ダミーの１００万円札束奪った K-MOBILE IP電話

強盗容疑で逮捕　本物は２枚、被害額は２万円

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1804230005/

　群馬県館林市のパチンコ店の景品買い取り所で、強盗への対策として用意したダミーの１００万円分の札束２つが奪われた事件で、館林署などは２２日、強盗の疑いで、千代田町の会社員（２４）を逮捕した。

　容疑を認めている。本物の一万円札は一番上と下の２枚だけで、被害額は２万円だった。

　逮捕容疑は３月２７日午後１１時２５分ごろ、館林市近藤町のパチンコ店「ダイナム館林店」の景品買い取り所で、アルバイトの男性（７１）に鎌のような物をちらつかせ、「お金を渡してください。外にもう１人いるから」と脅し、札束２つを奪って逃げたとしている。

　周辺の防犯カメラの映像などから、容疑者が浮上した。同署などは動機や共犯がいるかなどを調べている。

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安倍「ウソつき政権」に「1日5億円」血税タレ流し（1）国会開催最少日数でコスト増

https://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_102813/

「モリ！」「カケ！」の声に、タヌキ顔で同じ答弁を繰り返す安倍総理。そば屋のコントにもならない「空転国会」が続く間も、われわれの血税がタレ流されているのをご存じか。その額なんと「1日5億円」。隠蔽、改竄で野党を欺けても国民の目はごまかせない。驚愕のムダ遣い実態を憤怒公開する！

　昨年7月24日の衆院予算委員会、「加計学園」問題を追及する野党から、度重なる加計孝太郎理事長との接触について質問された際、安倍晋三総理（63）はハッキリと、

「獣医学部を作りたい、さらには、今治市に、という話は一切ございませんでした」

　と、“腹心の友”から便宜を頼まれたことはないと言い切った。しかし、ここにきてその発言に大きなほころびが生じ始めている。

　学園が獣医学部新設を申請し、安倍総理が認識したとされる17年1月よりも以前の15年4月2日に、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面談が実施され、柳瀬氏が、

「本件は、首相案件だ」

　と発言したとする「備忘録」が出てきたからだ。文書に書かれたことが事実ならば、獣医学部新設は「総理の意向」ありきで進められたことになる。

「今思えば、安倍総理は『森友学園の文書改竄』を理財局案件、『自衛隊日報隠し』は稲田元防衛相案件とすることで、追及をかわしてきた経緯がある。今度ばかりは、言い逃れできないことは明白です」（政治部記者）

　偽証に隠蔽、改竄と、フザけた行為のオンパレードで「ウソつき政権」のレッテルがべったりと貼られた格好だ。

　4月11日の集中審議ではのらりくらりと質問をかわす安倍総理に、

「質問に答えてない」

「時間稼ぎだ！！」

　と野党側から激しいヤジが飛んだ。

　だが、待ってほしい。隠蔽大好き与党とヘナチョコ野党の水掛け論が行われている間にも、刻一刻とわれわれ国民の血税がタレ流されているのだ。それも莫大な金額とあっては黙っていられない！

「国会の運営には莫大な費用がかかります。その額は1回につき約2000万円と言われます。昨年『モリカケ問題』でいったいどれだけの日数がムダになったかと思うと‥‥」

　永田町関係者はこう言って憤りを隠さない。彼によると、「2000万円というのは、あくまで実際にかかった費用」とのことで、議員センセイの給与を含めると、さらにとんでもない金額に換算される。

　昨年度の衆参両院の予算から「議員歳費」や「議員秘書手当」「職員基本給」「超過勤務手当」などを抜き出すと、約928億4000万円にも上る。それを国会開会日数190日で割ると、なんと1日当たり4億8863万円、つまり5億円近くもの税金が使われている計算になるのだ。先の政治部記者もあきれるばかりで、

「政界では『国会1日3億円』と言われてきましたが、この金額はさすがにひどいですね。昨年、安倍総理は、再三にわたる野党の臨時国会開会要求を3カ月も無視し、ここ20年で最少日数になりました。さもありなんというところでしょう」

「モリカケ」への追及を避けるためだとすれば、国民にとって二重に納得のできない事態である。政治評論家の有馬晴海氏はこう語る。

「この金は、単に国会を1日開催しなければ“浮く”というものではない。が、ムダ遣いのそしりを受けないためにも、私は『年中国会』にすべきという考えです。現状では、国会の期間は有限。それを『モリカケ』だけで費やすのはあまりにもムダ、税金だけでなく、時間や知恵のムダだと思います」

　確かに、安倍総理をはじめとした高給取りが、年中無休で実のある議論を行っていれば、国民感情も多少は和らぐだろう。だが、「1日約5億円」の内訳をチェックするにつけ、これが憤怒せずにいられようか。

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仮想通貨がピンチ？ 「育成」から「規制」へ 金融行政を転換か

https://news.infoseek.co.jp/article/20180423jcastkaisha201810326668/

仮想通貨をめぐる規制が厳しくなると……

仮想通貨交換業の「コインチェック」による580億円の仮想通貨流出事件はあったものの、引き続き仮想通貨熱は冷めることがない。

しかし、仮想通貨はその最大の特長である「匿名性」について、ピンチを迎えつつある。仮想通貨は、投資家自身の保有残高や取引記録が他人に知られることがなく、プライバシーが保護される。その半面、違法取引にまつわるマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるなどの可能性がある。犯罪に使われるリスクを抑えようと、各国の金融当局だけではなく、国際機関が「規制」に乗り出した。

仮想通貨業者の登録や本人確認作業がより厳しくなる

日本ではほとんど報道されなかったが、2017年7月、仮想通貨にとって大きな影響のある出来事が米国で起きた。米国の闇サイト「アルファベイ」が閉鎖に追い込まれたのだ。

アルファベイはインターネット上で最大の犯罪市場サイトといわれ、違法薬物や銃器、化学物質などを世界中に販売していた。その資金決額は10億ドル（1000億円）以上とみられ、仮想通貨を利用していた。この「アルファベイ」閉鎖には、世界各国の当局が連携した。

「これが、仮想通貨を規制するうえでの教訓となった」と、金融庁関係者は言う。その教訓とは、「消費者保護には、仮想通貨のようなデジタルの取引も、これまでのアナログな通常の取引と同じ規制が適用されるべきだ」ということ。

こうした考え方は、2018年3月19～20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20（20か国・地域）財務相・中央銀行総裁会議に反映された。
その共同声明では、「仮想通貨（暗号資産）は、金融システムと経済の効率性と包括性をより広範に改善する可能性を秘めた技術的革新性を有するが、『消費者と投資家の保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金調達』といった課題があるうえ、ソブリン通貨としての主要な特性は欠いている」とした。
そのうえで、FATF（金融活動作業部会）に対して消費者と投資家保護の基準の見直しを求め、さらにBCBS（バーゼル銀行監督委員会）やIOSCO（証券監督者国際）、IAIS（保険監督者国際機構）などに対して仮想通貨とそのリスクの監督の継続と、必要に応じた多国間対応の評価を要請した。
この声明を受けて、FATFは18年7月までに仮想通貨取引交換業者の登録制や本人確認作業を現状の「ガイダンス（指導）」から「義務」にレベルを引き上げる旨の報告書を作成し、公表する方針だ。

仮想通貨を活用した資金調達の8割近くが失敗

 

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男性の手足縛り４００万円奪う K-MOBILE IP電話 レンタル携帯

男性の手足縛り４００万円奪う　東京・武蔵村山

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1804190031/

　１９日午前１１時ごろ、東京都武蔵村山市残堀の住宅に２人組の男が押し入り、住人の酒店経営の男性（６０）を脅して手足を粘着テープで縛り、室内の金庫などにあった現金約４００万円を奪って逃走した。警視庁東大和署が強盗事件として調べている。

　東大和署によると、男らは住宅の１階の窓から侵入。鉢合わせた男性に金庫を開けさせたという。男性と、当時この家にいた男性の父親（８７）にけがはなかった。

　２人組の男はいずれも２０～３０代とみられ、身長１７５センチ程度。白色のマスクを着用し、１人は茶髪だったという。

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千葉県警：詐欺未遂容疑で男逮捕　署長、現場を偶然目撃

https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180420k0000m040160000c/

　千葉県警行徳署は１９日、高齢女性をだまして男が現金を受け取ろうとする現場を同署の田中正人署長が偶然目撃し、署員らとともに詐欺未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。

　同署によると、田中署長は１９日夕、同県市川市の東京メトロ東西線行徳駅近くの駐車場で、埼玉県春日部市の自称フリーター、斎藤義生容疑者（２２）が、市川市内の女性（７８）から現金を受け取ろうとしているのを目撃。心配して女性に声をかけたところ、容疑者が「お前は何なんだよ」と怒ったため、署長は「警察だ」と告げたという。容疑者が慌てた様子を見せたので、すぐに署員を呼び、逮捕したという。

　逮捕容疑は、仲間とともに孫を装って、女性に「友達が４００万円使い込んだ。自分も遊びで一緒に使ったので２００万ずつ弁償しないといけない」などと電話し、現金をだまし取ろうとしたとしている。

　田中署長は当時、私服で交番を巡視中だった。「県警の喫緊の課題である詐欺の被害を防ぐことができて良かった。被害の防止と犯人を検挙するためにご理解ご協力をお願いします」とコメントした。【富美月】

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和歌山・白浜で水難事故装い妻殺害で夫逮捕、直前に保険金３千万　「体内から多量の砂」決め手に

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　和歌山県白浜町の海水浴場で昨年７月、シュノーケリング中に妻を溺れさせ、殺害したとして、和歌山県警捜査１課は１９日、殺人容疑で、大阪市天王寺区堂ケ芝、自動車運転手、野田孝史容疑者（２９）を逮捕した。捜査関係者によると妻には死亡前の同５月に３千万円の生命保険が掛けられ、野田容疑者が受取人になっていた。受給の手続きはしておらず、保険金は支払われていない。野田容疑者は黙秘しており、県警は慎重に動機を調べる。

スキューバのライセンス持ち泳ぎは得意、水深も浅く

　逮捕容疑は昨年７月１８日午後４時５０分ごろ、白浜町の臨海浦海水浴場の海で、妻で飲食店店長の志帆さん＝当時（２８）＝を溺れさせ、殺害したとしている。志帆さんは２日後に搬送先の病院で死亡した。

　捜査関係者によると、当初は水難事故との見方もあったが、志帆さんはスキューバダイビングのライセンスを持ち、泳ぎも得意だったうえ、現場も水深が浅い岩場だったことから、事件性があるとみて県警が捜査していた。

　２人は事件当日の午後１時半ごろから、同海水浴場付近の岩場でシュノーケリングなどをしていたが、同日夕に野田容疑者が「妻が溺れている」と監視員に助けを求め、監視員が１１９番した。

　現場周辺には夫婦のほかに遊泳客がおらず、第三者が関与した形跡がないことから、県警は野田容疑者が水難事故に見せかけて殺害したと判断。殺人容疑での逮捕に踏み切った。

　捜査関係者によると、志帆さん名義の生命保険は昨年５月に契約され、野田容疑者のスマートフォンを通じてインターネット上で行われていた。手続きに必要なメールアドレスも野田容疑者のものだった。

　ただ野田容疑者は志帆さん死亡後に保険会社への手続きを行っておらず、県警は詳しい経緯を調べている。

　捜査の過程では、野田容疑者が元勤務先の大阪市内のペット用品会社からドッグウエアなどの商品を盗んだ疑いも浮上。県警は昨年１２月以降、４回にわたって窃盗容疑などで野田容疑者を逮捕し、うち３件で起訴されている。

津波にでも遭ったのか―というほど大量の砂が体内に…

　津波の被害などに遭わない限り、こんな状態にはならない－。殺害に結びつくような直接的な証拠に乏しい中で、野田孝史容疑者を逮捕する決め手となったのは、志帆さんの体内から検出された多量の砂だった。

　捜査関係者によると、犯行当日の昨年７月１８日夕、和歌山県田辺市の病院に搬送された志帆さんの体内からは溺れた際に飲み込んだ海水に混じって、水難事故としては異例ともいえる量の砂が見つかった。

　司法解剖にあたった医師は、志帆さんが浅瀬で何者かに体を押さえつけられ、その際に抵抗して海底の砂が巻き上がった、そしてその砂を、海水と一緒に飲み込んだと推測した。

　さらに、県警が意見を求めた別の専門家も、多量の砂について「大津波などの特殊な災害に巻き込まれない限り、考えにくい」との見解を示したという。

　こうした報告に加え、志帆さんに自殺の動機がなかったことや、突然死するような病歴がなかったことなど間接事実を積み上げ、最終的に志帆さんの死亡は他殺以外にないと判断、逮捕に踏み切った。

　志帆さんは事件前、野田容疑者への不満を口にしていたという。県警は夫婦関係に亀裂が生じていた可能性があるとみて、動機の解明を急ぐ。

://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wst1804200015/

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日銀職員が記念硬貨盗む K-MOBILE IP電話 レンタル携帯

天皇陛下ご在位記念金貨など１６枚

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1804180012/

　日銀は１８日、発券局が保管していた記念硬貨計１６枚（１５５万円相当）が日本橋発券課の職員に盗まれたと発表した。日銀は同日、警察署に被害届を提出した。同日夕、幹部が記者会見し、経緯などを説明する。

　問題の職員は平成２９年１２月１１日～３０年４月２日の計９日間にわたって、１０万円金貨（天皇陛下ご在位記念）１５枚と５万円金貨（皇太子殿下ご成婚記念）１枚を盗んだ疑い。

　今月１０日の監査で、発券局内の金庫にあるはずの金貨が不足していたことをきっかけに、詳しい調査を行なった。記念硬貨を鑑査し、袋に入れる作業の過程で、この職員が抜き取った可能性が高いという。

　日銀は１８日付でこの職員の職務を解き、総務人事局付けとした。警察の捜査の進展を踏まえ、処分する方針。関係部署の上司などの処分も検討する。

　日銀は「政府が発行する貨幣の流通に関する業務を担う立場にあるもとで、今回の不祥事が生じたことを極めて重く受け止めています。国民の皆さまに深くおわび申し上げます」とコメントしている。

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東証、一時２万２千円回復　緊張緩和、３００円超上昇

http://www.sankei.com/economy/news/180418/ecn1804180023-n1.html

１８日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続伸した。上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中として２月末以来約１カ月半ぶりに節目の２万２０００円台を回復する場面があった。米国のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談していたと伝わり、緊張緩和が期待された。

　午後１時現在は前日終値比３０５円８１銭高の２万２１５３円４０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９・１３ポイント高の１７４９・１１。

　前日の米国市場ではハイテク株を中心に好業績を評価する買い注文が入り、ダウ工業株３０種平均が２１３ドル上昇した。東京市場は上場企業の２０１８年３月期決算発表が来週から本格化するのを前に、世界経済の回復を追い風とした業績拡大が見込める銘柄が買われる展開となった。

　円ドル相場が円安方向で落ち着いた動きとなったことも投資家の安心感を高めた。

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犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは　

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wst1804180004/

　特殊詐欺あるいはマネーロンダリング（資金洗浄）のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。帰国時に小遣い稼ぎの感覚で売却する人も多く、大阪府警では今年２月から、ベトナム人が利用するアプリや情報サイトを通じて注意喚起する取り組みをスタートさせた。ほんの数年前まで、不正送金先といえば中国人の口座が圧倒的だったが、今のトレンドは完全にベトナム。その背景にあるものは－。

相次ぐ摘発

　警視庁は昨年以降、悪用されると知りながら口座を売買した犯罪収益移転防止法違反の疑いで、ベトナム国籍の男女らを相次いで逮捕した。

　口座は、犯罪ツールを用立てる「道具屋」に流れたり、仮想通貨の移転先として使われたりしていた。

　摘発されたベトナム人はいわば仲介役だ。口座そのものは、在日ベトナム人がよく利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて入手していたという。

　警察庁のまとめによると、昨年発覚したインターネットバンキングの不正送金事件で、送金先となった口座の名義人７６５人のうち５９・１％（４５２人）がベトナム人だった。平成２７年の２５人と比べると、その急伸ぶりは一目瞭然だ。

　一方で、その年に全体の５７％（１３５０人）を占めていた中国人の口座は、昨年には１５１人まで激減。わずか２年のうちに、ベトナムシフトという大きな変化があったことが分かる。

来日急増

　ベトナム人の口座がターゲットになっているのは、単純に数が多いというのが理由の一つ。

　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）によると、昨年５月１日現在の外国人留学生は２６万７０４２人。このうちベトナム人は６万１６７１人で全体の２３・１％を占め、国別では中国（１０万７２６０人）に次いで２位となった。ベトナム人は前年比で１５％近く増加し、このままのペースなら中国を追い抜く日も遠くない。

　日本で働きながら、技術を学ぶ技能実習生の数も多い。昨年６月現在の実習生２５万１７２１人のうち１０万４８０２人がベトナム人。こちらは中国を２万５千人近く引き離し、国別でトップとなっている。

揺れる身分

　外国人留学生には週２８時間の資格外活動（アルバイト）が許可されている。諸外国と比較すると、時間的にも職種的にも、活動枠が広く認められているのが日本の特徴とされる。

　私費留学生７千人を対象にしたＪＡＳＳＯの「生活実態調査」（２７年度）によると、留学生のアルバイト従事率は７４・８％に上り、毎月の収入（平均１４万１千円）の多くを占めた。

　７０％を超えるアルバイト従事率は、実は１０年前の調査から変わっていない。日本留学とアルバイトはセットというのが、海を渡ってくる学生らの共通認識となっている。

　日本政府が表向きは認めてこなかった、単純労働力の受け入れ－。そのバックドア（裏口）として、留学生の資格外活動が機能している事実は否定できない。彼らがいなければ立ち行かない現状は、日々訪れるコンビニで、いかに接客を受けているかを考えれば明らかだろう。

　技能実習生もまたしかり。制度の建前こそ、途上国の経済発展に資する国際貢献がうたわれているが、その実質的機能といえば、慢性的に人手不足に陥っている分野（たとえば農漁業、製造業、建設業）への労働力の供給であることは、もはや周知の事実といっていい。

　しかし、彼らの在留資格はあくまで留学生と実習生であり、数年間の滞在で帰国することが前提だ。この身分の不安定さは、犯罪集団の付け入る隙となる。

　労働環境の過酷さなどから失踪する実習生は後を絶たず、年間５千人超が所在不明になっている。不法在留状態となった彼らが、日本社会において、いかに生計を立てているのか詳しい実態は不明だ。

　しかし、こうした状況に置かれた外国人に対して、現金と引き換えに口座売買を持ちかける勢力が存在することは、容易に推測できる。

「犯罪の認識薄い」

　また大阪府警サイバー犯罪対策課によると、留学などを終えたベトナム人が帰国の際、不要になった口座を小遣い稼ぎ感覚で売る例も少なくないという。

　１口座あたり２～３万円の相場で取引され、中には１人で複数の口座をつくって売りさばいていたケースも。捜査関係者は「罪になるという認識が薄い」と警鐘を鳴らす。

　知らないうちに犯罪に巻き込まれることを避けるため、府警は２月から、オンライン学習アプリ「ＳｈａｒｅＷｉｓ（シェアウィズ）」▽在日ベトナム人の生活支援に関する情報提供サイト「ｉＳｅｎｐａｉ」▽翻訳アプリ「越日・日越辞書Ｍａｚｉｉ」－に注意喚起を依頼。

　シェアウィズでは、日本語とベトナム語で「口座の売買は犯罪」「絶対に売ってはいけない」と呼びかける９０秒の動画を作成した。１カ月あたり最大約３０万件のアクセスがあるといい、捜査関係者は「大きな効果が期待できる」としている。

　言わずもがなだが、犯罪に加担する（結果的にそうなることも含めて）のは、在日ベトナム人の一部の人間でしかない。シェアウィズ社（大阪市中央区）の辻川友紀代表は「日本の労働人口が減る中で、日本とベトナムの語学の壁を低くしたいと教材開発に取り組んできた。両国にとってよりよい関係を築くため、今後もできることをやりたい」と話した。

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