってはどうでしょうか。今、それに替わるものとして宍粟市地域農業再生協議会がありますが、しっかり宍粟市農業の展望を示す組織にはなりきれてないのではないでしょうか。また庁舎内の「農業検討プロジェクトチーム」も頑張っていただいている様に思いますが、同時に、広く関心・見識のある市民・農家に呼びかけ、組織し、名実ともに、宍粟市の農業振興を牽引する組織となるものが必要なのではないでしょうか。

  〔市長〕現在、農業振興について考える組織がいくつかありますが、どのような体制がよいのか、検討が必要な時期に来ておると私も考えています。新しい年度に、関係者、ＪＡ、普及所、その他関係団体にもいろいろ相談乗っていただきながら、宍粟市の農業のあるべき姿を議論をする団体の検討に協議を始めていく必要あるだろうと考えております。これは誰が市長になっても必要なことだと考えています。

  　以上が、私の、最後の農業に関しての質問、意見です。

  《地域自治組織設立について》

 　つづいて、大きな二つ目です。  

　この2月に、いよいよ千種町において、地域自治組織「ちくさええとこ協議会」が設立されました。広大な面積の宍粟市において、特に中心部から距離のある地域においては、地域コミュニティを維持していくために、このような地域自治組織は絶対に必要なものと考えます。

 　私は、出身の千種町、そして、宍粟市のことを考えた時、何が今、必要なのかと考えたとき、先ほどいいました、若いコメ農家への補助金制度　と　この　地域自治組織、「自分たちの地域は、自分たちで考え、自分たちで決めて、自分たちで作っていく」という自治の体制。この2つが必須だ、と考えています。 

　このことも、この8年間、ずっと言い続けてきました。そして、ようやく千種町において、そのスタートを切るところまでやって来ました。私が言って来たからではありません。町民の思い・努力、行政の方々の努力のおかげです。

 　そこで伺います。

  ① 今後、この地域自治組織を定着、発展させていくために、制度、予算、等を条例で規定していくことが必要になるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

   〔市長〕これまで、今井議員の持論でありました、地域の課題を解決するには一定の予算を投入してその中でみんなで順を決めて、自らが地域の課題を解消をしよう。その第一歩が、私はこの千種地区で進んだのではないかなあと思います。 　条例については自治基本条例、参画と協働のまちづくり指針がそれに当たるのではと考えます。

  ② 今回の千種町での地域自治組織の設立に関しては、地域住民の努力はもちろんですが、市職員が事務局的に、陰に日向にリード・支援してくれた働きが非常に大きいと考えます。今後、他地域でこのような地域自治組織をつくっていく上でも、市職員が積極的にリード・支援していく体制が必須と考えます。それに向けての市の考え方、今後の予定等を伺います。 

〔市長〕今回の千種においては、市民局の職員が一丸となってリードして、ときには陰になり、あるいは日向になり、住民の皆さんが舞台で演出していただくような形をとっていただきました。まさに条件整備をする機会の醸成を市と市民局の職員が図ってくれたと思います。今後は、そういうスタンスで人的配置も含めて行政が地域の皆さんと一体となって取り組む必要があるだろうと思っています。

 《教育について》

　 続いて大きな三つ目。教育についてです。「宍粟ならではの自然の中での子育てを」  

　AI、デジタル化等がますます進んでいく現代社会において、子どもたちの育ちの中で、実は、今一番必要とされているは、自然の中での生活体験、あるいは、バーチャルではなく、時には怪我をするかもしれないが、実体験ではないでしょうか。

 　そこで伺います。

  ① 宍粟市の子どもたちに、都会ではできない、このような地方ならではの、田舎ならではの教育をますます取り入れていただきたい。以前にも言いましたが、全市的に小学校に農業科を独自に作って実践している福島県喜多方市のような実例もあります。そのようなところも大いに参考にしていただき、宍粟ならではの、自然豊かなバーチャルではない、産みたての卵は温かい、絞りたての牛乳は温かい、そんな人として、一番大事なことを体の芯で体験して育つ、優しい目をした子どもたちを、そんな教育をしてもらいたい。それが、何より一番大事なことだと私は思います。これについて、市の考えを伺います。   

〔教育長〕御提案の、都会では経験できない宍粟市ならではの教育は、これは私も教育委員会も大変重要なことであるという認識は持っております。また、現状も、様々な学校においてそれぞれ工夫しながら特色ある取組を進めており、年々広がりを見せています。今後もしっかりと教育委員会としても支援していきたいと考えています。

  ② 今、学校から生き物が消えたのではないか。一昔前までは、小鳥、カメ、ニワトリ、ヤギ、ヒツジ、ウサギ、等々、教室や校庭に必ずいました。動物を飼うことは、命を実感し、優しさが生まれ、また、死と直面します。これらは、非常に大切な感情と経験をもたらしてくれるものだと考えます。ぜひ、学校園に動物をもう一度置いてもらうことを検討していただけませんでしょうか。伺います。  

〔教育長〕子供たちが、生き物の変化や、成長に触れながら、直接働きかけながら、動植物に親しみを持って、生命の尊さを実感するという、本当に教育にとってはかけがえのない貴重な取組であるわけですが、専門的な知識が必要になってきたり、あるいは休日や長期の休業中の世話、あるいは、子供たちのアレルギーにも配慮する必要等、様々な課題が付随していることも、学校の実情としてはあります。そうした理由から、学校における生き物の飼育というものは年々減少にあるというふうに思います。しかし、中には、小学校3年生なら蝶を孵化したり、小学校5年生でしたらメダカを飼育して卵から成魚まで飼育するとか、あるいは、ウサギを飼育している学校もあります。動物を飼うということは、生命を大切にする心を育む、本当に価値ある取組だと思ってます。今後、そうした、教師と子供たちが一緒になって観察飼育する工夫ある取組をしてまいりたいと思っております。

   《千種エーガイヤについて》 

　続いて4つ目、今度は千種町についてです。「エーガイヤの今後の方向性は」 

 　第一のダムとして千種市民局を整備するときに、「千種町のコミュニティセンターは、市民局とエーガイヤの2拠点とする。まず、老朽化著しい市民局を立て直す。その後、エーガイヤの整備について、新しいまちづくり組織の中で検討していく」とされていました。 
　この度、千種町において、いよいよ新しいまちづくり組織が設立されました。そこで、いよいよエーガイヤの整備の方向性について、協議していく時期に来たのではないかと考えます。その具体的な予定、方法について伺います。

 　また、現時点で市の考えるエーガイヤの整備方針等あれば伺います。

  〔副市長〕令和7年度につきましては市の内部でまずたたき台を決めさせていただいて、8年度に、千種ええとこ協議会やみらい会議等、そういう場面を使いながら、今後の方向性とか、活用案を決めていきたいと考えています。いずれにしても、千種生活圏の拠点の考え方は、千種市民局とエーガイヤの2大拠点でとなっていますので、その方向で整理していきたいと思っています。 　現時点では、具体的な整備方針等はありません。

（注釈 : これについては、来年度と言わず、もっと早くに、ええとこ協議会の検討事項とすべきかと思いますが、その判断はええとこ協議会にゆだねます。）

   《福元市長の4期目へ》

　 最後に5つ目「福元市長の4期目への展望は」 

 ①福元市長の今後の市政において、一番重要と考える視点は何か。お尋ねします。

  〔市長〕一番と言われると、地域医療体制の充実が喫緊の課題と捉えています。
市民に安心していただくことができる総合病院の構築、特に医師を初めとする医療従事者の確保、持続可能な病院経営、さらに、小児医療、周産期医療の継続的な提供による、安心して出産子育てができる環境の充実、また、医師会と連携した地域包括ケアシステムを支える中核病院としていくためにも、現在進めております新病院整備を着実に推進していくことが私は非常に大事だと考えています。

  ②何度も言いますが、今、宍粟市の課題は、宍粟市だけで解決できるようなものはほとんど無く、どこの市町も共通の課題であり、国が変わらなければ解決できないことがほとんどだと考えます。 
　だからこそ、市長の今までの3期12年という間に築いてこられた他市町の首長の方々との信頼関係の元、近隣市町と共同行動を起こし、国を動かしていくような行動が、今、何より必要になってくるのではないでしょうか。そこにこれからの福元市長の真価が発揮されるのではないかと考えます。 
　そのあたりの具体的な考え、展望、等を伺います。  

〔市長〕いままでも、給食費の負担軽減、あるいは、過疎地域における水道施設の維持管理費への財政支援、あるいは、森林環境譲与税、それ以外にもありますが、近隣市町や兵庫県全体でスクラムを組んでやってきました。私もそれぞれのところで先頭に立って、それぞれの課題解決に向けて、県にも働きかけ、国にも働きかける機会を得てきました。全てが解決したわけではありませんが、私は幾分はできたのではないかなと思ってます。そして、国や県のそれぞれの担当の方々や官僚の皆さんともつながりを深めることができました。そのことは非常に財産として思っております。これからも当然、単独の町で解決できることはなかなかないわけでありますので、仲間を多く増やして、一緒になって物事を解決し、県や国に働きかけることが私は最も大事かなあと考えております。

   　最後になりますが、この8年間。私なりには精一杯やって来たつもりですが、なかなか十分なことができなかったかとは思います。市長を始め当局の皆さん、議員の皆さん、そして、支援していただいた地域の皆様、市民の皆様に対して、心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

最後の一般質問 2025年3月6日

最後の一般質問　2025年3月6日